加藤勝信官房長官は2日午前の記者会見で、学術の立場から政策提言する行政機関「日本学術会議」の人事を見直す考えがないとの立場を示した。学者の研究活動の萎縮にはつながらないとの認識も表明した。日本学術会議の人事を巡っては同会議が推薦した学者6人の任命を見送って
性犯罪などをめぐって自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題で、杉田氏はみずからのブログを更新し、発言を認めて陳謝しました。 自民党の杉田水脈衆議院議員は、先週開かれた党の会合で、性犯罪などをめぐって、「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされましたが、これまで杉田氏本人は否定していました。 こうした中、杉田氏は、1日午後、みずからのブログを更新し、「改めて当時の私の発言を精査したところ、指摘されている発言があったことを確認した。事実と違っていたことをおわびする」として、発言を認めました。 そのうえで、「女性を蔑視する意図はまったくない。女性であれ、男性であれ、暴力や性犯罪は、さまざまな方法で撲滅していくべきだと考えている。ただ、指摘されている発言で、女性のみがうそをつくかのような印象を与え、不快な思いをさせてしまった方にはおわび申し上げる」
「桜を見る会」での一コマ(C)朝日新聞社 安倍晋三前総理の「桜を見る会」で疑惑が取り沙汰された「ジャパンライフ」に捜査のメスが入った。 【写真】「桜を見る会」にはNo.1キャバクラ嬢も招待されていた 磁石を使用した健康商品の販売会社・ジャパンライフ(現在破産手続き中)について、警視庁は顧客にウソの説明をして現金をだまし取った詐欺容疑で、元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人を逮捕した。 ジャパンライフは全国7000人の顧客から、約2400億円を集めていたとされ、被害はさらに拡大するとみられる。 前総理主催の「桜を見る会」の招待状を、販売促進に使っていたことが国会で判明。招待状などをコピーしたジャパンライフの資料には <安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました> と記され、国会で大問題になっていた。 「全国で開催するセミナーで、招待状を見せ、顧客を信用させて、 多額のカネを
菅政権は17日、安倍晋三前首相の後援者が大量に招待されていたことで批判が集まった首相主催の「桜を見る会」に関し、来年度の開催中止を決めるとともに、安倍政権が行うとしていた会のあり方の見直し作業も中断する方針を明らかにした。 菅義偉首相は16日夜の記者会見で「就任を機に来年以降、中止したい」と表明し、9月末の概算要求を念頭に「予算要求しないことを決めた」と語った。 翌17日に加藤勝信官房長官は記者会見で「首相は『来年以降、少なくとも在任中はやらない』と言ったものだ」と首相発言を補足した。その上で加藤氏は「会のあり方(の検討)は、当然やることを前提にするわけで、任期中はやらないのなら当然その作業を進める必要性はなくなっている」と述べ、菅政権下では中断するとした。過去の会のあり方の検証についても「必要な調査は既に行っていて、国会でも当時の官房長官(現菅首相)を…
契約した磁気ネックレス(左奥)や、セミナーで配られた安倍晋三前首相や加藤勝信官房長官の写真入りチラシを見ながら「生きているうちにお金を返して」と声を絞り出す女性=神奈川県内で2020年5月21日、柿崎誠撮影 全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、山口隆祥容疑者(78)らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。 【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終 「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県
報道各社から求められジャパンライフ元会長の逮捕について緊急会見。①桜を見る会の招待状が最後の荒稼ぎに使われた。私は官邸総理室の推薦であることを証明した(11月25日行政監視委員会)、反証は一つもない。②消費者庁の行政指導が政治家へ… https://t.co/lQXgTN0Qg8
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自民党の菅義偉総裁は15日、新たな官房長官に加藤勝信厚生労働相を起用する方向で調整を始めた。関係者が明らかにした。
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。日経新聞は21~22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウ
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約60カ所が購入を拒否していることが20日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。(今後は)国の供給計画に従う必要はない」としている。(井川朋宏) ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は3月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では4月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、
PCR検査、1日2万件体制 安倍首相の目標達成―厚労省 2020年05月15日21時34分 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた。 厚労省によると、PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件だった。15日に民間で新たに2640件の検査が可能となり、全国で2万2000件を超えた。 国内の検査体制をめぐっては、諸外国と比べてPCR検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅れるとの声が上がっていた。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件
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