国土交通省は4日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。6月18日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる2015年11月12日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。(日にちも)たぶんその日。記載のような
6月27日、国会の党首討論が行われ、安倍晋三首相と5人の野党党首らが1対1で対峙することとなった。討論の時間は計45分間限りで、これを野党側が各党でわけあって質問を行う形だ。 そんな中、無所属の会の岡田克也代表の質問が時間超過してしまったことを受けて、討論終了後に、安倍首相が「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と声をかける場面があった。 そもそも大前提として党首討論の各党持ち時間は、各党党首の発言時間だけで消費されるのではない。首相答弁の時間もその枠の中に含まれるのだ。前出の安倍首相による「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」発言は、「岡田代表の発言時間が超過した」という指摘ではあるが、その時間の中に、安倍首相の発言時間も含まれていることを忘れてはいけない。しかし、「岡田代表に与えられた時間が超過した」のは事実ではある。ではだれが、「岡田代表の時間」を超過させたのか?岡田代表本人なのか?
党首討論─長々と答弁し、発言を封じようとした総理こそルール違反 党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)に久しぶりに出席しました。前回の党首討論では、持ち時間が3分ということで、これを他党に渡し、今回はその分も合わせて6分。取り上げたのは、森友問題を中心とする安倍総理の政治責任の問題です。 まず、森友問題について、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、そして、国会での虚偽答弁。これらは行政の問題ということで済ませていいのか。民主主義の根幹に関わる問題だという認識はあるのか、と聞きました。総理は「行政府の長としてその責任を痛感している」と答弁しました。 私は常々、森友問題、加計問題などについて、安倍総理が「行政府の長として責任を感じている」とか、「行政府の長としてお詫び申し上げる」という言葉遣いをされることに、非常に違和感を覚えてきました。今回の党首討論でも、安倍総理は同様の表現を使われたわけです。
森友学園に関する文書改ざん問題の舞台となった財務省理財局。普段は目立たないが、実は多くの重要な業務を抱える隠れた巨人だ。一方で、財務省が発表した報告書では、政治家への対応に苦慮する現場の近畿財務局との溝も浮かび上がってきた。 2015年2月17日。財務省近畿財務局に、鳩山邦夫・元総務相(故人)の秘書が姿を現した。森友学園の籠池泰典理事長(当時)の依頼を受け、籠池氏が借りる予定の国有地の貸付料について話をしにきたのだった。 秘書「賃料が安くならないか。できることがあれば検討して頂きたい」 職員「価格は国の担当者でどうこうできるものではない。会計検査院も見ております」「それ以外のことはできるだけご支援しております。ご理解ください」 応対した3人の職員は、ひた…
財務省は報告書で、決裁文書の改ざんがあったと認めた。森友問題で国会審議で取り上げられたため、「質問に繋がり得る材料を極力少なくすること」が目的だったという。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が主導し、中村稔・理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定した。 2017年2月に安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍昭恵氏(総理夫人)の名前が入った書類の存否の確認をしたり、政治家の問い合わせに関する記録などを廃棄した。国会議員団の国有地視察(2017年2月21日)の際、財務省側が森友学園側の弁護士に「(森友学園の籠池泰典)理事長らの発言次第では国会審議がさらに混乱しかねない」「理事長は出張で不在」「撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」など、説明ぶりを提案した。近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、「改ざん
「自ら命を絶った人はどうなるのか」――。福田康夫元首相が大阪地検の決定に疑問を呈した。 福田氏は1日、都内の日本記者クラブで会見を開き、森友疑惑に言及。決裁文書改ざん問題で「記録を残すのは歴史を積み上げることだ。公文書は石垣のひとつ。ちゃんとした石でなければ困る」と語った。 さらに佐川宣寿前国税庁長官らが不起訴処分になったことについて、「不起訴でおとがめなしとなれば、自ら命を絶った人はどうなるのか」と疑問を投げかけた。今年3月、国有地売却を担当した近畿財務局の男性職員が「書き換えをさせられた」とのメモを残して自殺したことを引き合いに出した格好だ。 さらに福田氏は、安倍首相の「李下に冠を正さず」「信なくば立たず」という発言について「(言葉の意味を)分かってない人が多いんじゃないか」と語った。
"黒塗り"文書全貌(写真/本誌・吉崎洋夫) 日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。 【公開】森友“黒塗り“文書、黒塗りを外した画像はこちら 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。 もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方はまずかった。 「財務省の官僚は、黒塗りのマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に残ったままになっていた。こ
森友学園への国有地売却問題で、学園側と近畿財務局が2016年1月に協議した際、同席した稲田朋美元防衛相の夫が「(学園の)顧問弁護士を引き受ける可能性もある」と発言したと記した、財務省の交渉記録を朝日新聞が入手した。稲田氏の夫は弁護士。同省が公表した交渉記録では、弁護士の名前を黒塗りにしていた。これまで稲田氏は「夫は土地売却には全く関与していない」と答弁している。 学園は15年5月、将来の売買を前提とした土地の貸し付け契約を結んだ。記録によると、それから約8カ月後の16年1月27日に、学園が立て替えていた土地改良費の支払いや貸付料などについて近畿財務局側と協議。朝日新聞が入手した黒塗りのない記録によると、稲田氏の夫、龍示氏が同席したと記されていた。 協議は龍示氏の弁護士事務所…
森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。 大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。
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