財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、複数の同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「本省の指示があった」と説明していることが、関係者への取材でわかった。特捜部は今後、当時の同省理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏にも聴取し、関与について慎重に…
「まあ、自慢の息子じゃった。でも、これで息子ひとりが何か悪いことでもしたんじゃないかと、そう思われるのが心配です」 そうつぶやくと、ありし日の息子の姿が浮かんだのだろうか。父親(83)は、こみあげてくるものを抑えるように、遠くを見つめた――。 3月7日、神戸市灘区の自宅マンションで自殺しているのが見つかった、近畿財務局の50代職員Aさん。財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題に、Aさんは上席国有財産管理官として関与。残されたメモには上からの指示で「書き換えをさせられた」と書かれていたことが、報道で明らかになっている。 Aさんの実家は岡山県内にある。実家を訪ねると、ちょうど父親が家の前でマイカーを拭いているところだった。取材を申しこむと最初はためらいを見せたが、記者の質問にぽつぽつと語り始めた。父親の物腰は実直そのもの。亡くなったAさんの「生真面目だった」と知人が口を
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年2月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが21日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。(三浦誠) 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に3年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約(2015年5月)で、10年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年2月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用を大幅に値引きする方法は、土地を所有する国土交通省大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが、削除された財務省の文書から分かりました。 大阪航空局は、通常は民間に依頼するごみの撤去費用の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのかあらためて問われることになりそうです。 財務省は19日、森友学園に国有地を鑑定価格から8億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。 削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められ、土地を所有していた大阪航空局と対応を協議していたことが書かれています。 大阪航空局は、ごみを処理する責任はあるが早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引くことを提案していました。 近畿財務局は提案を受け入れ
共産党の辰巳孝太郎氏は20日の参院予算委員会で、財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に国有地を貸し付ける際の年間の貸付料の予定価格を事前提示していたことをうかがわせる学園の籠池泰典前理事長のメモを入手したと明らかにした。政府は事前の価格交渉を否定している。 辰巳氏は予算委の質疑で、入手したとする籠池氏のメモの内容を説明。201… この記事は有料記事です。 残り251文字(全文417文字)
改ざん文書で最もわかりやすいのはこのページ。近畿財務局は大阪府に森友学園が小学校設置認可されるか確認、資金計画の妥当性説明の資料がないことを把握。その上で答申がなければ「契約はできない」と学園の要請を「断っている」のに、昭恵さんの… https://t.co/VLa0wBPisM
亡くなった職員の父親は「下の者に全部責任を被せる。官庁とはそういう所なのか」と憤った。=18日、倉敷市 撮影:筆者= 森友学園への国有地払下げに関する公文書の改ざんをさせられたあげく、死に追い込まれた近畿財務局職員の実家がある倉敷市を、田中はきょう訪ねた。 死亡した職員の父親から証言を得た。証言からは権力犯罪に つきものの 不可解さが滲み出ていた。 父親は息子の遺体と対面するのに神戸市内の病院で2日間も待たせられたというのだ。 父親が職員の妻から電話で一報を得たのが7日。その日のうちに倉敷から神戸に向かい、息子が収容されている病院に着いた。息子はすでに帰らぬ人となっていた。 父親はすぐに息子の死に顔と対面できるものと思っていたら、そうではなかった。「病院で2日も待たせられましたよ」と言うのだ。 「きれいな遺体だった。眠るような死に顔だった」というから司法解剖していないことだけは確かなようだ
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前データの省内での保管や首相官邸への報告時期など政府の従来の説明に疑義が生じる新事実が次々と明らかになっている。 19日の参院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与、財務省の忖度(そんたく)とともに、これらも論戦の焦点となりそうだ。 ◇本省システムに文書 財務省の太田充理財局長は15日、改ざんした14件の文書のうち「特例承認」の改ざん前のデータが、文書を一元的に管理する同省の電子決裁システムに残っていたと明らかにした。財務省は当初、改ざん前の文書は「本省には残っていない」と説明しており、太田局長は「調査の過程で知り得た」と苦しい釈明に追われた。 財務省は8日、改ざん後の文書の写しを国会に提出し、富山一成理財局次長は「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と言い切った。だが12日には本省理財局や近畿
森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし3月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。 元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「3月30日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。 売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ1億6000万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた3月30日だったこと
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、とかこのままでは自分1人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材で分かりました。 検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。 森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月12日、14の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが300か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。 その5日前の今月7日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の50代の男性が、神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が上からの指示で文
森友文書の書き換えを行っていた近畿財務局職員A氏が自殺したのは、朝日新聞のスクープが出た数日後の3月7日だった。享年54。彼は岡山県生まれで、高校を卒業後に国鉄に入社したと、週刊新潮が報じている。 一時は立命館大学の夜間部に通っていた。87年に当時の中曽根康弘総理が、財界からの強い要請を受けて推し進めた「国鉄解体」に遭い、大蔵省に転籍している。以後、近畿財務局に勤務し、主に管財部で国有財産の管理に当たっていたという。「趣味は書道で、展示会に出展するほど熱心でした」と、A氏の友人が語っている。 親族が「(A氏の)様子がおかしいのに気が付いたのは、昨年の八月でした」と話す。いつもは明るいのにその時は暗い声で、心療内科に通っている、うつの反応が出ているが、クスリが合わず夜も眠れないとこぼしていたという。A氏は「月に100時間を超える残業が続いていた。それも何カ月も」と訴え、そして「常識を壊される
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年2月下旬~4月、近畿財務局作成の14の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。 【一覧】国の文書などを巡って発覚した最近の問題 関係者によると、職員は50代で、7日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。 県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、同学園に国有地を売却。17年2月に値引き
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんについて報道各社の取材に応じ、財務省を後にする麻生太郎財務相(中央)=東京・霞が関で2018年3月12日午後2時18分、西本勝撮影 誰が、どのように決めたのか--。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省が契約に関する決裁文書を改ざんし、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述などを削除していたことが12日、明らかになった。調査結果は公表されたものの、問題の核心について財務省のトップは言葉を尽くさず、真相解明を求める人たちは憤りの声を上げた。 麻生太郎財務相は午後2時5分ごろ、財務省1階のエレベーターホールで待ち受けていた約100人の報道陣の取材に応じた。「極めてゆゆしきことで誠に遺憾。深くおわび申し上げる」。書面に目を落としながら謝罪はしたものの、頭を下げることはなかった。
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