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日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。 【写真】「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした…その理由は? 立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。 一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。 ---------- (朝日新聞)「学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙」 (毎日新聞)「学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ」 (日経新聞)「なぜ学者6人を外したのか」 (東京新聞)「学術会議人事 任命拒否の撤回求める」 ---------- 一方、産経新聞社説は、論調が異なり、日本学術会議のほうに問題があるとして
「大阪都構想」の経済効果、最大約150億円高く試算 嘉悦大学の報告書に誤りあったことが発覚 06/08 17:55 大阪市によると、「大阪都構想」の経済効果について最大で約150億円高く試算されていたという。 大阪市を廃止し、4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の経済効果について最大約150億円高く試算されていたことがわかりました。 ミスが発覚したのは、大阪都構想が実現された際の経済効果について大阪市が嘉悦大学に試算を委託した報告書です。 大阪市は今年3月末に市民からの通報により報告書の誤りについて把握したということで、修正は60か所に及んでいます。 大阪市によると、試算する際のデータの前処理段階で、本来掛けるべき数値を誤って割っていたということで、最大で約150億円高く試算されていたということです。 この報告書をめぐっては今年2月にも22か所の訂正がされていて、大阪市は嘉悦大学に
高橋洋一大先生はもっと早い段階で緊急事態宣言を出すべきだったと息巻いてるようですが、ではここで3月16日時点での高橋先生の日本における新型コロナウィルスの感染者数推移の予測グラフをご覧下さい。… https://t.co/2D2mvlYTjw
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49(前月比▲0.08)、2月は1.45(前月比▲0.04)だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月-2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
11月28日に開かれた消費税減税研究会の講師として、 高橋洋一さんにお越しいただき、大変貴重なお話を伺うことができた。 一方でこの件に関し、レイシスト、ファシストと組んだ、 講師にするとは何事か、という意見がネットを中心に聞かれた。 申し添えておきたいのが、 研究会で講師を選ぶにあたって、誰かの一存では決められない、ということ。 自分の呼びたい講師がいるならば、他の役員の要求にも配慮が必要で、 合議するのが、研究会のやり方。同じように、合議の場、といえば国会運営もそれにあたる。予算委員会や各委員会においても、専門的知識をお持ちの方々を、参考人や公述人としてお話をいただき、見識を広めるというものだ。与野党でお招きしたい先生が異なることは当然で、自分の意見の聞きたい方がいるならば、意見の異なる参考人、公述人も認め、お互いの目的を果たそうと合議する。ちなみに、高橋洋一さんは予算委員会などにも
@norinotes 私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか
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