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日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん(59)は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
Published 2024/04/24 17:57 (JST) Updated 2024/04/24 21:30 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が24日付のX(旧ツイッター)投稿で、戦前の軍国主義教育を支えた教育勅語を礼賛する杉田氏を「背筋が凍る」と批判した一部の書き込みに言及し「私は今までそんなことをおっしゃる日本人に会ったことがありません」と記した。書き込んだ投稿者は日本国民とは思えないとの見方をほのめかし、偏狭なナショナリズムや排外主義をあおった形だ。 杉田氏はこれに先立つ別の投稿で、自身が今月出席したとする集会の様子に触れ「国歌だけでなく(軍歌の)『海ゆかば』も斉唱した後、全員で教育勅語を唱和。背筋が伸びる思いがしました」などと強調。返信欄には「背筋が凍る思い」と酷評する声が寄せられていた。
文部科学省は22日までに、来春から中学校で使用される教科書の検定で合否を保留していた「令和書籍」の歴史教科書2点を追加合格にしたと発表した。同社の教科書は沖縄戦で「沖縄を守るために、(中略)二八〇〇人以上の特攻隊員が散華しました」と記載したほか、学徒隊の編成について「動員」ではなく、積極性の強い「志願」という表現を使用。識者らは史実的に誤解を与えかねない記述だと批判している。(社会部・新垣玲央、下里潤、新垣亮) 令和書籍は作家の竹田恒泰氏が代表を務め、2018年度の検定から中学の歴史教科書を申請。これまで3回不合格となっていた。 沖縄戦の記述では、「爆弾を持ったまま敵艦に突入する特攻作戦」が「沖縄を守るために」行われたと説明。その上で「沖縄攻防戦では、中学生から高校生の男女二三〇〇人以上が、...
今、東京15区の衆院補選は、大きな社会問題になっています。 というのも、カルト活動家集団「つばさの党」が、さまざまな陣営に選挙妨害を繰り返しているからです。黒川敦彦や根本良輔は、たとえ自分たちのマイクの音で相手の演説の音をかき消しても、自分たちは立候補しているので、いわゆる選挙妨害にはあたらないと考えていますが、警察からはかなり早い段階で「選挙妨害にあたる可能性があるので警告しますよ」と言われていたはずです。 実は、選挙妨害のポイントとなるのは、「マイクを使うかどうか」ということではありません。選挙の自由妨害罪について定められている公職選挙法第225条の2には、以下のように書かれています。 「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。」 選挙カーを手で押して、乙武洋匡さんの演説会場に突っ込もうとしていた黒川敦
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28日投開票の衆院東京15区補欠選挙を巡り、候補者の陣営による他陣営への選挙妨害が相次いでいることについて、松本剛明総務相は23日の記者会見で「選挙運動は自由に行われなければならない。妨害はあってはならない」と述べ、関係者に公正な活動を求めた。 松本氏は「活動している方が命の危険を感じるようなことは、極めて深刻に受け止めなければいけない」と語った上で、「選挙運動の自由を暴力、妨害等で侵す行為は公職選挙法上の処罰の対象となりうる」との見方を示した。「公正、安心・安全に選挙運動が行われることが大事だ」と呼びかけた。 衆院東京15区補選では、応援演説に入った東京都の小池百合子知事が19日の記者会見で「命の危険を感じた。これまでにない選挙妨害が発生している」と発言。21日には小池氏が支援する無所属候補の街頭演説会で、陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして、警視庁が暴行容疑で男を現行犯逮捕して
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