卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。(宮畑譲)
卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。(宮畑譲)
岸田文雄首相が三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨み、「未来の世代に先送りできない課題に愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出したい」と語りました。 その意気込みは是としたいところですが、昨年、国民的な議論なく、首相の独断で決まった敵基地攻撃能力(反撃能力)保有など安全保障政策の大転換や防衛費倍増のための増税、原発新増設方針を見過ごすわけにはいきません。 首相が二〇二一年十月の就任時に「民主主義の危機」を掲げたのは「国民の声が政治に届かない」と感じていたからでしょう。しかし今はこう問わねばなりません。「『民主主義の危機』を招いているのは首相ではないのか」と。
東京弁護士会は2日、安倍晋三元首相の国葬に反対し、撤回を求める伊井和彦会長の声明を発表した。政府は今回の国葬を内閣府設置法に定める「国の儀式」と位置付けたが、「国の儀式に国葬が含まれる法的根拠はなく、政府が経費を国費から支出し国葬という儀式を行うことは認められない」と非難している。 声明は、安倍政権下で成立した集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法について、全ての弁護士会が「違憲」とし、現在も廃止を求めていると指摘。「安倍内閣の政策を国に対する功績と評価して国葬を行うことは、立憲主義や憲法の基本理念を揺るがすものだ」としている。
外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE(ポッセ)」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん(25)は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ
性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(32)が、自身を誹謗(ひぼう)中傷するツイッター上の投稿に「いいね」を押されて名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(武藤貴明裁判長)は25日、「『いいね』は抽象的、多義的な表現行為で、特段の事情がなければ違法ではない」として伊藤さんの請求を棄却した。
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