＜主張＞インドネシア 海洋国家の連携を強めよ 社説
インドネシア大統領選で当選を確実にし、踊るプラボウォ国防相（右）とギブラン氏＝１４日、ジャカルタ（ロイター＝共同） 有権者が２億人以上で世界最大の直接選挙といわれるインドネシア大統領選で、ジョコ大統領から支援を受けたプラボウォ国防相が当選を確実にした。 プラボウォ氏は経済成長を推進したジョコ政権の路線を引き継ぐと表明している。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のうち経済規模と人口が最大のインドネシアで、自由と民主主義が維持されるのは極めて重要だ。 インドネシアは、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の沿岸国でもある。中東からの原油タンカーの大半が通過するマラッカ海峡などシーレーンの要衝を擁するインドネシアの安定は、日本の国益にも直結する。「自由な海」を守るために、日本は同じ海洋国家として、インドネシアとの連携を強めたい。 日本政府はインドネシアやフィリピンなど４カ国の海上保安当局を支援し
インドネシア大統領選で若者を引き寄せた「投票割引」 ４０歳未満の有権者は約１億人 マーライオンの目
１４日、インドネシアの首都ジャカルタで、選挙で投票済みの有権者を対象にした割引を告知していた飲食店（森浩撮影） インドネシアで大統領選挙を取材した。有権者約２億５００万人の約半数が４０歳未満。若年層をいかに引き寄せるかが選挙の帰趨（きすう）を決めた。勝利を確実にしたプラボウォ国防相は、民主活動家の拉致に関与した疑惑がある強権イメージを封印。交流サイト（ＳＮＳ）で「ネコ好きの好々爺」というイメージを前面に打ち出し、若い世代に浸透した。 選挙を巡っては若者を意識した取り組みが目を引いた。特徴的なのが多くの飲食店が手掛ける「投票割引」。１票を投じた有権者は投票済みを示す紫色のインクを指に付けるが、そのインクを店頭で見せれば、割引などの特典が受けられる。若年層を意識して企業家団体などが推進しており、「投票に行くよう促すと同時に客を呼び込む」（地元紙）狙いがある。選挙権を得て初の投票を行った若者に「
【世界の論点】ガザ紛争に怒る途上国
ニューデリーで、パレスチナを支持するデモの参加者たち＝１０月２７日（ロイター）パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘は、米欧主要国とグローバルサウス（ＧＳ）と呼ばれる途上国・新興国の間の溝を深めた。米欧はハマスのテロを非難し、イスラエルの自衛権を支持するが、ＧＳでは「パレスチナ支持」の世論が強く、世界的物価高への懸念も広がる。フランスではＧＳの米欧不信が加速するという警戒感が浮上。インドでは、イスラエル支持を打ち出したモディ政権に是非論があがった。 ◇ フランス 怒りの根底に反植民地主義
【正論】「令和流」両陛下の国際親善訪問 作家・竹田恒泰
インドネシアのジョコ大統領夫妻と植物園を訪問し、笑顔を見せられる天皇、皇后両陛下＝１９日午前１０時５８分、インドネシア・ボゴール皇后陛下の笑顔天皇、皇后両陛下には、６月１７日から１週間の日程でインドネシアを国賓としてご訪問になった。即位後の外国ご訪問は、昨年９月に故エリザベス女王の葬儀のために英国においでになって以来で、友好親善のための外国ご訪問は即位後初となった。
【産経抄】６月２３日
王宮を訪問し、スルタン（王）でジョクジャカルタ特別州知事のハメンクブウォノ１０世と伝統舞踊を鑑賞される天皇陛下＝２１日午後６時１２分、インドネシア・ジョクジャカルタ（代表撮影）インドネシアを訪問中の天皇陛下は２１日夜、ジャワ島中部のジョクジャカルタ特別州のスルタン（イスラムの王侯）、ハメンクブウォノ１０世が主催する晩餐（ばんさん）会に出席された。共和国になぜ「王侯」がいるのか。話はオランダとの独立戦争にさかのぼる。 ▼先代の９世がスカルノ初代大統領を支援した功績により、例外的にスルタンの称号の継承と世襲制の州知事との兼務が認められた。平成３年には上皇ご夫妻が当地を訪問されており、日本の皇室と交流があった。お二人の会話もさぞはずんだことだろう。 ▼インドネシアは、上皇ご夫妻が平成最初の外国訪問先としてタイ、マレーシアとともに選ばれた国だった。天皇、皇后両陛下にとっても、親善を目的とした即位後
「現場主義」のご研究、新たな親善に 天皇陛下、ジャカルタの排水施設ご視察
洪水被害を防ぐプルイット排水機場を視察される天皇陛下＝１８日午後、インドネシア・ジャカルタ（代表撮影） 天皇陛下は３月、米ニューヨークの国連本部で開かれた「国連水と災害に関する特別会合」にビデオで基調講演をしたほか、５月には荒川ロックゲート（東京都江戸川区）を視察するなど、今年に入り、ライフワークとする「水」問題に意欲的に取り組まれている。今回のインドネシア滞在中には、１８日に訪れた排水機場のほか、砂防実験施設へのご訪問も予定。即位後、新型コロナウイルス禍で停滞していた「現場主義」とも称される陛下のご研究について、関係者は新たな国際親善の１つの形となることに期待する。 この日、陛下が訪問された排水機場は、地下水のくみ上げによる地盤沈下で生じたジャカルタの低地帯を洪水から守るため、雨水を海に排出する施設。東京の江東地区にも同様の設備があり、排水機場が破損した際は、日本の支援で改修された。 ２
【主張】初の親善ご訪問 歴史継いで令和の友好を
天皇、皇后両陛下が１７日からインドネシアを国賓として訪問される。昨年９月に英国のエリザベス女王の葬儀に参列されたが、親善が目的の外国ご訪問は即位後初めてとなる。国民も両国間の歴史を知り、令和の友好を深める機会としたい。 ご訪問は２３日まで１週間の日程だ。ジョコ大統領と会見されるほか、両国の友好に尽くしてきた各分野の人々と交流される。 天皇陛下は記者会見で、先の大戦で日本がインドネシアを占領下に置いたことへの質問に、難しい時期があったという考えを示された。「亡くなられた方々のことを忘れず、過去の歴史に対する理解を深め、平和を愛する心を育んでいくことが大切ではないかと思います」と指摘された。 昭和から平成、令和へと時代が移り、歴史を継承する意義は増している。 日本は先の大戦で、植民地支配していたオランダを放逐しインドネシアに軍政を敷いた。師範学校などを設けて教育を推進し、祖国（郷土）防衛義勇軍
【マーライオンの目】バリ島に戻ってこない日本人 タクシー運転手は韓国語を勉強
年始の休暇で数日だがインドネシア・バリを訪れた。観光業が支える地域だけあって、バリは新型コロナウイルスに伴う各国の出入国規制によって大打撃を受けた。昨年から世界的に規制緩和の動きが進んだことで、ホテルの従業員やタクシーの運転手は異口同音に「バリにようやく観光客が戻ってきた」と述べたのが印象的だった。 同時に聞こえてきたのは、日本人が「あまり戻ってきていない」との声だ。バリ島があるバリ州のまとめによると、新型コロナ流行が世界的に拡大する前の２０１９年１２月に同州を訪れた日本人は国籍別で第８位。だが、昨年１２月に同州を訪れた日本人はトップ１０に入っていない。 観光立国タイでも同様の傾向がある。１９年にタイを訪れた日本人旅行客は全体の６位だったが、２２年は１３位に後退した。各国で規制緩和や国際線再開の状況にばらつきがあることも順位に影響しているだろうが、やや寂しい数字といえる。 日本のパスポート
【特派員発】中国受注の高速鉄道迷走続く インドネシア・森浩
インドネシア・バンドン郊外の高速鉄道高架前で果物を売る女性。路線バスがあり、高速鉄道を「使う予定はない」と語った（森浩撮影）中国がインドネシアで手がける東南アジア初の高速鉄道計画が迷走している。工期が遅れ、事業費が膨張した上、インドネシアは想定しなかった負担も強いられている。計画は中国が日本から奪い取る形で受注した。日本には苦い経験だが、人材育成を含めた「持続可能」なインフラ整備の支援が中国への対抗のカギとなる。 高速鉄道はインドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタと同国第３の都市バンドンを結ぶ。総延長１４２キロ。来年６月の開業を目指しており、ジョコ大統領は１０月、「既に８８％は完成した」と述べた。だが、１１月上旬にバンドン郊外の駅建設現場を訪ねると、駅舎らしき建物があるどころか、線路が通る高架にレールも敷かれていない。 「いつ完成するのか、どんな駅や鉄道になるのかも分からない」。工事現場
田園地帯に在留カード「偽造工場」 中国人組織を操る本土の闇
兵庫県警、警視庁などが押収した偽造在留カード日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、兵庫県警や警視庁などは先月、入管難民法違反（偽造在留カード提供）容疑などで、中国籍の男女５人と日本人の計６人を逮捕、送検したと明らかにした。グループは千葉県内の拠点で共同生活を送りながら約２万枚を製造していたとみられ、偽造組織の摘発としては国内最大規模という。中国国内の指示役らが背後で暗躍し、摘発されたのは「氷山の一角」との見方も強い。捜査当局は「事件を誘発する犯罪インフラになっている」と警戒を強めている。 兵庫県警などに摘発された偽造在留カードの製造拠点となっていた一戸建て住宅＝９月２５日、千葉県旭市見渡す限りのどかな田園風景が広がる房総半島の東端。木々に囲まれ、「ペンション」を思わせる三角屋根の一戸建て住宅（千葉県旭市）が、グループの拠点だった。
【マーライオンの目】催涙ガスの記憶
インドネシアの競技場で１日に発生した事故は大きな悲劇となった。確認された死者は５日時点で１３１人。サッカーの試合をめぐる犠牲者としては、１９６４年にペルーで３００人超が死亡した事故に次ぐ規模だという。「いつか大事故が起きるとは思っていた」。知己の地元ジャーナリストはこう打ち明けた。 ピッチに侵入したファンに警官隊が催涙弾を発射した結果、逃げようとした観客が出口に殺到。多数の窒息死や圧死につながったもようだ。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は混乱拡大への懸念から催涙ガス使用を禁じており、〝人災〟の気配が漂う。地元メディアによると、競技場での催涙ガス使用は今回に限った話ではないという。 催涙ガスと群衆でよみがえった記憶がある。２０１９年に香港で「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動を取材した際のことだ。当時、デモ隊に対する警察の催涙弾使用が常態化していた。取材中に何度か催涙ガスを浴びたが、皮膚の
【アジアの視線】都市国家が抱く「力こそ正義」への危機感
インドネシアの首都ジャカルタで開かれたＡＳＥＡＮ臨時首脳会議＝２０２１年４月（インドネシア政府提供、共同）ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、東南アジア各国は総じて批判の熱量が低い。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）としては今月３日にウクライナ情勢を「深く懸念している」という声明を発表したが、全体で２段落ほどの短さである上、ロシアを名指ししての抗議は含まれなかった。ＡＳＥＡＮは国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー情勢をめぐっても強い批判に消極的だが、ここでもＡＳＥＡＮの限界を感じずにはいられない。 地域の盟主を自任し、何かと存在感を発揮したがるインドネシアも非難のトーンは弱い。インドネシアは東南アジア唯一の２０カ国・地域（Ｇ２０）参加国で、今年は初めて議長国を務める。議長国として同じくＧ２０のメンバーであるロシアへの批判を避けているとの見方がある。ベトナムやラオスは軍事装備品の供給元とし
【世界の論点】ミャンマークーデター１年
ミャンマー国軍のクーデターから２月１日で１年。市民への弾圧で、この間の死者は１５００人を超え、約１万２０００人が拘束された。国軍は１月３１日、クーデターと同時に発令した非常事態宣言を６カ月延長すると発表し、民主派勢力を力で徹底排除する姿勢を変えようとしない。地域の協力機構、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は国軍と民主派の仲介を試みるが、加盟国の意思統一が難航して奏功せず、国連安保理も緩い努力目標を示すばかりで機能していない。 東南アジア 「結束力欠如」で対応迷走ミャンマーを含む東南アジア１０カ国から成るＡＳＥＡＮは、ミャンマー情勢に対して有効な手立てを打てず、迷走している。事態打開への行動と成果を期待されながら、加盟国間の意見の隔たりが大きいためだ。域内の団結を求める声が上がる。
インドネシア、新首都名「ヌサンタラ」
【シンガポール＝森浩】インドネシア国会は１８日、ジャカルタからカリマンタン島東部への首都移転をめぐる関連法案を賛成多数で可決した。新首都名を「ヌサンタラ」とすることも承認した。２０４５年の移転完了を目指すが、約４６６兆ルピア（約３兆７千億円）という巨額の移転費用をどう捻出するかなど課題は山積している。 移転先はカリマンタン島の東カリマンタン州で、敷地予定面積は約２５万６千ヘクタール。政府機能は移転されるが、経済の中心としての機能はジャカルタに残る。ヌサンタラはインドネシア語で「群島」を意味し、１万７千の島で構成される同国を示している。言語学者や歴史学者らが提案した候補名から、ジョコ大統領が選んだ。 ジャカルタは近隣を含めれば人口３千万人を超え、交通渋滞が激しく、年間の経済的損失は約１００兆ルピアとされる。違法な地下水採取が原因とされる地盤沈下も深刻で、５０年には市域の３５％が水没するとのデ
【マーライオンの目】バリ島観光客「４５人」の衝撃
「煩雑な手続きを経て入国し、まず見るのは隔離先の壁だ。誰がそんな〝愉快〟な休暇を送りたいと思うだろうか」。知己のインドネシア人ジャーナリストがこんな言葉を口にした。新型コロナウイルス禍が長期化し、海外観光客をあてにしてきた現地の観光業は「建国以来のかつてない打撃」が続いていると話した。 その言葉は数字にも表れている。米ＣＮＮテレビによると、１～１０月に世界的な観光地であるインドネシア・バリ島を訪れた外国人観光客は４５人にとどまった。空路は国際線が軒並み運休で、わずかな観光客は個人所有の船など海路で到着した人とみられている。２０１９年のバリ島の海外観光客は約６２０万人だったことから、大打撃どころの話ではない。 観光立国が多い東南アジアは今年、インドネシアに限らず、「防疫と観光再開をいかに両立させるか」という課題に悩まされた。各国はワクチン普及を受けて手探りで国境開放に乗り出したが、「オミクロ
米国務長官訪問 要衝インドネシアの取り込み図る
【ワシントン＝大内清、シンガポール＝森浩】ブリンケン米国務長官が東南アジア歴訪の最初の訪問国としてインドネシアを選んだのは、地域の盟主を自任する同国との関係強化が中国への抑止と「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた要とみているためだ。中国との東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の〝争奪戦〟激化をにらみ、インドネシアの取り込みを進めたい考えがある。 ブリンケン氏は１４日の演説で、「南シナ海における中国の攻撃的な行動が東南アジアの貿易態勢を脅かしている」と述べ、「ルールに基づく国際秩序」の重要性を訴えた。インドネシアは中国による現状変更の試みを座視すべきではないとのメッセージが込められている。 インドネシアはインド洋と太平洋の間という要衝にあり、２億７千万超の人口を抱える地域の大国だ。米国ではこのところ、外交におけるインドネシアの位置付けについて、「地政学的な重要性が十分に理解されてい
インドネシアで火山噴火 １４人死亡、１３００人避難
【シンガポール＝森浩】インドネシア・ジャワ島東部のスメル山（３６７６メートル）が噴火し、国家災害対策庁は５日、１４人の死亡が確認されたと発表した。火砕流が発生し、多くの家屋が損壊。少なくとも５６人がやけどなどのけがを負った。 噴火は現地時間４日午後３時ごろ発生。噴煙は高度約１万２０００メートル以上に達し、溶岩は火口付近から約５００メートル離れた地点に達した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）にはパニック状態の住民が急いで逃げる様子が相次いで投稿された。 地元メディアによると、少なくとも住民１３００人がモスク（イスラム教礼拝所）などに避難しているという。現地付近は大量の火山灰が積もるなどして交通が寸断されており、救助活動は難航している。 インドネシアは環太平洋火山帯に属し、国内に約１３０の活火山を抱える。２０１８年１２月には噴火が原因で津波が発生し、４００人以上が死亡した。スメル山は今年１月にも噴火
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