【主張】ウイグル人弾圧 Ｇ７は対中圧力で結束を
米国務省が「信教の自由」に関する国・地域別の報告書を公表し、中国政府による人権侵害を厳しく指弾した。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル人らに対する「ジェノサイド（集団殺害）や人道に対する罪」が続いていると指摘している。 信教の自由をはじめとする人権は誰もが享受すべき権利である。普遍的な権利の侵害は容認できない。先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、ウイグル弾圧を許さないという強いメッセージを出すべきだ。 特にＧ７議長を務める岸田文雄首相の責任は大きい。日本は米欧と比べて対応が手ぬるいと言わざるを得ない。Ｇ７の場で人権重視の外交姿勢を示してほしい。 報告書は、中国ではほかにもキリスト教徒やチベット仏教徒らが弾圧を受けているとし、不当な拘束や拷問、思想改造、宗教儀式の妨害などがあると指摘した。 イランやミャンマーなどでの人権侵害も取り上げているが、国務省高官は記者団に「中国は
【正論】中国人権侵害究明にＯＤＡ活用を 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏１２月５日に「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」（略称・中国人権侵害究明議連）が発足した。設立総会に出席した私は途上国への政府開発援助（ＯＤＡ）を中国による人権侵害の調査・究明に充てるよう提案した。その理由は以下の通りである。 高く評価される日本の姿勢新しい議連は「南モンゴルを支援する議員連盟」と「日本ウイグル国会議員連盟」、それに「日本チベット国会議員連盟」と「人権外交を超党派で考える議員連盟」など４議連を母体として結成されたものである。自民党を中心に日本維新の会と立憲民主党の議員も含め、総数１００人以上のメンバーを擁する強力な組織に発展し、自民党の古屋圭司元国家公安委員長が会長に就任した。
【主張】ウイグル人権決議 参院は今国会中に採択を
参議院は「良識の府」といわれるが、良識以前に、常識を疑う。 中国政府による新疆ウイグル自治区や南モンゴルなどへの人権侵害を非難する参院決議が、今国会で採択できていない。先の通常国会でも採択を目指したが成案をまとめられず、うやむやのまま現在に至っている。 恥ずべき事態である。 国会決議は、国の意思を内外に示すものだ。明確なメッセージを伝えられる決議を、今国会中に必ず採択すべきだ。 参院で与野党が検討中の決議案は「国際社会から新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘している。 今年２月採択の衆院決議と同様、「中国」の文言はなく、「人権侵害」や「非難」も明記していない。誰に何を言っているのか不明で、中国にも響くまい。 国会が寄り添うべきは弾圧に苦しむ人々なのか、それとも弾圧する中国への忖度（そんたく
【主張】ウイグルと人権理 欧米と結束し組織改革を
これでは人権の名が泣く。組織が本来の使命を果たせるよう日米欧の民主主義国は結束して、抜本的な改革に取り組まなければならない。 国連人権理事会で、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論開催を求めた米国などの提案が小差で否決された。ウイグル問題の当事国であり、理事国でもある中国が反対の先頭に立ち、他の理事国に働きかけた結果とされる。 「人権と基本的自由の保護、その促進」を使命とする人権理の理念に反する決定である。民主主義国を中心とした国際社会は、自らの存在意義を否定するような人権理の決定にひるまず、ウイグル問題を追及し続けねばならない。 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が、ウイグル自治区での深刻な人権侵害を指摘した報告書を８月末に公表したことなどを受け、米国や英国などが来年の会合での討論開催を提案した。 採決の結果、反対１９、賛成１７、棄権１１で、提案は否決された。棄権したウク
中国、国連で影響力増大 ウイグル討議否決で追及阻止の懸念高まる
中国新疆ウイグル自治区カシュガルにある収容施設の「職業技能教育訓練センター」と書かれた看板が掲げられた正門＝２０１９年４月（共同）【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害について討論する提案が６日、国連人権理事会で否決されたことは、中国が国際協調の中心機関で影響力を増大させている課題を西側諸国に突き付けた。ウイグル自治区だけでなく、香港での民主派抑圧などの問題も指摘される中で、国際社会による追及が阻止される懸念が高まっている。 中国の「巨大な圧力」 提案を主導した米国のテイラー大使は６日の採決に先立ち、ウイグル自治区の人権侵害について「中立的な議論の場を提供する」と呼びかけた。これに対し、中国の代表は「（討議は）対話を促進せず、新たな（国家間の）対立を招く」と警告。提案が可決されれば「次は他のすべての発展途上国（の問題）が狙われる可能性がある」とあおった。
「恣意・差別」生む法制度残存、ウイグル弾圧継続の恐れ 国連人権理事会で討論せず
高い塀や鉄条網、監視塔を備えた施設。中国語で勾留施設を意味する看板が掲げられていた＝２０２１年５月、中国新疆ウイグル自治区アルトゥシュ（共同）国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月末に発表した中国新疆ウイグル自治区の報告書は、ウイグル族らイスラム教徒の少数民族への人権侵害を生む土壌として、反テロ法など「恣意（しい）的・差別的」な運用を許す中国の法制度の「曖昧さ」を特に問題視し、見直しを求めた。国連人権理事会で討論の提案が否決されたことで国際社会の追及が足踏みとなる中、弾圧は形を変えながら継続される恐れがある。 国連人権理事会 ウイグル人権侵害の討論会開催否決 「過激主義者」解釈に裁量報告書によると、中国当局は２０１４年に自治区で「厳打」と呼ぶテロ・過激派対策の強化を始めた。根拠とする法体制は、反テロ法や国家安全法、刑法のほか、自治区の規則などで構成。報告書はその中で「テロ」や「過激主
「日本の悲劇にならぬように」 不妊手術強要 ウイグル女性が証言
政治 記念撮影に臨むケルビニュール・シディク氏（中央）＝３０日午前、国会内（矢島康弘撮影）３０日に行われた超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」の総会には、中国当局に不妊手術を強制されたウイグル人女性、ケルビニュール・シディクさん（５３）も出席した。自らの凄惨（せいさん）な体験や強制収容所の実態について証言し、日本政府や与野党議員に対応を求めた。 中国・新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市内の小学校で中国語の教員をしていたシディクさんは、２０１７年３月から１２月にかけて、ウルムチ郊外の２カ所の強制収容所で中国語教師として働かされたと説明。その間、幾多の非人道的な犯罪や、人の命を奪う行為を目撃したと語った。 ２カ所のうち女性専用収容所に入れられていたのはほとんどが１８歳から４０歳の女性で、全員が毛髪をそられていた。シディクさんは女性たちが日常的な肉体的・精神的拷問に加え「性的暴行を受けていた」と
【主張】国連人権報告書 ウイグル弾圧は許されぬ
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が中国新疆ウイグル自治区の人権状況に関する報告書を発表した。 報告書は、少数民族ウイグル人に対し、テロ対策名目で「深刻な人権侵害が行われている」とした。差別的で恣意（しい）的な身柄拘束などは、「人道に対する罪に相当する可能性がある」と指摘し、恣意的な拘束を速やかに解くことを中国政府に勧告した。 ウイグル人弾圧の実態を国連が公式に認めた意味は重い。中国は報告を真摯（しんし）に受け入れ、一連の弾圧を直ちにやめるべきだ。同時に日本を含む国際社会は、状況が改善されるよう、連携して中国に圧力をかけていく必要がある。 報告書は、ウイグル人らを職業訓練の名目で収容した施設について、「自由に退所できたり、一時帰宅を許されたりした人は一人もいなかった」とした。施設が事実上の強制収容所となっていることを示すものだ。ウイグル人らが同自治区で拷問や性的暴行などを受けたと訴えて
公表遅れる新疆報告書 国連高官「中国の圧力」
【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区を視察したバチェレ国連人権高等弁務官が３１日、任期満了に伴い退任する。バチェレ氏は視察結果をもとに新疆の人権状況をまとめた報告書を退任までに発表する方針だったが、３１日現在、公表されていない。新疆の人権問題を否定する中国政府の圧力を受け、公表が遅れている可能性がある。 バチェレ氏は２０１８年９月に国連人権高等弁務官に就任。今年５月２３～２８日に訪中し、滞在中に新疆の刑務所や多数のウイグル族らを収容した「職業技能教育訓練センター」だった施設を視察した。国連の人権高等弁務官が中国を訪問するのは０５年以来だった。 バチェレ氏は６月１３日、１期目の任期が終了する８月末で退任する意向を表明し、報告書は退任までに公表する方針を示していた。
ウイグル人強制収容 ４分の１が監視システムに基づき収容か
中国政府が新疆(しんきょう)ウイグル自治区で少数民族のウイグル人を強制収容している問題で、その４分の１近くが監視カメラや携帯電話などで収集した個人情報から対象者を識別する「一体化統合作戦プラットフォーム」（ＩＪＯＰ）に基づく収容とみられることが２９日、分かった。中国公安当局から流出した内部資料「新疆公安ファイル」で傾向が示されており、大規模な監視システムが収容政策と連動している実態が改めて浮き彫りになった。 新疆公安ファイルを基に顔写真が確認できる男女２８８４人の収容者について、日本ウイグル協会が名前や年齢、収容期間、収容理由などをリスト化。このうち２３％に当たる約６５０人の収容理由に記載された表記「一体化推送」は、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長や、協会に協力的な研究者によればＩＪＯＰによる収容指示を示すという。同協会はリストなどを基に収容理由などの分析を進めていく。 新疆公安
「日常的に暴力、屈辱的行為」 収容者の親族、実態解明訴え ウイグル弾圧
「虎の椅子」という身動きの取れないイスに座らされ、警察の尋問を受ける収容者。画像データによると、２０１８年９月撮影（共産主義犠牲者記念財団の「新疆公安ファイル」から）中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧に関する地元当局の内部資料の大量流出により、親族が拘束・収容されていたことを把握したウイグル人らが産経新聞の取材に応じた。ウイグル人らは「無実の人々を捕らえている」と親族の身を案じ、資料を基に深刻な人権侵害の実態解明が進められるよう訴えた。（ロンドン 板東和正、外信部 桑村朋） 流出資料には、当局に拘束・収容された人々の名前や生年月日、身分証明書の番号、「罪名」などを記載した名簿が含まれる。ノルウェー在住のウイグル人人権活動家、アブドゥエリ・アユプ氏（４９）は名簿の情報から、兄やめいなどの親族、地元の近隣住民ら「約３０人」が収容されていることを確認したという。 アユプ氏によると、地
ウイグル弾圧内部資料 習氏ら党中央の指示浮き彫り
モスク内部の監視カメラ画像も流出した。中国当局の厳しい監視ぶりが読み取れる。画像データによると、２０２１年１２月撮影（共産主義犠牲者記念財団の「新疆公安ファイル」から）中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の公安当局から大量流出した内部資料は、少数民族ウイグル族への過酷な弾圧の実態にとどまらず、弾圧が習近平総書記（国家主席）ら共産党中央の指示に基づく政策であることを、これまで以上に浮き彫りにした。 中でも注目されるのは、自治区トップの陳全国・党委員会書記と中国公安トップの趙克志・国務委員兼公安相（いずれも当時）の発言を記録した３つの資料。発言では「習総書記」「党中央」の言葉が多用された。 そのうち２０１７年５月に開かれた自治区の治安会議の発言記録によると、陳氏はイスラム教のラマダン（断食月）期間中の治安維持について訓示し、「拘束した人間が数歩でも逃げれば射殺せよ。何の問題があるのか。とっくに
「中国は家族を使って執拗に帰国を要求」トルコ在住ウイグル人が本紙に明かす
オンライン取材に応じるウイグル人の女性人権活動家、メリエム・スルタンさん（板東和正撮影）【ロンドン＝板東和正】トルコ・アンカラに住むウイグル人の女性人権活動家、メリエム・スルタンさん（３５）が産経新聞のオンライン取材に応じ、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で拘束された母親から「中国共産党に忠誠を誓い、帰ってきなさい」などと帰国を求める連絡が繰り返しあったと明かした。「中国は家族を利用して海外に逃れたウイグル人を呼び戻し、『再教育施設』に連行しようとたくらんでいる」と非難した。 メリエムさんはウイグル自治区で生まれ、２０１０年にトルコの歴史や文化を学ぶためアンカラ大に留学。１２年に同自治区に帰国した際に現地の警察官に理由もなく一時拘束され、尋問を受けたため身の危険を感じ、トルコに再び戻った。 以降、長期滞在ビザでアンカラに滞在し、一度も帰国していない。１３年に在トルコ中国大使館が奨学金提
【主張】ウイグル内部文書 国連は本格的調査をせよ
新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では３人一組で巡回する警官の姿が目立つ（三塚聖平撮影） 国連のバチェレ人権高等弁務官が中国新疆ウイグル自治区を訪問した。懸念された通り、ウイグル族ら少数民族に対する人権侵害の実態解明にはほど遠く、中国側の宣伝に利用されるだけに終わったようだ。 同自治区をめぐってはウイグル族らが収容された施設の内部写真や２万人以上の収容者リストなど、中国当局の内部資料数万件が流出したばかりだった。 バチェレ氏は人権侵害のさらなる糾明をすべきだったが、同氏は今回の訪問について「調査ではない」との立場をとり続け、中国側に配慮する姿勢を示した。調査でなければ何のために同自治区を訪れたのか理解に苦しむ。 今回明らかになった内部資料は凄惨（せいさん）な実態をあらわにしている。手錠や足かせ、覆面をつけられた収容者の写真や、棒を持った警官たちに囲まれたり、
国連人権高等弁務官、中国に同調か ウイグル視察も権威付けに加担
バチェレ国連人権高等弁務官（左）とオンラインで会談する中国の習近平国家主席＝２５日、北京（新華社＝共同）２８日まで６日間の日程で行われたバチェレ国連人権高等弁務官の新疆（しんきょう）ウイグル自治区訪問に、人権活動家などは早くも厳しい目を向ける。同自治区への訪問を「調査ではない」とする中国側の意向に同調するようなバチェレ氏の発言が報じられ、実効性への疑念が強まったためだ。中国側は、強権的な少数民族政策を正当化すべくプロパガンダを積極化させるとみられる。 ウイグル族人権問題で国連高官訪中も「調査なき視察」 記者同行はなし 「強い姿勢」見られず国連人権高等弁務官事務所は、バチェレ氏の訪中について「中国と世界における人権の向上に向けた協力に役立つことを望む」と主張している。バチェレ氏は習近平国家主席と２５日にオンライン会談し、同事務所は「中国や世界における人権問題や懸念について直接協議できる貴重な
日ウイグル協会副会長「これ以上の証拠ない」 内部資料流出
日本ウイグル国会議員連盟事務局長の三ツ林裕巳衆院議員（左）と面会する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長（中央）ら＝２７日午前、国会（原川貴郎撮影） 中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での中国当局による人権侵害に関し、２万人分以上の収容者リストなど内部資料数万件が流出したことを受け、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長らが２７日、超党派議連「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元拉致問題担当相）に対し、中国非難決議の参院での採択など、国会としての対応を求めた。 同議連事務局長の三ツ林裕巳衆院議員（自民党）と面会したアフメット氏は「これ以上の証拠はない。より多くの国会議員に知っていただき、改めてウイグル問題への対応を国会として力強く推し進めていただきたい」と訴えた。三ツ林氏は議連会合を近く開く方向で調整していることを伝えた。
中国当局のウイグル族収容の内部資料、数万件が流出 独が調査要求
新疆ウイグル自治区ウルムチ市内の達坂城区にある強制収容施設。表向きは「職業技能教育センター」と呼ばれているが、多くの欧米メディアは、ウイグル族といった少数民族の人々がここで強制労働に従事させられていると報じている＝２０１８年９月４日（ロイター） 中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、２万人分以上の収容者リストや収容施設の内部写真など、２０１７～１８年頃の中国当局の内部資料数万件が流出したことが２４日分かった。「逃げる者は射殺せよ」と命じた中国共産党幹部の発言記録など、関連の内部資料としては過去最大規模の流出とみられる。 資料は米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」（ＶＯＣ）のアドリアン・ゼンツ上級研究員が入手。同自治区カシュガル内の公安ネットワークから第三者がハッキングしたもので、複数のメディアの検証を経て、ＶＯＣなどが２４日に調査結果を公開した。 党幹
地方議員がロシア・中国問題をあえて叫ぶ理由
ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きなど、混沌（こんとん）とする国際情勢の中、関西の若手地方議員らが「国を守る」ことを主眼とした世論喚起に力を入れている。根底にあるのは、国がなければ、そもそも地方は存在しないとの強い思いだ。「地方議員の本分ではない」との批判もあるが、ロシアのウクライナ侵攻によって中国の問題は関心が高く、市民の理解は深まりつつあるという。 「関心は私への偏見でもいい」「今はおしゃれでかわいい服がすごく安い価格で買えますよね。でも、それはウイグル人が労働を強制されている工場で作られた製品かもしれないんです」 ４月上旬、大阪・ミナミの繁華街。大阪府泉南市の添田詩織市議（３３）が通行人らに訴えた。中国による人権侵害が指摘される新疆（しんきょう）ウイグル自治区産の「新疆綿」を使用していると疑われたアパレルメーカー名を挙げると、足を止める人の姿が見られた。 この日に行われて
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【一筆多論】「南米の鉄の女」が中国礼賛、あなたもか 長戸雅子
中谷首相補佐官「中国は説明を」 新疆ウイグル内部資料流出
