【主張】ＣＯＰ２８開幕へ 真の地球貢献へ迎合排せ
国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が３０日からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで始まる。 冒頭の首脳級会合には岸田文雄首相も出席する。温暖化防止を目指す脱炭素社会への取り組みは、各国間の熾烈（しれつ）な経済競争と表裏一体だ。その現実を踏まえて協議に臨んでもらいたい。 会議の基調を形成する首脳級会合では、太陽光発電などの再生可能エネルギーを２０３０年までに３倍に拡大する目標が重要テーマになる見通しだ。議長国のＵＡＥの発意である。 産油国のＵＡＥに不利な目標とも映るが、発電量が不安定な再エネには発電ムラを均（なら）すための火力発電が不可欠だ。従って世界の天然ガスの需要はなくならない。産油国にとって再エネ拡大はガス・石油輸出との両立が可能な脱炭素政策なのだ。 それに引き換え日本にとって再エネ３倍は至難である。国土が狭く再エネ施設の追加余地に乏しい。政府は洋上風力発電に期待す
【ソロモンの頭巾】原子力の世論調査 日本のエネルギー、諸相を照射 長辻象平
新規制基準の下で最初に再稼働を果たした九州電力の川内原子力発電所。国内の全原発３３基中、これまでに再稼働したのは西日本の１０基に過ぎない（２０１０年３月撮影） 日本原子力文化財団（東京都港区）が２００６年度から継続している「原子力に関する世論調査」の２２年度版がまとまった。 約３０の調査項目のうちから日々のニュースでも多く接する「高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）」「原子力発電の利用」の２テーマを中心に眺めてみよう。 回答者は１５～７９歳の男女１２００人。全都道府県から無作為抽出された人々だ。その関心のありどころをはじめ、政府やメディア、電力事業者などからの情報がどこまで人々に届き、どのように受け止められているかも見えてくる。 核のごみ問題ＨＬＷは原子力発電で生じる核のごみだ。１万年後にも放射能を持つため、ガラスに混ぜて固化体に加工した後、地下３００メートル以深の岩盤に掘られた貯蔵施設に埋設さ
【風を読む】ドイツの脱原発が抱える矛盾 論説副委員長・井伊重之
ドイツが４月中旬、３基の原発の運転を停止し、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて進めてきた「脱原発」が完了した。ロシアのウクライナ侵略に伴う世界的なエネルギー危機で原発の停止を一時先送りしたものの、中道左派のショルツ政権は約６０年にわたった原発利用に幕を下ろした。 メルケル前首相が主導したこの政治決断をめぐり、ドイツ世論は割れている。最近の世論調査では原発の稼働継続に６５％が賛成し、即時停止を支持する２６％を大きく上回った。稼働継続に賛成する人の約半数は無期限での稼働延長を求めている。電気料金のさらなる高騰や電力不足を懸念しているからだ。 与党内にも異論が根強い。脱原発は連立を組む「緑の党」も主張してきたが、産業界と近い「自由民主党」（ＦＤＰ）は電力安定供給のために稼働継続を訴えていた。稼働を止めた原発は解体せず、予備電源として当面残すことも要望している。 ただ、脱原発を果たし
【正論】エネルギーと食料の「継戦能力」 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
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台風に強い風力発電 プロペラ使わず、独自技術で途上国を後押し
チャレナジーがフィリピンに設置した風力発電機。プロペラの代わりに垂直に伸びた円筒が回転することで風車が回る（同社提供）日本の風力発電ベンチャーが、独自技術で途上国の電力不足を解決しようと動いている。強風下でも安定的に発電できる特長がある風車を開発し、台風の通り道となる島国をターゲットに実証を進めている。実際に風車を設置したフィリピンに続き、アフリカのマダガスカルでも基礎調査を実施。電化率が低い海外の離島などで電力の安定供給に貢献したい考えだ。 このベンチャー企業は、２０１４（平成２６）年設立のチャレナジー（東京都墨田区）。風力発電に特化した開発型ベンチャーだ。 風力発電は大きなプロペラ型風車が回ることで発電する設備が一般的だが、チャレナジーが手掛けている風車にはプロペラはない。代わりに、垂直に伸びた円筒が回転することで発電する「マグナス式」と呼ばれる風車を採用している。
【小池知事新春インタビュー】女性の課題解決「フェムテック」開発支援、来年度予算で
東京都の小池百合子知事が産経新聞のインタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー危機など日本の現状を踏まえ、新築一戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化の必要性を重ねて訴えた。生理や更年期など女性の課題を解決する製品やサービス「フェムテック」を開発する中小企業の支援に向け、来年度予算で助成を行う考えも示した。（聞き手・社会部長 酒井孝太郎） －－新型コロナウイルスとの共存には、どのような対応が必要と考えるか 「これまでに『第７波』、そして今のいわゆる『第８波』と、それぞれ経験してきた。皆さんの協力もいただき、現在地に至っている。波によって様相が違う。『攻め』のワクチン、『守り』の感染防止対策、『備え』の医薬品や生活用品の備蓄。（都民には）この３点セットをお願いしている」 「経口薬も手に入るようになり、（これまでとは状況が）大きく違う中で新型コロナの法的位置づけの見直しに向け
【主張】エネルギーと日本 石油危機の教訓を生かせ 原発活用で安定供給の確保を
世界的なエネルギー危機が吹き荒れる中で新年を迎えた。ロシアによるウクライナ侵略に伴い、燃料価格は歴史的な高値水準を記録している。海外からの資源輸入に依存する日本も電気・ガス料金が大幅に値上がりするなど、家計や企業は負担にあえいでいる。 深刻な電力不足も解消されていない。電力自由化と脱炭素で火力発電所の休廃止が進む一方、新規の発電所投資は停滞しているからだ。とくに原子力発電所が１基も稼働していない東日本では、暖房用の電力需要が高まる１～２月に電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される。 建て替えや新増設盛る今年は第１次石油危機から５０年の節目の年でもある。日本はこの国難を省エネと原発の推進で乗り切り、技術開発を通じて環境立国の地位を築いた。 新たなエネルギー危機を迎える中、日本は原発と再生可能エネルギーの脱炭素電源で電力の安定供給を確保しつつ、水素など次世代エネルギーの開発・普及を進め再び世界を
太陽光パネル義務化、都議会に慎重論 中国製に懸念も
令和７年４月から東京都の新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける関連条例改正案の審議が都議会で進められている。脱炭素社会の実現につながる太陽光発電の普及に正面から反対する党はなく、１５日の本会議で可決、成立する見通しだが、第１党の自民党が「義務化」の手法に異論を唱え、採決までに曲折も予想される。太陽光パネル設置は、川崎市も令和７年度の義務化を目指しており、都議会で条例改正案が成立すれば、全国の自治体で設置を義務付ける流れが広がる可能性もある。 「現段階で都民に理解を頂いているか疑問が残る。義務化の意義について納得できる説明もない。なぜ、義務化という強い手法をとるのか」。７日の都議会代表質問で自民党の菅野弘一議員はパネル設置の進め方に疑問を投げかけ、小池百合子知事に慎重な対応を求めた。 だが、小池氏は目標とする２０３０（令和１２）年までのカーボンハーフ（温室効果ガス排出量半減）の実現に向
【原発最前線】航空機テロ、ミサイル…日本の原発に備えはあるか
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では史上初めて稼働中の原発が攻撃の対象になった。日本近海でも北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、原発が標的にされる最悪の事態に不安もちらつく。日本の原発は航空機テロなどへの対策を求められてはいるが、他国からの武力攻撃は想定していない。有事への備えに打つ手はあるのか。 有事で標的になる可能性「攻撃の強度にもよるが、施設で守るのは不可能だ」。１０月１９日の定例記者会見で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、原発がミサイル攻撃を受けた場合について、こう断言した。その上で安全規制による対策の限界を示しつつ、「例えば、国民保護法に基づき政府が原子炉を止める命令を発出することは可能」との見方を示した。 原発の心臓部である原子炉は、厚さ約１メートルのコンクリートで覆われた建屋内にあり、放射性物質が外に漏れるのを防ぐ原子炉容器も厚さ約２０センチの鋼鉄でできている。テロ
【主張】原発の運転延長案 国家の計が弱腰では困る
原発の運転期間の延長幅が短く限定される可能性が高まっている。 「原則４０年、最長６０年」の上限がある原発の運転期間の見直しを進めている経済産業省が延長期間を「安全審査に伴う停止期間など」に限定する案を示したためだ。 これでは日本の今世紀半ばのエネルギー安全保障が危ぶまれる。 運転期間の見直しなどは、岸田文雄首相の指示で始まった取り組みだ。世界的な脱炭素の流れに加え、化石燃料の輸入でも厳しさを増す国際情勢に照らして、安定電源としての原子力の活用が不可欠と判断されたためである。 だが、経産省案では停止期間が補塡（ほてん）されるだけなので４～１０年程度の延び幅に限定される。しかもトータルでの発電年数は現行の最長６０年と変わらないので「朝三暮四」の故事に等しい対応だ。 前回の審議で経産省が有識者会議に示した延長方式には、もう１案があった。４０年を基本的な期間とし、運転年数の上限は定めず、一定期間ご
【ソロモンの頭巾】ＣＯＰ２７と原発 気候変動と戦う「アンサングヒーロー」 長辻象平
エジプトで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が閉幕した。 ロシアによるウクライナ侵略で生じたエネルギー危機に世界の国々が直面した中での開催だった。 地球温暖化問題は、エネルギー利用と表裏一体であるだけに、二酸化炭素を排出せず、安定供給力に優れた原子力発電への関心が高まった。 ＣＯＰの会場には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と世界の原子力産業界によるパビリオンもオープンするなど原子力発電活用への広報活動が展開された。 危機告げる発表１１月６日のＣＯＰ開幕を前に、国際機関から切迫した発表が相次いだ。２０２１年の二酸化炭素濃度が「史上最高」になったとか、各国が確約した温室効果ガスの削減目標を達成しても今世紀末の気温は産業革命前から「２・５度上がる」というものだ。 前者は世界気象機関（ＷＭＯ）、後者は国連環境計画（ＵＮＥＰ）。 途上国は、温暖化がもたらす「損失と被害（ロス
【ソロモンの頭巾】長辻象平 ポーランドの原発計画 世論の支持「８０％」に迫る
欧州諸国で原子力発電の比重が増大している。ウクライナへの違法な侵攻で欧米などから制裁を受けたロシアが天然ガスの供給削減で反撃しているためだ。 原発の増設や新規建設、廃止延期など形は多様だが、原子力をエネルギー自給の原動力として重視する姿勢は各国共通。 そうした中、原発新設を目指すポーランドから官民混成の視察団が来日し、東京電力福島第１原子力発電所や関西電力の美浜原子力発電所を訪れた。 視察団との交流視察団はポーランド気候環境省の職員や大学の研究者、ＮＰＯのリーダーなど男女同数の計６人。原子力をはじめとするエネルギー、国際問題、気候変動を専門とするメンバーだ。 原子力国際協力センター（ＪＩＣＣ、東京都千代田区）の招待で８月２８日から１週間、滞在した一行と意見交換をする機会を得てポーランドの原発計画の概要やこれまでの歩みを聞かせてもらった。 以下は彼らの話を、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のリポ
【主張】規制委発足１０年 原発動かす審査めざせ 国の政策と整合性が必要だ
東京電力福島第１原子力発電所事故の教訓を踏まえて組織された原子力規制委員会が、設置から満１０年を迎えた。エネルギーに関わる国内外の情勢が大きく、かつ急速に変化する中で迎えた節目である。２０２０年から運用が始まった「パリ協定」で脱炭素社会の実現が世界共通の課題となり、二酸化炭素を出さない原子力発電の価値が再認識されている。 そこにロシアのウクライナ侵攻が勃発（ぼっぱつ）し、低炭素燃料である天然ガスの入手難と価格高騰が進み、欧米では原発新設や小型炉開発の活発な動きが加速している。原発は必要なら数年間の連続発電が可能で、そのエネルギー安全保障力の強さを見込んでの推進だ。 稼働足りず危機広がる世界の取り組みに比して日本の現状は見劣りする。福島事故を機に、国内の原発は５４基から３３基に減っている。しかも発電可能な原発は１０基に過ぎない。主たる理由は規制委による安全審査が進んでいないためである。 規制
【正論】原子力政策転換の第一歩として 国際環境経済研究所理事・竹内純子
ＧＸ実行会議にオンラインで参加し、あいさつする岸田首相（画面）＝８月２４日、首相官邸岸田首相が活用を明言岸田文雄首相は８月２４日の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、次世代原発の開発・建設の検討などを指示した。首相は「今後の危機ケースを念頭に、足元の危機克服とＧＸ推進を両立させていかなければならない」として、再生可能エネルギーと原子力を共に「ＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギー」と明確に位置付けた。 系統整備や定置用蓄電池の普及により再エネ導入を加速し、原子力については運転期間延長等により既設原発を最大限活用する。そして新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設の検討などを求めた。
欧州、対露制裁「疲れ」に先手 独が９兆円の大型家計支援、仏伊も
【パリ＝三井美奈】ドイツのショルツ首相は４日、エネルギー価格高騰に対応し、総額６５０億ユーロ（約９兆円）の大型家計支援を行うと発表した。ロシアが天然ガス供給を削減する中、ウクライナ支援に嫌気が広がらないよう先手を打った。フランスも同様の対策を決めており、欧州連合（ＥＵ）各国は、国民の「支援疲れ」払拭に懸命だ。 ドイツの家計支援には、年金受給者への一時金支給、子ども手当増額、バスや電車の定額乗り放題パス発行などが盛り込まれた。ショルツ氏は記者会見で、ロシアの蛮行が物価高の元凶だと指摘し、「国民の懸念には、深刻に対応する。誰も置き去りにはしない」と訴えた。財源には、エネルギー企業への追加課税をあてる方針だ。 今回の措置で、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月以降、政府のインフレ対策の総額は９５０億ユーロ（約１３兆円）になった。歴史的に財政赤字を嫌うドイツとしては、異例の大型拠出といえる。ドイツ
【主張】原発新増設の容認 方針の大転換を歓迎する
原発・エネルギー政策の大きな転換だ。政府は電力の安定供給のため、今後も原発活用を着実に進めてもらいたい。 岸田文雄首相は２４日に開いた政府の「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で、次世代原発の開発・建設を検討するように指示した。 政府はこれまで、原発の新増設や建て替え（リプレース）をめぐっては想定していないとの立場を重ねて示してきた。次世代の原発の建設は、こうした方針を大きく見直すものである。首相の判断を歓迎する。 また、深刻な電力不足に対応し、首相は来年以降に新たに７基の既存原発の再稼働を目指す考えも表明した。こうした原発の早期再稼働は、東日本の電力供給に不可欠だ。原子力規制委員会の安全審査に合格しながら、地元の同意が得られていない原発について、政府が前面に立って再稼働への理解を求めることが必要だ。 ＧＸ会議では、２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュ
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