シドニー通り魔を射殺の警察官に「英雄」の称賛 犯人阻止の外国人作業員には特例の永住権 マーライオンの目
襲撃事件のあったショッピングセンターから外に出た人たち＝１３日、オーストラリア・シドニー （ＡＰ＝共同） オーストラリアの最大都市シドニーのショッピングモールで１３日、通り魔事件が発生した。犯人は建物内を移動しながら、刃物で買い物客らを次々と刺し、６人が死亡した。出張でシドニーに行った際に立ち寄ったこともある一帯で、治安の悪さは感じなかっただけに衝撃を受けた。 犯人は現場に駆け付けた女性警察官によって射殺された。印象に残ったのは犯人射殺への称賛だ。アルバニージー首相は「彼女は間違いなく英雄であり、その行動は多くの命を救った」とたたえた。女性警察官は犠牲者の追悼式典に姿を見せ、多くの市民が感謝の意を示した。 また、車止め用の障害物を手に取って犯人の行く手を阻んだ外国籍の建設作業員に対して、アルバニージー氏は「好きなだけ滞在していい」と言及。７月に就労査証（ビザ）が切れる予定だったが、特例的に
オーカスの原潜計画に黄信号 米歳出抑制が対中抑止に悪影響 黒瀬悦成の環大西洋展望
米海軍のバージニア級攻撃型原子力潜水艦（米海軍のホームページから） 米英とオーストラリアの３カ国による安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が昨年３月の首脳会議で発表した豪州への原子力潜水艦の供与計画の前途が急速に危ぶまれている。オーカスの原潜計画はインド太平洋地域で海軍力を増強させている中国への有力な対抗手段と目されてきただけに、中国による台湾軍事侵攻の抑止態勢にも悪影響を及ぼしかねない。 「危機」の直接の引き金は、計画の柱の一つである米国から豪州に有償供与されるバージニア級攻撃型原潜に関し、バイデン米政権が今月１１日に発表した２０２５会計年度（２４年１０月～２５年９月）国防予算の編成方針で、建造する隻数を２４年度の２隻から１隻に半減させたことだ。 米海軍は中国の脅威に対処するには潜水艦戦力の拡大が必要だとして、４３年まで年間２～３隻のバージニア級原潜を就役させ、そのために毎年新たに２
中国、「治安維持支援」で太平洋浸透狙う 暴動のパプアニューギニアに警察協力打診 アジア見聞録
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで１月１０日に起きた暴動（ロイター）中国が南太平洋各国に対し、治安維持支援を名目に浸透を図っている。暴動が発生したパプアニューギニアに対し、警察官訓練や装備供給などの協力を打診していることが判明。パプア側も要請を「慎重に検討」しているという。南太平洋では１月にナウルが中国と国交を結ぶなど中国による外交攻勢が続く。警察協力を通じた影響力拡大には近隣のオーストラリアが神経をとがらせている。 犯罪グループ「ラスカル」跋扈「中国が治安維持に協力すると申し出ている」。パプアのトカチェンコ外相は１月２９日、中国と警察協力についての交渉を行っていると明らかにした。交渉はまだ初期段階とみられている。
米豪、中国の「厄介な威圧」に対峙 太平洋安保強化
２９日、オーストラリア東部ブリスベンで開かれた閣僚協議で発言するオースティン米国防長官（右から３人目）（Ｐａｔ Ｈｏｅｌｓｃｈｅｒ氏提供、ＡＰ＝共同）【ワシントン＝坂本一之、シンガポール＝森浩】米国とオーストラリアの両政府は２９日、豪東部ブリスベンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開いた。 バイデン米政権とアルバニージー豪政権は、中国が影響力拡大を図る太平洋島嶼（とうしょ）国との防衛協力や外交対話を強化し、大きな対中連携の輪の構築を進めている。米豪は日本やニュージーランド（ＮＺ）など他の同盟国や友好国とも連動しながら中国の軍事的、経済的な威圧に対抗する考えだ。 ブリンケン米国務長官は２９日、米豪の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）後の記者会見で、両国で太平洋島嶼国への「関与を強化している」とし、中国をにらんだ日米豪印「クアッド」の連携推進も訴えた。
【アジアの視線】豪州、「中国決別」へのハードル 森浩
「短期的な利益を乗り越えた、継続的な深遠なパートナーだ」。オーストラリアのラッド首相（当時）は２００８年４月、中国・北京で講演し、中国との絆をこう言い表した。外交官として北京に駐在した経験もある親中派は、中国と「真の友情」を育みたいとも述べ、会場から大きな拍手を浴びた。 豪州は００年代以降、親米路線を堅持しつつ、経済面で中国との関係緊密化を目指していた。ラッド氏が講演した０８年は、豪州の対中融和政策が現出した「豪中蜜月」の頂点だったといえるかもしれない。 「１５年前は経済的な側面と戦略的な側面を分けて考えることができた。もはや、そのようなことはありえない」。豪州のウォン外相が今年２月、０８年と現在を比較して語ったことが印象に残った。中国が覇権的な海洋進出などを通じて現状変更の動きを続ける現在とは、完全に別の時代との指摘だ。往時の蜜月に戻ることはない、という中国への決別宣言とも取れる。
【風を読む】元空軍パイロットの背信行為 論説副委員長・佐々木類
元英軍パイロットの関与については中国外務省は否定している（共同）操縦席にあるタッチパネル式の画面を見ながら敵状を探っていたその時、敵戦闘機の位置を知らせる赤色のランプが点滅した。軍事衛星からの情報だった。敵機はまだこちらに気づいていない。容易にロックオンし、敵のステルス戦闘機２機を瞬く間に撃墜した。 ２０１１年夏、米中西部ミズーリ州セントルイスにある米航空大手ボーイング社を取材で訪れ、改良型ＦＡ１８スーパーホーネット戦闘攻撃機のシミュレーターで疑似戦闘体験をした。 撮影は禁止だ。厳重なセキュリティーチェックの後に案内された薄暗い室内はプラネタリウムのようになっていて、前後左右上下３６０度の立体的な戦闘空域が再現されていた。機密の塊である。よくも取材させてくれたものだ。案内役の退役海軍大佐に聞くと「同盟国のメディアは特別なのだ」と言ってウインクされた。
【主張】日豪新安保宣言 中国念頭に連携深化図れ
日豪両国の首脳が会談し、新たな安全保障共同宣言に署名した。 宣言は「日豪の主権および地域の安保上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態に関し、相互に協議し対応措置を検討する」と明記した。 インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に置いたものである。 日豪関係を安保面で一歩前に進めたことを評価し、歓迎したい。これは、安倍晋三元首相による地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交を継承するものである。岸田文雄首相は、安倍政権では長く外相も務めた。 中国は習近平政権が３期目に入り、独裁色を強めた。台湾有事の危険性も高まっている。日豪両国の軍事面を含む幅広い分野における関係強化は地域の平和と安定に貢献する。 岸田首相は豪首相との共同記者発表で「新たな宣言は安保や防衛協力の今後１０年の方向性を示す羅針盤だ」と述べた。宣言は「自由で開かれたインド太平洋」の柱である日豪の極めて重要な「特別な戦略的パートナーシップ」
日豪「広義の同盟」に深化 新安保宣言 対中、危機感共有
記者団の取材に応じる岸田首相＝２２日、パース（共同）岸田文雄首相が２２日にオーストラリアのアルバニージー首相とともに新たな安全保障共同宣言に署名したのは、軍事・経済両面で台頭し、一方的な現状変更の試みを続ける中国の脅威に共同対処する能力を高めるために他ならない。段階的に防衛協力を拡大してきた日豪関係は「準同盟」と位置付けられてきたが、新宣言で日米同盟に次ぐ「広義の同盟」に引き上げられた。 「日豪の特別な戦略的パートナーシップは新たな次元に入った」。岸田首相は首脳会談後の共同記者発表でこう述べた。 会談が開かれたパース市がある西オーストラリア州は、日本の輸入全体の６割が豪州産が占めるという鉄鉱石の主産地で、「鉄鉱石貿易を皮切りに日豪関係の礎を築いた歴史を象徴するまち」（岸田首相）だ。その豪州と経済面での結びつきだけではなく、防衛協力も進める背景にあるのが中国の存在だ。
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】日豪、第３の「島国同盟」なるか
日豪首脳会談を前に握手する岸田文雄首相（右）とオーストラリアのアルバニージー首相＝９月２７日、東京・元赤坂の迎賓館この国は１９７２年、突如、中国との国交正常化を断行した。戦後は一貫して軽武装による経済成長を追求した。米国との同盟関係を重視しつつ、中国とも経済関係拡大を目指す「是々非々」外交を維持してきた。他方、最近は対中関係が急速に悪化し、中国の「力による現状変更」政策を厳しく批判し始めている。これって日本のことか？ 否（いな）、答えは豪州・オーストラリアである。 というわけで今回の原稿は未明の豪州シドニーで書いている。恥ずかしながら、首都キャンベラは今回初めての訪問だったが、日豪関係の深化を改めて実感するとともに、この関係が持つ戦略的意味を熟考する得難い機会となった。 変化しつつある豪州
＜独自＞日豪首脳、新安保宣言発表へ 「準同盟国」 中国念頭に連携強化
日豪両政府が２２日にオーストラリア西部パースで予定される首脳会談に合わせて新たな安全保障共同宣言を発表する方向で調整に入ったことが１５日、分かった。インド太平洋地域での軍事的な存在感を高める中国を念頭に置いた連携を前面に打ち出し、「準同盟国」と位置付ける豪州との安保協力を新たな次元に引き上げる。複数の政府関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は２１日からパースを訪れ、２２日にアルバニージー首相と会談する。新宣言には法の支配や航行の自由などを基調とした「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、防衛協力の強化や経済安全保障分野などでの連携も盛り込まれる見通しだ。 日豪安保共同宣言は２００７年に安倍晋三首相（当時）とハワード首相（同）との間で締結。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応やテロ対策での連携に言及したが、中国の脅威を念頭に置いた記述は盛り込まれていない。当時、豪州は中国を貿易相手国として重
【アジアの視線】豪印が示した厚い弔意 森浩
インドのモディ首相（左）との会談に臨む岸田文雄首相＝２７日午前１１時４１分、東京都港区の迎賓館（代表撮影）「中国の挑戦に立ち向かうための戦略を残した」。７月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件後、海外メディアも「安倍氏の遺産は何か」という記事を相次いで発信してきた。インドのシンクタンク「オブザーバー研究財団」（ＯＲＦ）は安倍氏の功績について、今月の報告で冒頭のように表現した。 ＯＲＦは、安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱したことで、世界の「地政学的風景が変化した」と言及している。安倍氏がいなければ日米豪印の協力枠組み「クアッド」は現在の形で存在しなかったと断じた上で、「中国の台頭を受け、民主主義国家の枠組みを構築し、進むべき道を示した」と安倍氏を評価した。的を射た分析といえるだろう。 安倍氏の国葬をめぐっては、カナダのトルドー首相が災害対応で欠席したため、先進７カ国（Ｇ７）首脳の
【世界の論点】エリザベス女王死去 共和制移行論議や一部批判も
死去を悼み、ロンドンの通りに掲げられたエリザベス女王の旗 ＝１０日（ゲッティ＝共同）英国歴代君主として最長の在位７０年７カ月に及んだエリザベス女王が８日、９６歳で死去した。女王の死には世界各国から悼む声があがり、英国とは「特別な関係」にある米国のメディアでも、女王に好意的な追悼記事が大半を占めた。ただ、歴史的な経緯から一部では痛烈な批判記事もみられた。また、英連邦諸国では女王死去による求心力の喪失が指摘され、オーストラリアなどでは早くも、共和制への移行論議が再び頭をもたげている。 ≪ポイント≫ ・女王は米英の特別な関係を象徴する存在
オーストラリア首相、安倍氏国葬参列へ 元首相３人も同行
オーストラリア首相府は８日、アルバニージー首相が今月２６～２８日に訪日すると発表した。２７日の安倍晋三元首相の国葬に参列する。ターンブル元首相ら首相経験者３人も同行する。 他に国葬に参列するのはハワード氏とアボット氏の両元首相。モリソン前首相は訪日しない。在任中に保健相や金融相などと同等の権限を自分にひそかに与えていたことが発覚し、批判を集めているためとみられる。 首相府は安倍氏について、日豪関係の強化に貢献し「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したと指摘。さらに日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」を推進したとして、功績をたたえた。（共同）
【マーライオンの目】民主主義ソーセージの味
５月下旬に総選挙取材のため、オーストラリアを訪れた。労働党が勝利し、９年ぶりの政権交代となったが、目を引いたのは投票所に足を運んでもらおうという官民挙げた取り組みだ。 その一つは慈善団体などが各地の投票所前で販売する「デモクラシー（民主主義）・ソーセージ」だ。起源は定かでないが、ソーセージはもはや豪州選挙と切り離せない存在だという。地元紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「ソーセージの香りは、あらゆる政治的立場の人を投票に駆り立ててきた」と表現した。 提供する団体によって味に違いはあるが、多くはパンにソーセージを挟み、ケチャップなど好みの調味料をかけるシンプルなもの。試しに食べてみたが屋外という開放的な環境もあって非常に癖になる味だ。 ソーセージが「軟」の手法だとすれば、「硬」は義務投票制度だろう。正当な理由なく投票を棄権した場合、２０豪ドル（約１９００円）の罰金が科される。 こうした策が奏
中国が豪、加に相次ぎ反発 軍機の「妨害」めぐり
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は６日の記者会見で、南シナ海の公海上空で中国軍機がオーストラリア空軍のＰ８Ａ哨戒機の飛行を妨害したと豪側が発表したことに対し、「いかなる国であろうとも『航行の自由』の旗印を掲げて中国の主権や安全を侵犯し、南シナ海の平和と安定を脅かすことを絶対に認めない」と反発した。 趙氏は、豪側に対し「中国の国家安全や重大な懸念を適切に尊重し、言行を慎み、誤った判断を誘発して深刻な結果を引き起こさないよう、いま一度求める」と強調した。 また、中国国防省の報道官は６日、カナダ軍機が中国軍機の妨害を何度も受けたとカナダ側が１日に発表したことに対し、「カナダによる中国への偵察や挑発を行い、中国の国家安全に危害を及ぼしている」と非難。その上で「断固とした反対」を表明した。 欧米メディアによると、カナダは１日、４月下旬から５月下旬までの間、北朝鮮への国連
中国、隠さぬ太平洋への野心 豪新政権に危機感
中国は王毅国務委員兼外相の太平洋島嶼（とうしょ）国歴訪を通じ、太平洋地域での影響力を確固たるものにしたい考えだ。南太平洋を自国の〝裏庭〟と認識してきたオーストラリアは憂慮を深め、米国とも連携して巻き返しを図る方針。太平洋が自由主義陣営と中国との対立の最前線と化している。（シドニー 森浩） 王氏が訪問する島嶼国７カ国のうち、ソロモン諸島とキリバスは２０１９年に台湾と断交して中国と国交を結び、中国傾斜が急速に進んでいる。特にソロモンは、ソガバレ首相が中国接近を推進し、国内では運動競技場建設など中国資本によるプロジェクトが進む。 ロイター通信によると、王氏は今回の歴訪を通じ、島嶼国１０カ国との間で安全保障、貿易など幅広い分野での連携を目指す協定締結を目指す方針だ。協定の草案には、経済面での連携とともに「安保分野で交流、協力を強化する」との文言が盛り込まれている。既に中国は４月にソロモンとの間で中
クアッドはアジア版「ＮＡＴＯ」か 中国、米関与に警戒強める
【北京＝三塚聖平】日本で首脳会合が開かれた日米豪印の協力枠組み「クアッド」を、中国は「小派閥を作り陣営対立を扇動している」と非難した。バイデン米政権がインド太平洋地域で関与を強化しているのに対し、クアッドなどが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような強固な同盟に成長することを警戒。今後、中国は自国の影響圏拡大を急ぐとみられる。 中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２４日の記者会見で、クアッドの共同声明に中国の東・南シナ海での一方的な現状変更の試みを念頭に置いた文言が入ったことに対し、「色眼鏡をかけて根拠のない非難を行わないようお願いしたい」と反発した。 中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は２４日付で、クアッドなどを「衝突と対立を作り出し、米国の覇権に奉仕している」と批判。中国国際問題研究院の楊希雨研究員は同紙に「米国は、アジア太平洋の同盟国を組織しようとたくらんでいる。欧州のような完
【クアッド首脳会合】中露名指し避け枠組み優先の共同声明
【クアッド日米豪印首脳会合】フェローシップ創設会見に臨む（左２人目から）オーストラリアのアルバニージー首相、バイデン米大統領、岸田文雄首相、インドのモディ首相＝２４日午後、首相官邸（萩原悠久人撮影） 日米豪印４カ国（クアッド）の２４日の首脳会合が、あらゆる地域での一方的な現状変更に反対することで一致したのはロシアのウクライナ侵攻を念頭に置いてのことだ。ただ、日米豪印の枠組みを維持するとともに東南アジア諸国などの警戒を回避することを優先し、ロシアや威圧的行動を強める中国を名指しして批判することは避けた。 共同声明では、法の支配や民主的価値、紛争の平和的解決などの原則を「強く支持する」と明記。議長を務めた岸田文雄首相は記者会見で「４カ国首脳が一致して世界に発信できたということは大きな意義がある」と成果を強調した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しても明確に非難した。 一方で、ロシアを名指しして非難
【外交安保取材】クアッド首脳会合 安倍が作り、菅が粘り、岸田が招く １５年越しで日本に集結
クアッド首脳によるテレビ会議に臨む岸田文雄首相＝３月３日夜、首相官邸（内閣広報室提供）日米豪印４カ国（クアッド）は２４日、対面形式では２回目の首脳会合を東京で開く。日本が主導した戦略枠組みだが、ここまでたどり着くのに紆余曲折（うよきょくせつ）を経て約１５年の月日が流れた。安倍晋三元首相が作り、菅義偉前首相が粘って勢いを保ったクアッドは、岸田文雄首相が主催者として各国首脳を招くことになる。 始まりは平成１９（２００７）年の８月だった。首相として訪印した安倍氏はインド国会で「二つの海の交わり」と題する演説を行った。「拡大アジアは米国や豪州を巻き込み太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう」。安倍氏はこう述べ、民主主義国家による連携を呼びかけた。 日米豪印４カ国は１６年１２月のスマトラ沖地震で中核グループを形成し、国際的な災害救助活動を主導。１９年５月には局長級協議が開催されて
クアッドの結束は…労働党、拭えぬ「親中」 豪州政権交代
【シドニー＝森浩、北京＝三塚聖平】２１日のオーストラリア総選挙で勝利した労働党が政権を発足させた際、最大の外交的課題は関係が極度に悪化した中国とどう対峙（たいじ）するかだ。労働党はモリソン現政権の強硬路線を維持すると主張したが、過去に中国に対して融和的だっただけに、党内には親中的な意見も根強くある。中国が日米豪印の枠組み「クアッド」切り崩しのため、労働党に秋波を送る可能性もあり、アルバニージー党首の出方が注目される。 「（労働党政権が誕生しても）豪州の利益を守るために後戻りすることはないだろう」。次期外相就任が予定されている労働党のウォン上院議員は１３日の討論会でこう述べ、中国に対して強気の姿勢を維持すると強調した。 労働党は１９７２年に中国と国交を結んだ際の与党で、経済の連携強化を進めるなど対中融和姿勢を取ってきた。現在の労働党は基本的に人権問題や覇権的な海洋進出について中国に批判的で、
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