習外交に欧州は耐えられるか 実力不足露呈、軍事力と技術力なければのみ込まれる窮地に
中国・重慶で、ドイツ自動車部品大手ボッシュが出資した工場を視察するショルツ独首相（左）=１４日（ロイター）今は戦争と外交の時代である。 バイデン米大統領は先週、岸田文雄首相を国賓待遇でもてなした。今週はイランのイスラエル攻撃で、先進７カ国（Ｇ７）の首脳会議を開いた。次は中国の習近平国家主席が巻き返しに出る。５月には、５年ぶりに欧州を歴訪する。 最初の訪問地はフランス。中仏は国交６０年の節目にあたる。報道によると、マクロン大統領はスキーでよく訪れる南仏の山に習氏を招く。祖母と幼少期を過ごした場所でもあり、くつろいだ雰囲気の中でトップ会談をしたいようだ。今月初め、約８０人の中国人関係者がバスで現地を事前視察し、住民を驚かせた。
ウクライナ支援でフランスとドイツが不協和音 「頼みの綱」欧州支援への悪影響懸念も
【パリ＝板東和正】ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援をめぐり、フランスとドイツとの間に不協和音が生じている。マクロン仏大統領が長距離巡航ミサイル「タウルス」供与を躊躇（ちゅうちょ）するショルツ独政権を揶揄（やゆ）。同政権も、ウクライナへの地上部隊の派遣を辞さないマクロン氏の強硬論に異議を唱えた。米国の支援が遅れる中、欧州連合（ＥＵ）内の不和が頼みの綱である欧州の支援に悪影響を与える恐れがある。 マクロン氏は５日、東欧チェコを訪問中、「臆病者にならないことが適切になる時が近づいている」と述べた。名指はしなかったが、安全保障の専門家は「タウルス供与に後ろ向きなショルツ独首相に投げかけた言葉だ」と分析した。 射程約５００キロのタウルスはウクライナ国境からモスクワに届くとされ、ウクライナ側が供与を求めていた。ショルツ氏はドイツが戦闘に巻き込まれることを懸念。「わが国は（ウクライナに長射程ミサイ
【世界を知るキーワード】欧州「右傾化」どこまで進む 黒瀬悦成
イタリアやドイツ、フランス、フィンランドなど欧州の多くの国々で、過激な極右を含む右派政党が支持を広げている。「難民・移民の排斥」に加えて「反既得権益」「反既成政党」といった主張を掲げることが多いこれらの政党は、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な色彩が強い。伝統的な保守・中道右派政党の退潮が目立つ中、欧州はこのまま「右傾化」の度合いを強めていくのだろうか。 「ムソリーニは優れた政治家だったと思います。彼が行ったことは全てイタリアのためでした」 ２０２２年１０月からイタリア初の女性首相を務めるジョルジャ・メローニ氏は１９９６年、フランスのテレビ局とのインタビューでこのように述べ、かつてイタリアを第二次世界大戦に引きずり込んだ独裁者、ベニト・ムソリーニ（４５年４月に処刑）を礼賛したとして物議をかもした。 イタリアの民族主義者にして極右の大衆迎合主義者と評されるメローニ氏は、１５歳のときにムソリーニ
【風を読む】ドイツの脱原発が抱える矛盾 論説副委員長・井伊重之
ドイツが４月中旬、３基の原発の運転を停止し、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて進めてきた「脱原発」が完了した。ロシアのウクライナ侵略に伴う世界的なエネルギー危機で原発の停止を一時先送りしたものの、中道左派のショルツ政権は約６０年にわたった原発利用に幕を下ろした。 メルケル前首相が主導したこの政治決断をめぐり、ドイツ世論は割れている。最近の世論調査では原発の稼働継続に６５％が賛成し、即時停止を支持する２６％を大きく上回った。稼働継続に賛成する人の約半数は無期限での稼働延長を求めている。電気料金のさらなる高騰や電力不足を懸念しているからだ。 与党内にも異論が根強い。脱原発は連立を組む「緑の党」も主張してきたが、産業界と近い「自由民主党」（ＦＤＰ）は電力安定供給のために稼働継続を訴えていた。稼働を止めた原発は解体せず、予備電源として当面残すことも要望している。 ただ、脱原発を果たし
情勢不安の中、「脱原発」完了するドイツの未来は
ドイツで１５日、国内に残る原発３基が運転を停止し、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に決めた「脱原発」が完了する。欧州では地球温暖化対策を重視して原発回帰の動きが広がるが、ショルツ政権は公約実現を優先した。ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー供給に不安が漂う中、脱原発の是非を巡る国内の議論は続いている。 「間違い」５２％独紙ビルトが９日に発表した世論調査では、残存３基の停止について５２％が「誤り」と回答。脱原発への支持は３７％にとどまった。ウクライナ侵略でガスや電気の価格が高騰したことが背景にある。産業界でも懸念が強く、ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）のアドリアン会頭は１１日、「現在の危機が収束するまで使用できる原発は維持すべきだ」とする声明を発表し、不安をのぞかせた。
【主張】日独首脳会談 経済安保で対中連携図れ
先ごろ来日したドイツのショルツ首相と岸田文雄首相の首脳会談で、日独両国がサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化など、経済安全保障を含む各分野での連携を強めることを確認した。 両国は「自由で開かれたインド太平洋」の実現や安保協力などで一致した。名指しこそ避けたものの、中国を念頭に置いた協力であるのは明らかである。 最大の貿易相手国である中国に偏っていたドイツのアジア政策の軸足が、日本に向かうことには重要な意義がある。 日本とドイツは、自由や民主主義、法の支配など普遍的な価値観を共有する友好国である。両国の関係強化を通じ、国際社会の平和と安定に貢献したい。 ショルツ氏の来日は昨年４月に続くものだ。今回は、外務、防衛、財務などの閣僚６人も同行させ、両国の首相と閣僚による政府間協議の初会合も開かれた。 ロシアによるウクライナ侵略を受け、ショルツ政権は強権体制のロシアにエネルギーを依存する
ドイツの大学、慰安婦像撤去 韓国報道、学長側が要請
【ソウル＝時吉達也、パリ＝三井美奈】韓国の聯合ニュースは１１日までに、ドイツ中部の州立カッセル大の敷地内に設置されていた慰安婦像が撤去されたと報じた。昨年７月、同大の学生らがドイツの韓国系市民団体と連携し、像を設置していた。 聯合によると、学生らは大学の許可を受けて像を設置したが、学長側が同９月、撤去するよう通知した。韓国系市民団体「コリア協議会」は撤去通知について「日本政府が撤去を要求したため」だと主張していた。 一方、同大は声明で「設置の期限が終了したため」だと撤去理由を説明した。像の展示期限は、当初の予定より７カ月延長されていたという。撤去は９日に行われ、同学は所有者が引き取るまで像を保管するとしている。 ドイツでは同大のほか、首都ベルリン・ミッテ区の公用地でもコリア協議会が中心となり、２０２０年９月に慰安婦像が設置された。日本政府がドイツ側に働きかけ、翌１０月にミッテ区長が撤去を命
【パリの窓】ドイツの脱皮
ドイツで２月、ミュンヘン安全保障会議の取材に行った。昼休みに、会場前の広場に出て驚いた。ウクライナへの武器供与で立場の異なるデモ隊が叫び合い、大騒ぎになっていた。 世界の首脳や閣僚が集まる会議とあって、広場には朝から千人近くがウクライナ旗を振り、支援を訴えていた。そこに「ＮＯ ＷＡＲ」の垂れ幕を掲げるデモ行進が通りかかった。一方は「武器を！ 武器を！」と連呼し、もう一方は「殺人兵器を送るな」と応じた。衝突になるかと一時、ヒヤリとした。 ドイツは１月、難渋の末に主力戦車の供与を決めた。是非論は、まだ続いている。安保会議の直前、左派の著名知識人がインターネットで反対の声明を出し、これまでに７０万人以上の署名を集めた。対抗して「武器供与を止めたら、さらなる悲劇を生む」と訴える署名運動も始まった。 ドイツは反戦平和主義が浸透し、軍事支援は当初、ヘルメットだけ。それが１年で、戦車を送るに至った。ショ
【主張】ウクライナ支援 覚悟に応える戦車供与を
ロシアのウクライナ侵攻から２４日で１１カ月がたった。自由と独立を守り抜くとのウクライナの決意は揺らいでいない。 民主主義陣営はそれに応えるよう最大限の支援を続けねばならない。 米欧など約５０カ国の国防相らが２０日、ドイツ西部ラムシュタイン米空軍基地でウクライナ支援国会合を開いた。米国が装甲車や歩兵戦闘車、英国が戦車「チャレンジャー２」の供与を発表するなど支援の拡充が打ち出された。 だが、ウクライナが切望するドイツの主力戦車「レオパルト２」については結論が出なかった。ドイツが二の足を踏んでいる。 米欧はロケット砲や防空システム、歩兵戦闘車などを戦況に応じて供与し、抗戦を支えてきた。ここにきて、米欧の高性能の戦車が求められている。ウクライナが防衛線を守り、敵陣を突破する上で戦車の強度と機動力、戦闘力が必要とされているためだ。 レオパルト２は、欧州の十数カ国が約２千両を保有している。これを少しで
【産経抄】１月１８日
あなたは終戦までに、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を知っていましたか。１９４５年に実施された世論調査によると、質問されたドイツ人の３０～４０％が知っていたと答えた。 ▼ユダヤ人の強制移送は公然たる事実だった。彼らのその先に待ち受ける過酷な運命についても、ＢＢＣ放送の盗聴や口伝えの情報から、噂が広まっていた（『ホロコーストを知らなかったという噓』フランク・バヨール著）。 ▼昨年２月から始まったロシアによる軍事侵略の犠牲となった民間人は、７千人を超えたと、国連人権高等弁務官事務所が発表した。東部ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロにある９階建ての集合住宅は、１４日のミサイル攻撃によりほとんど崩壊した。
【正論】民主主義の危機に法を守る意味 日本大学教授・松本佐保
日本大学の松本佐保教授国際秩序激震の一年一年を振り返り、国際政治で最も特筆すべき事件は、今年２月下旬に起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻である。戦争という２国間の軍事衝突にとどまらず、ウクライナを支援する欧州連合（ＥＵ）諸国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、アジア・中東・アフリカ諸国、また日米同盟への影響など、国際秩序にとって激震の根源となっている。 軍事力を増大させる中国やミサイル発射を連発する北朝鮮だけでなく、本来、日本の領土である北方領土を占拠するロシアの存在を改めて認識し、日本は安全保障政策やエネルギー政策の見直しを迫られている。軍事力による国家主権への侵害は人ごとではないとの認識から、防衛予算の倍増と増税が議論されている。
【産経抄】１２月９日
警察官に連行される「ハインリヒ１３世」と名乗る男（右）＝７日、ドイツ・フランクフルト（Boris Roessler／ＤＰＡ提供、ＡＰ＝共同）１８７１年に成立したドイツ帝国は、鉄血宰相と呼ばれたビスマルクの卓越した政治手腕により急速に国力を伸ばした。ただ第一次大戦後の１９１８年まで４７年間しか続かなかった。短命の帝国は「第二帝国」と呼ばれることがある。約千年続いた「神聖ローマ帝国」を「第一帝国」とすれば、ナチスドイツが自らを称した「第三帝国」との間にはさまれているからだ ▼ドイツ連邦警察は７日、連邦議会を襲撃して政府転覆を図ったとして、２５人を逮捕した。主犯の一人は「ハインリヒ１３世」を名乗る７１歳の男である。かつてドイツ東部を領有した貴族の末裔（まつえい）だという。ロシア政府に接触しようとした、との報道もある。元軍人や現役の裁判官も含まれていた ▼当局は極右勢力である「ライヒスビュルガー」
【正論】北朝鮮が手伸ばす最先端科学技術 安全保障問題専門家、元国連専門家パネル委員・古川勝久
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【世界の論点】ワールドカップを巡る人権批判
１１月２３日、Ｗ杯カタール大会の日本戦前の記念撮影で、反差別を訴える腕章の着用を認めなかった国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に抗議するため、口を覆うポーズをとるドイツ代表選手ら（ロイター）中東初のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）がカタールで開催されている。「祭典」に向けてスタジアム建設など大規模開発が進んだ陰で、欧州のメディアなどは、外国人の出稼ぎ労働者の待遇を問題視したほか、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）に対する差別的対応などカタールの人権状況を巡って痛烈な批判を浴びせた。イスラム教の価値観を重視する同国のメディアは強く反発。欧州でも批判を「偽善」と揶揄（やゆ）する指摘が上がる。 ◇ 欧州 奴隷の血の上に築かれた
【カタールの街角から】「コンパクト」の恩恵に預からぬドイツ代表
ドイツの練習場「アルシャマルスポーツクラブ」＝カタール北部アルシャマル（蔵賢斗撮影）サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のホスト国、カタールの国土面積は日本の秋田県よりもやや小さい。出場国の大半が首都ドーハに拠点を構え、実に２４チームが半径１０キロ以内に滞在している。史上最もコンパクトな大会として注目を集める中、異彩を放つのが２３日の初戦で日本代表に敗れたドイツ代表だ。 ドーハから北へ約１００キロ離れたアルシャマル競技場を練習拠点とし、宿泊施設はペルシャ湾に面したリゾートホテル。試合のたびに長距離移動を強いられるだけに、「コンパクト」のうたい文句は当てはまらない。しかし、元ドイツ代表ＦＷでチームのマネジャーを務めるオリバー・ビアホフ氏は「喧騒(けんそう)から離れて集中できる。ここでチームスピリットを養うのだ」とメリットを強調する。 開幕直前から世界中のサッカーファンがドーハ入りし、あちこちでお
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