【世界の論点】エリザベス女王死去 共和制移行論議や一部批判も
死去を悼み、ロンドンの通りに掲げられたエリザベス女王の旗 ＝１０日（ゲッティ＝共同）英国歴代君主として最長の在位７０年７カ月に及んだエリザベス女王が８日、９６歳で死去した。女王の死には世界各国から悼む声があがり、英国とは「特別な関係」にある米国のメディアでも、女王に好意的な追悼記事が大半を占めた。ただ、歴史的な経緯から一部では痛烈な批判記事もみられた。また、英連邦諸国では女王死去による求心力の喪失が指摘され、オーストラリアなどでは早くも、共和制への移行論議が再び頭をもたげている。 ≪ポイント≫ ・女王は米英の特別な関係を象徴する存在
【マーライオンの目】気遣いの安倍外交
３年ぶりに出張で前任地のインドを訪れた。喧噪（けんそう）は相変わらずだったが、知己の研究者から初対面の運転手まで安倍晋三元首相の銃撃事件を「残念だった」と話したことに驚いた。「インドほど安倍氏を懐かしく思う国はないだろう」という印シンクタンク、オブザーバー研究財団（ＯＲＦ）の分析を思い出した。 聞くと、多くの人は安倍氏が２０１５年にヒンズー教の聖地バラナシで祈りの儀式に参加した場面を記憶しているようだ。安倍氏は民族衣装に身を包み、ティラク（ヒンズー教徒が額に付ける装飾）を施して登場した。印ジンダル・グローバル大のサフ助教（国際関係）は「儀式に溶け込むよう、インドに配慮していると感じた」と話した。 同様の気配りについては、ニュージーランドのアーダン首相も触れている。安倍氏は初会談の際、アーダン氏のネコが死んだことを「残念に思う」と話したという。アーダン氏は「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ
津波にさらわれた男性、２７時間泳いで生還 トンガ
津波で流され、２７時間泳いで生還したと話す男性（左から２人目）＝１９日、トンガ首都ヌクアロファ（Ｍａｒｉａｎ Ｋｕｐｕ／Ｂｒｏａｄｃｏｍ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ ＦＭ８７．５提供、ロイター＝共同） 【シンガポール＝森浩】南太平洋のトンガで起きた海底火山噴火に関連し、地元住民の男性が津波にさらわれながら、２７時間近く泳いで生還した。地元ラジオ局が２０日に報じた内容をロイター通信などが伝えた。 生還したのは首都ヌクアロファから北西８キロのアタタ島に住むリサラ・フォラウさん（５７）。現地時間の１５日午後７時ごろ、自宅で塗装作業をしていたところを津波に流された。「陸から息子の声が聞こえたが、息子が泳いでこちらに来たら危険だと思い、返事をしなかった」とフォラウさんは語った。 波の中で丸太にしがみつき、無人島を経ながら、１６日午後１０時ごろ、ヌクアロファがあるトンガタプ島まで泳いでたどり着いた。フォ
トンガ沖噴火 最大８万人に影響か 現状把握へ豪州など軍用機派遣 各国が支援表明
南太平洋の島国トンガ沖での海底火山噴火を受け、近隣のオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）は１７日、被害を把握するために現地に軍用機を派遣した。トンガ国内では最大８万人が噴火や津波の影響を受けたとの推計があるが、外国との通信が困難な状況が続き、各国が支援を表明する中、被害の詳細は依然明らかになっていない。 （シンガポール 森浩、ニューヨーク 平田雄介、北京 三塚聖平） ＮＺメディアによると、トンガの首都ヌクアロファがあるトンガタプ島では、津波の影響で複数の建物が浸水したり倒壊したりする被害が出ている。特にリゾート地が多数ある西岸部の被害が深刻だという。トンガの人口は約１０万７千人だが、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は１７日、８万人が噴火や津波の影響を受けたとの見方を示した。 豪州のセセリャ太平洋担当相は、トンガの現状について、「現段階では幸いにも多数の死傷者が出ているという報告はな
【動画】トンガ、火山灰で「月面のようだ」ペルーでは２人が死亡
【シンガポール＝森浩】１５日に海底火山が噴火した南太平洋の島国トンガでは、１６日になっても詳細な被害状況は明らかにならなかった。噴火後、国内では大規模な停電が発生し、国際通信の大部分が遮断。会員制交流サイト（ＳＮＳ）には津波が住宅に押し寄せる様子が投稿されているが、人的被害などは不明で近隣諸国が状況の把握を急いでいる。 １５日に噴火したのは首都ヌクアロファの北方約６５キロにあるフンガトンガ・フンガハアパイ火山。噴煙は高さ約２０キロまで上昇し、半径約２４０キロに拡散した。噴火の衝撃波は米アラスカ州にも到達したという。 ロイター通信などによると、トンガ国内では津波で商店や港の船舶などが損壊した。ヌクアロファのニュージーランド政府高官は１６日、複数の行方不明者が出ていると述べ、「ヌクアロファ沿岸部や西海岸にかなりの被害がある」と指摘。降り積もった火山灰で一帯は「月面のようだ」とも話した。 ニュー
米英など５カ国 香港議会選に懸念「民主主義を侵食」
【ロンドン＝板東和正】米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国の外相は２０日、香港立法会（議会）選の結果を受け、香港の選挙制度が「民主主義的な要素を侵食している」として、「重大な懸念」を表明する共同声明を発表した。 声明は、香港の新選挙制度が「意味ある政治的反対派を排除した」と強調した上で、「香港の権利と自由、高度な自治を損なう行為は、香港の成功を願うわれわれの共通の願いを脅かしている」と非難した。 平和的に多様な意見を交わす機会を守ることは「香港の安定と繁栄を確保するための最も効果的な方法だ」とした上で、中国に対し、香港に高度な自治を約束した１９８４年の中英共同宣言で認めた香港の人々の権利や基本的自由を尊重するよう強く要求した。
英は賛同、印は同調せず 五輪外交ボイコット
米国が北京冬季五輪の外交的ボイコットを決めたことは、まだ態度を決めていない同盟国や友邦国・地域の判断に影響を与えそうだ。ただ、それぞれの事情も絡み、態度は一様ではない。 英国では中国の人権侵害を監視する国際議員連盟設立を主導した保守党のダンカンスミス元党首が「政府も外交的ボイコットを発表する必要がある」とツイッターで訴えるなど米国への同調を求める声が出た。政府報道官は７日、「時期が来れば立場を決める」と説明。ジョンソン首相は閣僚派遣の見送りを検討していると伝えられている。 欧州連合（ＥＵ）欧州議会は７月、中国による政府代表や外交団の招待を受け入れないよう加盟国に求める動議を採択した。ただ、拘束力はない。ギリシャのミツォタキス首相はすでに五輪出席の意向を表明している。同国は国内最大の港の開発で投資を受けるなど中国との経済関係が強い。 ロイター通信は７日、２０２６年冬季五輪を開くイタリアの政府
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