南米ベネズエラのマドゥロ大統領。2024年後半の次期大統領選を控え、「法の支配」を装い、野党つぶしを正当化していると指摘されている(ロイター)バイデン米政権が、反米左派マドゥロ大統領率いる南米ベネズエラへの制裁を緩和し、関係改善を進めている。マドゥロ政権がベネズエラ次期大統領選で野党と「自由で公正な選挙」を目指すと合意したのがきっかけだが、実際のマドゥロ政権は野党統一候補の公職就任資格を停止し、独裁色はむしろ強まったとみられている。米国内で対ベネズエラ政策の見直しを求める声が上がり始めた。 米政権、制裁緩和の本音マドゥロ政権と野党は昨年10月17日、次期大統領選の2024年後半の実施▽候補者の安全の保証▽公平な報道の確保-などに合意した。これを受けて米財務省は翌日の18日、ベネズエラの石油・ガス部門に科していた制裁を「6カ月間停止する」と発表し、米企業はベネズエラ国営石油公社(PDVSA)