＜正論＞中国の少数民族への工作と弾圧 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英文化人類学者、静岡大学教授の楊海英氏中国は自国の民族問題、モンゴルやウイグルなど諸民族に対する弾圧を隠蔽（いんぺい）する目的で、日本と世界各国のマイノリティに対し政治工作を行ってきた。日本の事例を回顧してみよう。 用意周到な「招待」手元に１９７５年３月に発行された『北海道アイヌ中国訪問団記 ７４年２月２０日～３月１３日』という本がある。中国による対日本とソ連切り崩し、対アイヌ政治工作の実態が記録されているので紹介しておこう。
【日曜に書く】日本人に迫る中国警察の影 論説委員・藤本欣也
中国の隣国、モンゴルの首都ウランバートル。５月はまだ最高気温が１０度前後の日が少なくない。事件が起きた３日は特に風が強く、寒い一日だった。 この日、８０歳近い老作家で、中国のモンゴル族出身の男性が拉致された。２カ月前に中国から逃れてきたばかりだった。 米国に拠点を置く人権団体、南モンゴル人権情報センターによると、拉致したのは中国の警察当局者４人。老作家を車に押し込み、大草原を突っ走って中国に連れ戻したという。 共産党の大罪ラムジャブ・ボルジギン氏。中国・内モンゴル自治区で自費出版したモンゴル語の著作を当局に問題視され、２０１９年に国家分裂罪などで有罪判決を受けた著名な作家である。 罪に問われたのは、中国の文化大革命（１９６６～７６年）の際、モンゴル族が中国政府や漢族に大量虐殺された歴史をまとめた本だった。 同センターによると、ボルジギン氏は取り調べの段階から「国家を分裂させたのは、モンゴル
【正論】中国人権侵害究明にＯＤＡ活用を 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏１２月５日に「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」（略称・中国人権侵害究明議連）が発足した。設立総会に出席した私は途上国への政府開発援助（ＯＤＡ）を中国による人権侵害の調査・究明に充てるよう提案した。その理由は以下の通りである。 高く評価される日本の姿勢新しい議連は「南モンゴルを支援する議員連盟」と「日本ウイグル国会議員連盟」、それに「日本チベット国会議員連盟」と「人権外交を超党派で考える議員連盟」など４議連を母体として結成されたものである。自民党を中心に日本維新の会と立憲民主党の議員も含め、総数１００人以上のメンバーを擁する強力な組織に発展し、自民党の古屋圭司元国家公安委員長が会長に就任した。
「中国が文化的ジェノサイド」南モンゴル会議代表 日本の関与訴え
中国・内モンゴル自治区でのモンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」のショブチョード・テムチルト代表が亡命先のドイツから来日し、１２日までに産経新聞のインタビューに応じた。同自治区は教育現場などでモンゴル語の使用が制限され、抗議する人々が中国当局に拘束された。テムチルト氏は自治区の一部が戦前の満州国だったことなどに言及し、「非人道な中国の政策を止めてほしい」と日本の関与を訴えた。 －－２０２０年秋以降、自治区の小中学校で標準中国語の使用が決定された 「モンゴル人は抗議活動を起こしたが、５千人以上が刑務所に入れられた。モンゴル帝国の始祖、チンギスハンの肖像画が教室から撤去され、看板に書かれたモンゴル語が消された。今もモンゴル人社会は心理的圧力を受けているが、家庭で子供にモンゴル語を教えるなど手法を変えて抵抗を続けている」 －－中国語教育の強化に抵抗する理由は 「『文化的ジ
南モンゴルの人権問題指弾 楊海英教授が静岡「正論」友の会で講演 脱中国「長期的国益」
静岡「正論」友の会は１６日、浜松市中区のクリエート浜松で、静岡大学教授の楊海英氏を迎えて「中国に奪われた南モンゴルの悲劇－日本は今呪縛を解くべき時－」と題し、第２８回講演会（産経新聞静岡支局主催）を開催した。 楊氏は歴史的な背景を織り交ぜながら中国が断行する「ジェノサイド」（大量虐殺）の実態を説き明かし、日本との特殊な関係が根底に潜むと指摘。脱中国が「日本の長期的な利益」となり「贖罪（しょくざい）意識を脱し是々非々の関係を構築すべきだ」と主張した。 南モンゴル出身の楊氏は産経新聞「正論」欄の執筆者で、中国の覇権主義や激しい人権弾圧などを指弾し続け、日本の取るべき政策、方針などに関して真摯（しんし）な筆致で提言を繰り広げている。講演では国民的、人種的、宗教的な集団を意図的に破壊する行為としての「ジェノサイド」に関する解説に時間を割いた。 中国は、南モンゴルが戦前の満州国を通じて教育を発展させ
在留カードにウイグル記載も 地方議員の会が要望書を決議
在日ウイグル人支援に取り組む「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が１４日までに外国籍の中長期滞在者の身分を証明する「在留カード」の国籍・地域欄に中国の新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区の記載を認めるよう入管難民法の政令改正を求める要望書を決議した。在日ウイグル人らは中国籍で出身地域が判別できない。自治区で迫害される在日ウイグル人らを対象に人道的措置を行う環境を整える狙い。（奥原慎平） 要望書は１３日に地方議員の会会合で決議した。近く超党派有志による「日本ウイグル国会議員連盟」をはじめ、自民や公明、立憲民主など各党にも提出する。現行制度で在留カードに記載できる地域は台湾、ヨルダン川西岸地区、パレスチナ自治区ガザに限られる。 出入国在留管理庁（入管）は外国人にパスポートの期限などが切れても「国籍で生じた事情により帰国が困難であるなどの申し出があり、人道上の配慮を行うべき必要性」が認
中国国内のモンゴル族弾圧「厳しい状況」１９日に大阪で証言者集会
人権問題などを理由に来年２～３月の北京冬季五輪・パラリンピックに首脳や政府使節団が出席しない「外交的ボイコット」が各国で相次ぐ中、中国国内で漢民族への同化政策を強いられているモンゴル族の証言者集会が１９日、大阪府枚方市の市民会館で開催される。地元議員らでつくる実行委員会は「人権弾圧のない世界の実現に向け、現状を知ってもらいたい」と広く参加を呼びかけている。 証言者集会は、「南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）」の関係者を招き開催。同会議は１１月２５日に国会内でも会合を開き、自民党の「南モンゴルを支援する議員連盟」の高市早苗会長が「政府・与党は中国政府に対し、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていく」とのメッセージを寄せた。 モンゴル族が通う学校に、中華民族の団結を訴える中国語のメッセージが取り付けられている（南モンゴルクリルタイ提供）ダイチンさんによると、同化政策が強まったの
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【正論】「王土」拡張狙う中国を座視するな 文化人類学者静岡大学教授・楊海英