＜主張＞プーチン氏の暴言 北方領土に固執許されぬ 社説
日本固有の領土である北方領土の不法占拠とウクライナ侵略を正当化する暴言だ。到底容認できない。 ロシアのプーチン大統領が北方四島について「これらの島々はロシアが主権を持つ領土で、（自分が）訪問しない理由はない。今は忙しくて計画はないが」などと発言した。 サンクトペテルブルクでの国際会議に合わせた各国通信社との会見だ。今年１月、プーチン氏が「将来必ず訪れてみる」と北方領土初訪問という暴挙を示唆したことに関する質問への答えだ。 北方四島は１９４５年夏の終戦時、独裁者スターリンが日ソ中立条約を一方的に破って日本に侵攻し、不法占拠した。 プーチン氏は日露平和条約交渉についても「対話を継続するための条件が整っていない。再開を拒否しないが、再開のためには日本側がまず政策を変更すべきだ」と発言した。 平和条約交渉はウクライナ侵略開始直後の２０２２年３月、日本が対露制裁を科した報復としてロシア側が一方的に中
ソ連崩壊のトラウマ今も 「大国復活」プーチン氏に同調の高齢層 世代・止まらぬ侵略（４）
モスクワの米国大使館前にはウクライナ東部の露占領地で撮影された写真が展示されていた。戦争は米欧が引き起こしたという露政権の主張を示す狙いとみられる＝３月２９日（小野田雄一撮影）「１９９１年のソ連崩壊は今も多くの国民のトラウマ（心的外傷）になっている」。ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターの所長ボルコフはこう指摘する。 共産主義の総本山として東西冷戦の一翼を担い、８０年代には当時のレーガン米大統領が「悪の帝国」と呼んだソ連の崩壊。ロシアの民主化は、ロシア人にとっても世界にとっても「善」ではなかったのか－。 露大統領プーチンはソ連崩壊から３０年余りがたった２０２２年２月、ウクライナに全面侵攻した。そのプーチンを、高齢層を中心に多くの国民が支持している。レバダが今年２月、「国が正しい方向に進んでいると思うか」と尋ねた世論調査では、６５歳以上の８２％が「そう思う」と答え、世代別で最多だった。
移民に依存する露の矛盾と脆さ ＩＳ銃乱射テロで浮き彫り 遠藤良介 ロシア深層
銃乱射があったモスクワ郊外のコンサートホール近くで警戒に当たる治安当局者＝３月２２日（ロイター）モスクワ郊外のコンサート施設で１４０人以上が殺害された３月の銃乱射テロでは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系勢力「ＩＳホラサン州」が犯行声明を出し、中央アジア・タジキスタン国籍の男らが起訴された。プーチン露大統領は根拠のないウクライナ犯行説を主張し、侵略戦争での戦意高揚につなげようと躍起だ。ロシア経済を支えているタジク人などの移民労働者に過剰な敵意が向かえば、ウクライナ侵略戦争もままならない事情がある。 ロシアでは建設や運輸、農業といった分野を中央アジアなどから来る労働者が下支えしている構図がある。しかし、銃乱射テロの容疑者が主にタジク人だったことから、各地で「反移民」の動きが顕在化した。 治安当局は不法移民の取り締まりを強化するとして外国籍の数千人を一挙に国外退去させ、一般人
モスクワ銃乱射テロ ウクライナ関与「確認」 ロシア連邦保安局長官
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官は２６日、モスクワ郊外のコンサートホールで２２日に起きた銃乱射テロについて、起訴された実行犯らの証言によりウクライナの関与が「確認されている」と述べた。国営テレビの取材に語った。 テロでは１３９人が死亡した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したが、プーチン大統領はウクライナが関与した可能性を繰り返し指摘している。 一方、ベラルーシのルカシェンコ大統領は２６日、テロ発生直後にプーチン氏の要請でロシアとの国境地点を封鎖し、実行犯の入国を防いだと述べた。インタファクス通信が伝えた。 ルカシェンコ氏は「彼らはベラルーシに入れないのを見て、ウクライナ国境に向かった。プーチン氏とは徹夜で電話連絡を取り合った」と説明した。（共同） 「スターリンの生まれ変わり」の大失態 モスクワ銃乱射テロの被告ら、拘束中拷問か ウクライナに「責任転
＜正論＞プーチンの大統領選とテロ事件 青山学院大、新潟県立大名誉教授・袴田茂樹
青山学院大、新潟県立大名誉教授の袴田茂樹氏ロシアで３月１７日に大統領選挙が終わり、プーチン大統領（以下敬称略）の得票率と投票率が過去最高で祝賀ムードが演出された。それに水を差したのが２２日のモスクワ郊外での大規模テロ事件で、死者数は今の段階で１３９人（露連邦捜査委員会２５日）に上る。 ありえない高い投票率まず、今回の大統領選挙の結果と、それを讃（たた）える露メディアの論調を伝え、逆にそれを批判するアネクドート（小話、以下★印）も紹介する。なお、体制批判の言論を流布すると逮捕された共産党独裁下のソ連時代でも、信頼できる仲間内で権力批判の小話は、挨拶代わりとして広く流布していた。とはいえ筆者のソ連生活の経験から見て、支配者への揶揄（やゆ）は西側情報にも通じている比較的少数派の知識人のものだった。
＜正論＞対露政策における「十年一剣」 東洋学園大学教授・櫻田淳
東洋学園大学教授、櫻田淳氏ロシア・ウクライナ戦争は、日米両国や西欧諸国を含む「西方世界」とロシアとの関係における「断絶」を永く定着させることになろう。膠着（こうちゃく）の様相を濃くしている現下の戦争は、それが仮にロシアが何らかの「果実」を得る体裁で収束するならば、たとえば「西方世界」諸国が発動する対露制裁は、解除されることはない。 スウェーデン、フィンランド両国の加盟によって成った北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「北方拡大」は、ロシアにとって全く歓迎できない国際環境を出現させたかもしれないけれども、それもまた、旧に復することはない。 現下の戦争は、「偉大なロシア」を標榜（ひょうぼう）するウラジーミル・Ⅴ・プーチン大統領の意図とは裏腹に、ロシアの長期にわたる停滞や衰退を招き寄せるのではないか。
＜主張＞モスクワのテロ 露大統領の威信は落ちた 社説
ロシアのプーチン政権は非道なウクライナ侵略を続けているが、そうだとしてもロシアの市民を無差別に殺傷するテロは決して許されない。 首都モスクワ郊外のコンサート施設に乱入した数人の武装グループが観客に向けて銃を乱射し、火災も発生して１３７人が死亡した。 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が「多くのキリスト教徒が集まった場所を攻撃し、数百人を殺傷した」と犯行声明を出した。 実行犯４人を含む１１人を拘束したというが、プーチン露大統領が「圧勝」で５選を決めた、その週末の大惨事だ。「国の守りと社会の安定化」を公約に掲げたプーチン氏の威信を失墜させる屈辱的な事件となった。 プーチン政権にはテロ対策で明白な失態もあった。３月上旬、米政府がモスクワでのテロ攻撃計画に関する情報を露当局に伝えていたが、プーチン氏は「あからさまな脅迫だ」として真剣に取り合わなかった。 テロリストは会場の警備網を難な
ＩＳ、組織の復活アピールが狙いか モスクワ銃撃テロ、キリスト教徒に攻撃拡大
ロシアの首都モスクワ近郊で起きた銃撃テロ事件で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。真偽は不明だが、事実とすれば大規模な事件を起こして復活を国際的にアピールする狙いがうかがえる。 従来はイスラム教シーア派を狙ったテロで宗派間対立をあおる傾向がみられたが、今後、キリスト教徒を対象とする攻撃が増える恐れもある。 銃乱射があり、炎上するモスクワ郊外のコンサートホール（奥）＝２２日（ロイター＝共同）犯行声明は２２日夜、通信アプリに投稿された。「ＩＳの戦闘員はモスクワ郊外に集まる多数のキリスト教徒を攻撃して数百人を殺傷し、避難する前に破滅をもたらした」としている。 ロシア南部には以前、２度にわたって連邦軍と大規模戦闘を展開したチェチェンの武装組織などが存在し、過激思想を持つイスラム教徒が現在もいるとされる。ＩＳがこうした勢力と連携した可能性も否定できない。 ＩＳは今年
モスクワのコンサート施設で銃撃テロ 死者６０人超 ＩＳが犯行認める声明
ロシアの首都モスクワ郊外の大規模コンサート施設「クロッカスシティホール」に２２日夜（日本時間２３日未明）、自動小銃を持った数人の武装グループが侵入し、市民に対して無差別に発砲した。発砲と前後し、施設では大規模な火災も起きた。露捜査当局は２３日未明、死者数が６０人超になったと発表した。死者数は今後、さらに増える可能性があるという。タス通信が伝えた。 また、タス通信によると、ムラシコ露保健相は２３日、１００人超の負傷者のうち６０人が「重篤な状態」にあると述べた。 ２２日、銃乱射があったモスクワ郊外のコンサートホールでは煙が上がっていた（ロイター）事件を受け、露治安当局の特殊部隊が施設に突入し、捜索を行った。犯行グループが乗用車で逃走したとの情報もある。捜査当局はテロ事件として捜査を開始した。 ペスコフ露大統領報道官は２２日、「プーチン大統領は事件に関する報告を逐次受け、必要な指示を出した」と説
＜主張＞教皇の「白旗」発言 訴えるべきは露軍撤退だ 社説
困惑と反発が世界に広がった。 ローマ教皇フランシスコが、スイスのメディアとのインタビューで、ロシアの侵略を受けるウクライナについて「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と発言した。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。ウクライナのクレバ外相が、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「私たちの旗は黄色と青だ。他の旗を揚げることはない」と反発したのは当然だ。 教皇は１３億人の信徒を束ねるローマ・カトリック教会の指導者であり、発言の影響力は極めて大きい。国際法違反であるロシアのウクライナ侵略は到底許されないのだから、教皇が呼びかけるべきは、露軍の即時撤退ではないのか。 侵略から２年に合わせて発表した２月の談話でも、教皇は「外交的解決」を訴えた。この間、教皇が撤退を強調してこなかったことは極めて遺憾だ。 教皇庁報道官は、スイスメディアの記者が「白旗」という言葉を使ったので
体重３２キロ減、元捕虜の証言 許されぬ露軍の捕虜待遇 一筆多論
ロシア軍の捕虜となった経験を語るマクシム・コレスニコフさん＝２月１日、キーウ（遠藤良介撮影）２月のウクライナ取材では、ロシア軍の捕虜となった経験を持つ男性に話を聞いた。ウクライナ郵便公社に勤めるマクシム・コレスニコフさん（４６）。昨年２月初旬に露軍とウクライナ軍の捕虜交換で解放されたが、捕虜だった１０カ月余りで体重は３２キロ減った。 コレスニコフさんはもともと砲兵の予備役で、２０２２年２月２４日に露軍が全面侵攻した直後に出征。首都キーウ（キエフ）郊外の防衛に就いた。３月下旬、露軍戦車から激しい攻撃を受けて死者が続出し、部隊指揮官が投降を決断した。 ベラルーシ領を経て露西部ブリャンスク州の拘置所に収容された。身元や思想を調べる厳しい尋問を何度も受け、「一部は奇妙な内容だった」と振り返る。
＜主張＞プーチン氏５選 欺瞞で「圧勝」を演出した 社説
ロシア大統領選が行われ、プーチン氏が史上最高の得票率８７％超の「圧勝」で通算５選を決め、「国民からの信頼に感謝する」と勝利を宣言した。 だが、これは欺瞞（ぎまん）に満ちた選挙である。 ウクライナ侵略に反対し、「反政権」「反戦」を訴えた立候補者が事前に排除されるなど、民主的な選挙の片鱗（へんりん）もみられない。 ４年前に恣意（しい）的に改正された憲法の規定で、プーチン氏は今後最長で２期１２年、８３歳まで通算３６年の統治が可能となる。ソ連時代のスターリンを上回る事実上の終身独裁である。 プーチン氏は「欧米が仕掛けた戦争から国を守る」と偽って支持を集めた。折しも１８日はウクライナ南部・クリミア半島を一方的に併合してから１０年である。国民の愛国心を煽（あお）り、侵略継続を正当化して欧米との対決姿勢を強めたいのだろう。 今回の選挙の不当性は実態をみれば明白だ。選挙スタッフが武装兵と一緒に家庭を回り、
クリミア併合１０年 止まらなかったプーチン氏 遠藤良介 ロシア深層
ロシアが併合したクリミア半島セバストポリの街頭に掲げられた、プーチン大統領のポスター＝６日（ＡＰ＝共同）ロシアによる２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合から１８日でちょうど１０年となった。今となれば、クリミア併合こそがウクライナ侵略の起点だったことが明白だ。１０年前にプーチン露大統領を止められず、２２年２月のウクライナ全面侵攻という大流血を招いてしまった。 国際社会がクリミア併合に対してとった対応は甘すぎた。米欧が１４年３月に発動した制裁は、個人・団体に対する査証制限と資産凍結などにすぎない。日本が同種の制裁を発動したのは１カ月遅れの４月だった。 制裁が弱いものだった背景には、プーチン政権の狡猾（こうかつ）なハイブリッド戦術により、事の本質が見えにくかったことがある。 １４年２月にウクライナで親露派政権が崩壊すると、プーチン政権は露軍特殊部隊をクリミアに投入し、議会や行政庁舎、テレビ
ロシア大統領選、初日終え投票率３６％ 投票箱にインク、放火…各地で妨害相次ぐ
ロシア大統領選（１５～１７日、任期６年）は１６日、投票開始から２日目を迎えた。露メディアが伝えた露中央選管の発表によると、１５日終了時点の投票率は約３６％。従来は１日限りだった投票日が今回から３日間とされたことや、初の電子投票の導入で、最終的な投票率は７０％を超えて過去最高となる可能性がある。 一方、各地の投票所では１５日、有権者が投票箱にインクを流し込んだり、投票所に火炎ビンを投げつけたりする妨害行為が相次ぎ、治安当局が刑事訴追手続きを開始した。妨害の背景には、ウクライナ侵略に反対する出馬予定者を軒並み排除するなど、プーチン政権側の強引な選挙手法への反発があるとみられる。 複数の露メディアによると、首都モスクワの投票所では女性が投票用紙の記入台を燃やそうとしたほか、別の投票所では女性が投票箱にインクを流し込んだ。第２の都市サンクトペテルブルクでも、投票所に火炎ビンを投げつけた女性が拘束さ
ウクライナ支援でフランスとドイツが不協和音 「頼みの綱」欧州支援への悪影響懸念も
【パリ＝板東和正】ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援をめぐり、フランスとドイツとの間に不協和音が生じている。マクロン仏大統領が長距離巡航ミサイル「タウルス」供与を躊躇（ちゅうちょ）するショルツ独政権を揶揄（やゆ）。同政権も、ウクライナへの地上部隊の派遣を辞さないマクロン氏の強硬論に異議を唱えた。米国の支援が遅れる中、欧州連合（ＥＵ）内の不和が頼みの綱である欧州の支援に悪影響を与える恐れがある。 マクロン氏は５日、東欧チェコを訪問中、「臆病者にならないことが適切になる時が近づいている」と述べた。名指はしなかったが、安全保障の専門家は「タウルス供与に後ろ向きなショルツ独首相に投げかけた言葉だ」と分析した。 射程約５００キロのタウルスはウクライナ国境からモスクワに届くとされ、ウクライナ側が供与を求めていた。ショルツ氏はドイツが戦闘に巻き込まれることを懸念。「わが国は（ウクライナに長射程ミサイ
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露中年世代の二面性 思春期にソ連崩壊、欧米に憧れと反発 世代・止まらぬ侵略（３）
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