＜正論＞「天朝」観念の再興と文明の衝突 拓殖大学顧問・渡辺利夫渡辺利夫氏今世紀に入りしばらくして中国の経済的膨張、軍事的拡張があらわになるや「中国崛起（くっき）」という用語が広く流布するにいたった。 「中国台頭」と訳されるが、「中国勃興」の方が語感に合う。アヘン戦争や日清戦争での敗北、列強による分割という屈辱を嘗（な）めさせられ、中華人民共和国成立後もなお一刻だに安定を得られなかった中国が、２１世紀に入った頃から確かに崛起というにふさわしい高揚の時代を迎えた。 中国の台頭の裏で
中国が描く最有力シナリオ「脅迫的統一」 カギは台湾への浸透工作 西見由章 グローバルレビュー
台湾周辺を航行する中国海警局の艦船＝５月２３日（台湾国防部提供・共同）中国の習近平政権が描く台湾統一の最有力シナリオは、話し合いによる平和的統一でも武力侵攻でもない第三の道「北平（ベイピン）モデル」だ－。台湾で今、こうした見方が浮上している。 狙いは大軍による無血開城清朝滅亡後の中華民国は首都を南京に置き、北京は「北平」と呼ばれた。国共内戦の趨勢（すうせい）が決しつつあった１９４９年１月、北平に拠点を置く国民党軍の華北総司令、傅作義（ふ・さくぎ）は共産党軍に包囲され、その脅迫を受けて無血開城に応じた。つまり北平モデルとは国民党軍の流れをくむ台湾軍を共産党軍が再び包囲して降伏させる「脅迫的統一」だ。
【中華考現学】ネットで広がる「魔女狩り」 天沼 康 - 月刊正論オンライン
今年に入り、「新三害」と呼ばれる「網暴」（ネットでのバッシング）が中国で広がった。「三害」とはもともと、新中国建国後、「官僚主義」「汚職」「浪費」の「三つの害毒」を撲滅せよとのキャンペーンで使われた言葉だが、今回登場した「新三害」とは、ノーベル賞作家の莫言、名門の清華大学、そしてミネラルウオーターの「農夫山泉」の三つであり、いずれも「小粉紅」（リトルピンク、未熟なナショナリスト）による攻撃にさらされた。 なぜこの三つが「網暴」を受けたのか。莫言は、映画化もされた代表作『紅高粱』（邦題『紅いコーリャン』）などの作品が八路軍（人民解放軍の前身）を「醜く描き」「革命の烈士を侮辱し」「毛沢東を貶めた」などとして、中国人一人に一元、総額で十五億元を支払えとブロガーが二月に北京の裁判所に提訴（裁判所は三月末、訴えを受理しないと決定）した。 清華大学は、卒業生の多くが米国に留学し、米国政府による、軍事研
台湾の頼新政権がスタート 中国に譲歩しない抵抗姿勢鮮明 東大教授・松田康博 明解説
台湾で５月２０日、１月の総統選で勝利した民主進歩党、頼清徳新総統の任期がスタートした。頼氏は就任演説で「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との立場を表明し、蔡英文前政権の「現状維持」路線を継承する方針を示した。松田康博東大教授は、頼氏が軍事的威嚇を含む統一圧力を強める中国に対し、８年前の蔡英文氏の演説にはなかった「明確な抵抗姿勢」を打ち出したと評価した。 （聞き手 桑村朋） 蔡政権の教訓８年前の蔡英文氏の総統就任演説は、馬英九政権で安定した中台関係を維持しようとの意図が見えた。中台が「一つの中国」原則を確認したと中国が主張する「１９９２年合意」に接近する姿勢を見せ、総統就任前に中国と水面下で対話を図った形跡があった。だが頼清徳氏の演説からそうした形跡は見えず、むしろ日米欧など国際社会と連携を深めていくと言い切った。
靖国神社の石柱に落書き、一連の様子を中国の動画投稿アプリに投稿 放尿のような仕草も
靖国神社（東京都千代田区）で１日、石柱に英語で「トイレ」と書かれた落書きが見つかった器物損壊事件で、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」で、男性が、石柱に落書きしている様子が投稿されていることが分かった。 動画によると、男性は英語で「アイアンヘッド」と名乗り、「日本政府による汚染水の海洋放出に対して、われわれには何もできないのか」などと話した。男性は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで英語で「Ｔｏｉｌｅｔ」と書いて立ち去った。 靖国神社の石柱に落書きする動画が中国の動画投稿アプリに投稿されている落書きは１日午前６時２０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。警視庁麴町署が器物損壊の疑いで捜査している。
＜主張＞尖閣に中国海警船 防衛方針を転換すべきだ 社説
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を中国海警局の船が徘徊（はいかい）し続けている。５月２７日で１５８日間となり、連続日数で過去最長を更新した。６月１日も４隻が確認され１６３日連続となった。 だが、尖閣諸島は日本固有の領土である。中国は１９７０年代以降、領有権を唱えてきたが一分の理もない。５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」を読んでみたらどうか。同紙は、日本の琉球諸島を構成する中に尖閣諸島を挙げている。盗人猛々（たけだけ）しい中国の海警船は直ちに去るべきである。 令和３年２～７月には尖閣海域で１５７日連続で海警船の徘徊があった。昨年１年間の出没日数は過去最多の通算３５２日に上った。ほぼ毎日である。うち領海侵入は４２日だった。 海警船の塗装は海上保安庁の巡視船に似ている。だが、法執行機関の海保とは異なり、海警局は中国中央軍事委員会傘下の「第２海軍」である。漁船に偽装した海上民兵などと
中国「反安倍」「反米」層の取り込みに照準 在日大使館が親中派を招いて宣伝活動強化
５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。
＜正論＞中国の空母にどう対応するか 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
麗澤大学特別教授、元空将の織田邦男氏新型空母「福建」の弱点は５月１日から８日間、中国の新型空母「福建」は初の試験航海に出た。６年以上かけて上海の造船所で建造され、２０２２年に進水した。その後、係留状態で艤装（ぎそう）を施し、検査、試験などが実施されてきた。今回、東シナ海という実環境下で各種システムの検証が行われたことだろう。排水量は８万トンと米海軍新型空母に比べるとやや小ぶりである。だが既に実戦配備している「山東」（６万６千トン）、「遼寧」（６万トン）の２隻をはるかに上回る。 山東、遼寧がスキージャンプ方式で戦闘機を発艦させるのに対し、福建はカタパルト方式を採用した中国初の空母となる。ただ一般的な蒸気式カタパルトではなく、電磁式を採用しているのが注目点である。現在、電磁式カタパルトを実用化しているのは、米海軍原子力空母「ジェラルド・フォード」だけである。フランスの原子力空母「シャルル・ドゴ
目指すは「中国のボルドー」 経済開発遅れた寧夏回族自治区、逆風の中でワイン生産
中国内陸部の寧夏回族自治区銀川市の売店に並ぶ地元産ワインなど＝５月中旬（三塚聖平撮影）中国内陸部の寧夏（ねいか）回族自治区でワイン産業の育成が進められている。昼夜の温度差が大きく、水はけがよいといった気候や地質条件がワイン用のブドウ栽培に適しており、中国有数のワイン産地として「中国のボルドー」を目指そうとしている。ただ、中国特有の事情から中国のワイン産業には逆風も吹いており、寧夏産ワインが順調に成長できるかはまだ見通すことができない。 「北緯３７～３９度のワイン黄金地帯」寧夏回族自治区の区都、銀川（ぎんせん）市内にある酒屋の店内を見回すと「賀蘭紅」「加貝左岸」「利思」「覽翠」といったあまり見慣れない漢字のラベルが貼られたボトルが並んでいる。寧夏産ワインだという。銀川のワイン業者の男性は「地元のブランドはまだ国内でも十分には認知されていないが、とても質が良い」と強調した。地元メディアには、世
＜正論＞共産党の私兵組織中国軍の弱み 東京国際大学特命教授・村井友秀
東京国際大学特命教授の村井友秀氏中国の挑戦中国共産党は今、「中華民族の偉大な復興」をスローガンに米国の覇権に挑戦しようとしている（１つの山に２匹の虎はいない）。米国政府も米国に挑戦する力を持っているのは中国だと考えている。中国が持つ世界を変える力とは、多くの国の同意と共感を得るソフトパワーではなく、多くの国に望まないことを強いるハードパワー、すなわち経済力と軍事力である。 ＧＤＰを見ると、米国が第１位、中国が第２位である。中国のＧＤＰは米国の７割に当たるが、最近は中国のＧＤＰは将来も米国に追い付けないだろうという予測が多くなっている。軍事力を見ると、兵員数や軍艦の数で中国軍は米軍を上回っているが、中国の核兵器は現在のところ米国の１０分の１であり、総合的破壊力には大きな差がある。何よりも常に世界のどこかで戦っている米軍とは異なり、中国軍には大敗した中越戦争（１９７９年）以来大規模な戦闘を戦っ
【中華考現学】日雇い人生へと突き進む若者 天沼 康 - 月刊正論オンライン
最近の中国報道で頻繁に取り上げられるテーマは「不景気」だ。中国政府は全国人民代表大会（全人代）で今年の成長率目標を昨年並みの五％前後と発表したが、「実際には昨年はゼロ成長に近い」（在米の経済学者）との指摘もある。 不景気の中、人々はどのような暮らしをしているのだろう。政府の言論統制で実態がつかみにくいが、ＳＮＳへの投稿が手掛かりとなる。最近、微信などで拡散した「北京で最も節約している人はどのような生活をしているのか」という五分ほどの動画もその一つだ。 この動画には李という三十八歳の男性が登場する。李は五年前にビジネスに失敗した後、北京市郊外にある馬駒橋という地区で暮らし、日雇い仕事で貯めた二万五千元（約五十二万円）で中古車を買ったという。雪の降った朝、李はポリタンクに溜めた水で顔を洗いながら「二、三年ずっと車の中で暮らしている」と語り、質問に次のように答えている。 ーー普段は何をしているの
＜主張＞中国の過剰生産 習氏は欧米の懸念直視を 社説
中国政府による補助金支援を受けて過剰生産された製品が、国内からあふれて海外に安価で輸出される。これが市場競争を歪（ゆが）めているとして中国が欧米から指弾されている。 バイデン米政権は中国製の電気自動車（ＥＶ）への関税を４倍に引き上げるほか、太陽光パネルやリチウムイオン電池などにも制裁関税を課すと発表した。 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も中国製ＥＶなどを調査しており、状況によっては対抗措置を辞さない構えである。 今後、欧米と中国が報復関税をかけあう展開となれば、世界経済の混乱や停滞を招きかねない。強硬な措置を講じた米国はもちろん、中国においても、保護主義の高まりが望ましくないのは言うまでもない。 ただし根本的な問題は、中国の貿易慣行が不公正だとする各国の疑念に向き合わない習近平政権の姿勢にある。習国家主席が欧州歴訪で「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と語ったことは理解しがたい。
中国、スパイなど摘発の新「五反」運動 内憂外患で毛沢東時代に回帰か 国際情勢分析
３月１１日、北京・人民大会堂での全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、退席する中国の習近平国家主席（共産党総書記）＝ロイター中国の国家安全省が「反スパイ」や「反分離主義」などを含む「五反闘争」を宣言した。「五反」は建国直後の１９５０年代初頭、社会主義建設の障害となる思想を一掃するために展開された社会改造運動「三反五反運動」になぞらえたものだ。国内での経済低迷、米欧との対立長期化という内憂外患を抱える習近平政権は、権力維持のために、毛沢東時代のような強固な独裁に回帰しようとしているようだ。 「五反闘争」が打ち出されたのは４月２９日、共産党幹部の養成機関、中央党校の機関紙「学習時報」１面だ。「国家安全保障の揺るぎない保護」と題する陳一新・国家安全相の論文が掲載された。 陳氏はこの中で、習近平総書記（国家主席）が提唱する「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を称賛した上で、「五反闘争」を徹底的に行
中国、国外在住１万２千人に帰国強制 日本からも３人 威嚇や拉致横行 人権団体が報告書
欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が１０年間で国外在住の約１万２千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた３人が含まれている。報告書は帰国を迫るために威嚇や拉致など「主権侵害にあたる違法な手段」が多用されていると警告した。 当局、家族通じて圧力中国公安部は２０１４年、海外に逃亡した汚職犯の拘束を掲げて「キツネ狩り作戦」を始めた。しかし、実際にはその範囲を逸脱し、中国共産党に批判的な活動家やウイグル人、チベット人を強制帰国させているとみられている。報告書は、中国の公式発表や報道により、１２０カ国・地域から１万２千人が強制帰国したと算出し、名前が確認された２８３人を公表した。 このうち、日本への逃亡者は２人いた。１人は内モンゴル自治区出身で２０１５年に来日。１７年に帰国した。もう１人は２１年の帰国まで、日本に９年間潜伏していた。中国の報道によ
中国の造船能力は「米国の２３０倍超」 戦時の新造・修復で圧倒の懸念 中国点描 西見由章
中国の国旗「世界最強の海軍」は、１１隻の原子力空母を擁する米海軍であることに疑いはない。ただし「世界最大の海軍」の座はすでに中国海軍が奪取している。その規模拡大を支えるのが、世界市場で覇権を握りつつある中国の造船業界だ。中国の造船能力は今や米国の「２３０倍超」とされる。生産力の格差により、台湾有事などの戦時には艦艇の新造・修復のペースで中国が米国を圧倒するとの危機感が米国内で高まっている。 中国の国有造船最大手「中国船舶集団」は４月２９日、国営カタールエナジーから超大型液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船１８隻の建造を受注したと発表した。契約総額は約６０億ドル（約９３００億円）。単独では世界最大の造船契約という。高度な技術が要求されるＬＮＧ輸送船の建造において「わが国は国際的な影響力をさらに高めるだろう」（共産党機関紙・人民日報）と中国側は胸を張る。 国連貿易開発会議によると、世界の造船市場シェア
中国が唱える「新質生産力」、低効率・過当競争からの脱却が鍵に 中国総局・三塚聖平 日曜経済講座
中国の全国人民代表大会（全人代）が開かれた人民大会堂＝３月、北京（三塚聖平撮影）中国政府や国営メディアが「新質生産力」というスローガンを宣伝している。日本語では「新たな質の生産力」などと訳されている。３月に開かれた全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告では、今年の重点任務の第１項目として「現代化産業体系の構築を強力に推進し『新質生産力』の発展を加速させる」という方針を打ち出した。 習近平国家主席が昨年９月に黒竜江省を視察した際に初めて言及した。その際、習氏は「科学技術の技術革新（イノベーション）資源を統合して、戦略的新興産業と未来産業の発展を牽引（けんいん）して『新質生産力』の形成を加速する」と述べている。 中国のスローガンではよくあることだが、定義は十分に明確化されていない。国営新華社通信は新質生産力について「科学技術の技術革新が主導し、質の高い発展を促す生産力」と説明。ニュースサイト
＜主張＞中国人教授不明 学問の自由を脅かすのか 社説
人権侵害の恐れだけではない。日本の学問の自由が脅かされていると強く懸念する。 亜細亜大の范雲濤教授＝中国籍＝が一時帰国後、１年以上も所在が分からなくなっている。中国当局に拘束されている可能性があり、林芳正官房長官は２２日の記者会見で「人権にかかり得る事案で、関心を持って注視している」と述べた。 神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏から中国で行方不明になっている。ほかにも日本の大学に所属する中国人研究者が一時帰国中に拘束されたり、失踪したりするケースが複数ある。放置できない問題である。 中国は事実関係を明らかにし、拘束しているなら直ちに自由の身にしなければならない。日本政府は事態を注視するにとどまらず、安否確認や解放を強く申し入れるべきだ。 范教授は国際法や政治学が専門で、令和５年２月、実家のある上海に一時帰国した。同年４月には日本に戻る予定だったが、消息を絶ってしまった。現在も日本にいる家族と連
中国の墨脱ダム インドへの大河 北京に分水か ソロモンの頭巾 長辻象平
中国が超巨大出力の水力発電施設を造ろうとしているという。世界最大の発電能力を持つ三峡ダムの２～３倍に迫る怪物ダムだ。 ヒマラヤ山脈の北側を源流として中国、インド、バングラデシュを流下する国際河川を利用する。 建設地点はインドの北側の山岳地帯。秘境での難工事に挑む中国は、脱炭素電源の開発を理由に掲げるが、別の大計画の構想も抱いているらしい。 アジアの水覇権この国際河川の中国名はヤルツァンポ川。中国のチベット自治区が源流でヒマラヤ山脈の北麓を東流した後、南下し、さらに向きを変えてガンジス川と合流してベンガル湾に注ぐ。 その間にインド東端部とバングラデシュを通過する全長２８８０キロの大河は、インドでブラマプトラ川と呼ばれている。 中国が計画する天空の発電施設名は「墨脱（ メトク ）ダム」。大和大学社会学部の天野健作教授の新著『アジアの水覇権』（博論社）に詳細が紹介されている。
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香港に不朽の歌が生まれた
＜正論＞「地図」から読み解く中国の戦略 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
