外相「うまずして」英訳記事、男性に言及あり「明示なくても『出産』比喩」 共同通信回答
共同通信社国際局は２１日、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る同社の英語版記事について、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」とコメントした。「childbirth」は出産と訳される。産経新聞の取材に答えた。 英語版記事は、上川氏の発言について「equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election」などと報じた。この表現は「知事選挙を前にしたスピーチで、出産の重要性を新しい知事を選ぶことと同列に扱ったのだ」など
上川外相「うまずして」発言 ＳＮＳで「曲解」批判相次ぐ 専門家「状況を考慮する必要」
上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況
【直言ＮＨＫ】「ワープロの歴史をミスリード、番組配信やめて」元東芝技術者、天野真家さん
日本初のワープロ「ＪＷ－１０」でかな漢字変換を実装した天野真家さんコンピューターの「かな漢字変換」を取り上げたＮＨＫのドキュメンタリー番組「ノーナレ 変かんふうふ」（令和４年１月１５日放送）を巡って、誤りを指摘する声がＩＴ業界で後を絶たない。番組は今もインターネットで有料配信され、日本のＩＴ史についてのゆがんだ認識を広めている。何が間違っているのか。ＮＨＫの諸課題を「直言」で深堀りする連載の初回は、日本初のワープロ専用機で実用レベルのかな漢字変換機能を実装した元東芝の技術者、天野真家さん（７５）に話を聞く。 発明者の立場から批判「あの番組には誤りが各所にあります。指摘するので、ＮＨＫはそれを公表してほしい。そして番組の配信をやめて、お蔵入りにしてほしい」 天野さんは厳しい表情でＮＨＫにそう求める。 「ノーナレ 変かんふうふ」の番組公式サイトには、こんな記述がある。 「私たちが、毎日のように
【メディアインサイド】アビガンで先走り コロナで問われた報道の信頼性
新型コロナウイルスの感染拡大初期に注目された「アビガン」（ロイター）新型コロナウイルスを巡るテレビ番組について、「科学報道」と「テレビの現場」の２つの視点から振り返る。本来なら伝える側に高い専門性が必要とされるコロナ情報は、「正確性」と「分かりやすさ」、そして「短い放送時間」のはざまで、視聴者に誤解を生むことも少なくなかったと専門家は指摘している。 有効性未証明なのに「早くアビガンを」。国内で感染が拡大した令和２年春、一部の番組ではコメンテーターが国産の抗ウイルス薬「アビガン」の使用を繰り返し訴えた。当時、アビガンの新型コロナウイルスに対する有効性は未証明。２年半がたった今年１０月、開発元の富士フイルムは重症化を抑える効果が確認できなかったとして、コロナ治療薬としての開発の中止を発表している。
佐渡金山推薦見送り「日本自ら招いた事態」 韓国紙報道
【ソウル＝時吉達也】世界文化遺産の国内推薦候補「佐渡島の金山」について、日本政府が今年度の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入ったことに対し、遺産登録に反発してきた韓国では「日本が自ら招いた事態だ」などと大きく報じられた。 聯合ニュースは２０日、「日本、『小細工』の世界遺産登録を放棄か」との見出しで速報。朝鮮半島出身の労働者がいた明治時代以降を含めず、手工業で世界最大級の金生産量を実現したとされる江戸時代に限定した推薦内容について、「強制労働の歴史を除外しようとしたものだ」と改めて批判した。 左派系のハンギョレ紙は、外交問題が生じる案件の登録を防止する制度改革を日本が主導した経過に触れ、推薦見送りは「日本政府が自ら招いた側面が大きい」と報じた。 韓国側は２０１５年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の展示施設をめぐり、長崎市・端島（はしま）炭坑（通称・
ＢＰＯ、不適切字幕問題でＮＨＫに報告求める
ＮＨＫのＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」が事実に基づかない不適切な字幕を放送した問題を巡り、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、番組の制作過程などについて、ＮＨＫに対し文書で報告を求めることを決めた。回答を基に次回の会合以降、審議入りするかどうかを議論する。 昨年１２月２６日に放送された番組では、取材に応じた男性が五輪反対デモに金をもらって参加したとする字幕が付いていたが、ＮＨＫは事実が確認できていなかったとして今年１月９日にＢＳ１の放送で謝罪。１３日には前田晃伸会長が定例記者会見で陳謝した。 委員会終了後、取材に応じた小町谷育子委員長は「どうしてああいう不正確なテロップができたのか、事実を把握するのが優先事項。頭の中に疑問符がいっぱいという感じだ」と述べた。
偏向「言論タブー」とは一線を画したが…フジ住宅訴訟・大阪高裁判決の「功」と「罪」
フジ住宅訴訟の大阪高裁判決は原告女性個人への差別はなかったとしたにもかかわらず、原告側は「ヘイトハラスメントを認める」とアピール＝令和３年１１月１８日、大阪高裁大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」のパート従業員の在日韓国人女性（５０代）が、「民族差別的なヘイト文書を社内で配布され、精神的苦痛を受けた」などとして会社側に損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審・大阪高裁判決について、昨年１２月配信の「正論モーニング」で、主に原告側が控訴審で申し立てた文書の配布差し止めに絞って詳しく紹介した。 その際、中国・北朝鮮・韓国などを批判する文書すべての配布差し止めを高裁判決が命じたかのような報道が多く、差し止めという権力行使との相乗効果で「表現の自由」を萎縮させかねない危険性を指摘した。残念ながら高裁判決が、多くの配布文書を差別的であると認定したかのようにミスリードする報道はその後もやまない。 やまぬ
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