アンメット・メディカル・ニーズへの挑戦 難病の治療薬開発に必要なことは 大阪社会部次長・加納裕子 西論プラス
「アンメット・メディカル・ニーズ」という言葉がある。いまだ満たされていない医療ニーズ、つまり有効な治療法のない領域のことを指す。製薬業界や医療関係のプレスリリースで、最近よく目にする。 認知症の半数以上を占めるとされるアルツハイマー病もそんな領域の一つだ。国内で推計約７９万人。脳内に異常なタンパク質が蓄積して神経細胞が破壊され、脳が萎縮するとみられている。物忘れから始まり、日常生活でできていたことが少しずつできなくなり、やがて寝たきりになり亡くなる。昨年１２月、原因物質に作用して進行を遅らせる新薬が保険適用されたが、進行を止めたり、元の状態に戻したりする治療薬はない。 患者数がより少ない疾患も多い。歩行時のふらつきやろれつが回らないなどの症状が徐々に進行する難病「脊髄小脳変性症」の患者数は全国で３万人程度。治療薬はまだない。開発に取り組む研究者は「希少疾患は治験の壁が高く、企業も手を出さな
ゲノム編集で病気を治療、英米で実用化 日本は取り巻く環境の整備を
狙った遺伝子を改変して人のゲノム（全遺伝情報）を書き換え、病気を根治する「ゲノム編集治療」の実用化が、英国と米国で始まった。２０２０年にノーベル化学賞の対象となった「クリスパー・キャス９（ナイン）」という技術を使うものだ。多くの病気に新たな治療法をもたらすと期待が高まるが、実際にどうやって病気を治すのか。日本の現状も含めて紹介したい。 原因遺伝子を改変ゲノムの本体であるデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）は、アデニン、チミン、シトシン、グアニンと呼ばれる４種類の塩基という物質が長い鎖状に連なり、その並び順が文章のように遺伝情報を表している。ゲノム編集は、塩基の並び順を改変して遺伝情報を書き換え、生物の形質（性質や特徴など）を変える。そのうち病気の原因となる遺伝子を改変して根治を目指すのが、ゲノム編集治療だ。 初の実用化は、重い貧血をもたらす「鎌状赤血球貧血症」と「ベータサラセミア」を対象としている。
病室でがっつり即席麺食べがん闘病 昭和患者から令和患者に 病と生きる フリーアナウンサー・笠井信輔さん④
③120時間連続の抗がん剤治療「耐え抜こう」 局アナ時代にも医療取材を重ねてきたが、がん患者となってみると、視点が変わり、新たな気づきがたくさんあった。フリーアナウンサーの笠井信輔さん（６１）はそんな風に語ります。医師と患者の関係、患者としての闘病も、「令和」スタイルに進化しているといいます。 ◇ 退院後、がんのシンポジウムやがんの専門家の先生への取材が増えて、そのたびに新たな知見を得ました。すると患者としての自分のダメな部分と、良かった部分がわかったんです。 ダメだった部分は、「昭和生まれ・昭和感覚の患者」だったこと。令和時代によい医療を受けるには、感覚を変えないといけない。ひと言でいうと、「男は我慢、女は遠慮、我慢は美徳」という昭和的な価値観は、患者としてはダメなのです。 平成の間、医療現場では医師が患者や家族に医療情報を十分に説明し、理解や納得を得ながら治療を進める「インフォームドコ
地域全体で最適な医療を提供 人口減少、消耗戦やめ共通の未来像を共有 論説委員の聞く力
地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」代表理事、栗谷義樹さん＝山形県酒田市地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」代表理事・栗谷義樹さん（７７）政令市が毎年１つずつ消えていくような日本の人口減少。地方都市は特に顕著で、医療・介護の存続も危ぶまれる。山形県の庄内地域では、危機感を持った医療や社会福祉など１３法人・団体が連携している。重複していた医療を集約し、医師や看護師の不足を補い合う体制を整えた。目指しているのは、地域全体での最適な医療の提供だ。何が結束を促し、成果はどう表れているのか。改革を主導した医師で、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」の栗谷義樹代表理事に聞いた。 ◇
＜独自＞ｉＰＳ心不全治療、細胞種の作り分けで不整脈防止 実用化の鍵となる技術を初公表
サルの心臓（赤い部分）に移植され、一体化して正常に拍動したｉＰＳ細胞由来の心室筋細胞（黄緑色部分）＝信州大、慶応大、ハートシード提供 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した心臓の筋肉（心筋）を重い心不全患者に移植する治験を進めている慶応大発の医療ベンチャー、ハートシードが、３種類ある心筋の細胞のうち、心室をつくる「心室筋細胞」だけを移植することで不整脈を抑制していることが分かった。２５日夜、同社の福田恵一社長（同大名誉教授）がオンライン講演で初公表した。実用化の鍵となる重要技術で、これまで明らかにしていなかった。 心筋は、拍動を起こす電気信号を送るペースメーカー細胞と、全身や肺へ血液を送り出す心室をつくる心室筋細胞、戻ってきた血液を受け取る心房をつくる心房筋細胞の３種類からなる。 福田社長によると、心室の拍動は１分間に１０～３０回だが、心房は１００回以上で、それぞれの細胞が混在した状態
「未知の成分 調査に時間かかる」 大貫宏一郎・近畿大産業理工学部教授（食品機能学）
小林製薬の「紅麹（こうじ）」成分が入ったサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、同社は２６日、３年間摂取していた１人が腎疾患で死亡する事例が判明したと発表した。食品機能学が専門の近畿大産業理工学部、大貫宏一郎教授に問題の論点を聞いた。（聞き手 桑島浩任） 麹菌などの真菌（カビ）は毒素も含むいろいろなものを作るので、それが健康被害を及ぼした可能性は否定できない。小林製薬が事態を把握してから公表まで２カ月かけて検証し、発表で未知の成分に言及したことからも、何らかの当たりはつけているのではないかと思う。 ただ、機能性表示食品などの研究をしていると何かわからない成分が出てくることはままあることで、それがすぐに健康被害に直結するわけではない。その成分がなにか調べるには半年から１年以上の期間がかかることも珍しくはない。 一方で長年にわたって伝統食品などにも使われている紅麹自体を危険なもの
「ゴッドハンド」福島孝徳さん死去 明治神宮宮司の精神受け継ぎ、白足袋で手術に臨む
「ゴッドハンド」（神の手）と呼ばれた脳神経外科医の福島孝徳さんが死去したことが、福島さんの公式サイトで発表された。８１歳。福島さんは脳腫瘍などを開頭せずに数センチの穴から摘出する「鍵穴手術」を開発し、驚異的なペースで手術を行う一方、明治神宮宮司の二男として、白足袋を履いて手術に臨んだことで知られる。多くの患者の命を救いながら、日本人の精神を最後まで大切に守り続けた。 「私は土日も手術、夏休みも正月休みも一切とらない。手術前は、『一生懸命やりますから助けてください』と神様にお祈りします。世のため人のために朝から晩まで働いていれば、必ず神様が見ていて助けてくれる。明治神宮の神様は、心のよりどころであり、支えです」 平成１９年の取材で、福島さんは記者にそう語り、白足袋を身に着けて、手術室へと向かった。 「白足袋を履くのは機能性ばかりじゃない。お能の舞台に上がるように、心を引き締めるためです。脳外
国内で初めて、人の血液から「ナノプラスチック」検出 １人の臓器からは有害化学物質
海岸清掃活動で集められた発泡スチロールのごみ＝２０２０年１２月、沖縄県石垣市国内で複数の人から採取された血液に「ナノプラスチック」と呼ばれる直径千分の１ミリ以下の極めて小さなプラスチック粒子が含まれていることが、東京農工大の高田秀重教授らのグループの分析で明らかになった。このうち１人を詳しく調べると血液や腎臓、肝臓などから、プラスチックに添加する紫外線吸収剤やポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）という有害化学物質も見つかった。 人の血液中のナノプラスチックはオランダで検出例があるが、国内では初めて。含まれる有害化学物質を同時に検出した報告は世界でこれまでなく、人体への蓄積の実態が示された。ナノプラスチックは広く環境中に存在し、粒径が大きなものと比べて体内に取り込まれやすく、生物への影響がより強いとされる。分析技術の向上で、近年検出が可能になった。 高田教授は「プラスチックの微粒子が有害化学物質を
乳房を切らない治療法 乳がん治療の転換点に ラジオ波焼灼療法が治療開始
年間約９万７千人が罹患する乳がんの治療が転換点を迎えている。早期患者を対象とし、乳房を切除しない新たな治療法が保険適用となり、既に治療が始まった。細い針のような電極を刺し、熱エネルギーを発して、がん細胞を焼き切って死滅させる。治療時間は５～１０分。針を抜き、絆創膏を貼るだけで済むといい、身体的な負担も軽減される。その取り組みを探った。 身体的な負担が少ないこの治療法は、医療機器メーカー、メドトロニック社の日本法人の一つであるコヴィディエンジャパンの機器を利用した「ラジオ波焼灼（しょうしゃく）療法」。既に肝臓がんの治療が保険適用されており、昨年１２月に早期の乳がん患者を対象に保険適用となった。
＜主張＞梅毒感染が最多 検査と治療で拡大を防げ
性感染症である梅毒の患者が急速に増えている。 令和５年の感染者数（暫定速報値）は１万４９０６人と、現在の調査方法で統計を取り始めた平成１１年以降で最多となった。 ２４年までは年１千人以下だったが、ここ１０年ほどで一気に増加した。令和３年以降は特に顕著で、初の１万人超えとなった４年に続いて５年も大幅に伸びた。 放置すれば数年から数十年後に心臓や脳に重い症状が出る。それが蔓延（まんえん）する危機意識を社会全体で共有したい。政府は予防や検査、治療の徹底を促す対策に万全を期すべきである。 梅毒は、主に性行為で感染する。感染力が強く、口腔（こうくう）性交でも感染する。早期の検査で見つけて治療することが大切だ。感染が見つかれば、パートナーにも検査を求める必要がある。 何よりもリスクが高いのは不特定多数との性的接触だ。感染者の年齢層は男性が２０～５０代と幅広く、女性は２０代が突出している。性風俗関連での
遠隔で患者を触診 病院に行かない「未来の医療」の可能性 北海道大などが実験に成功
モニターを見ながら、遠隔での触診を手元の器具で検証する医療従事者＝札幌市（北海道大提供）深刻化する地方の医師不足やコロナ禍などを通じ、医療現場でもオンライン化が進む中、北海道大などの研究チームが昨年秋、医師が患者に触れて診断する「触診」を遠隔で間接的に行う実験に成功した。実験では主に、骨や軟部組織の腫瘍の発見などに関わる筋肉や腱、骨の硬さを触診した。今後は皮膚の温かさや、乳がん検診を含む腕以外の部位などでも実証しながら対面診療との差を埋める。実用化へのハードルはまだ残っているが、病院に行かなくても実際と同じ診療が受けられる「未来の医療」の姿が見えてきている。 硬さを数値化して送信例えば整形外科や皮膚科、乳がんの診断を行う乳腺外科といった医療現場で、触診が果たす役割は大きい。これらの分野では触診ができない場合、対面診療と比べて誤診のリスクが上がる懸念があり、遠隔医療の実現を困難にしてきた。そ
【風を読む】胸に刺さった娘の言葉 論説副委員長・坂井広志
１２月になると必ず思い出す。 ７年前の平成２８年１２月１３日夜、水戸支局のデスクだった筆者は激しい腹痛に見舞われ、国立病院機構水戸医療センターに緊急入院した。手術は１９日に行われた。退院日の２８日、執刀医から希少がんである小腸がん（ステージ４）であることを告げられた。 「なぜ自分がこんな目に遭わなければいけないのか」 死への恐怖におびえ、絶望しかなかった。 東京都内の国立がん研究センター中央病院で、抗がん剤治療を始めたのは翌年１月１３日。点滴で投与する「オキサリプラチン」の副作用で、冷たい風が顔にあたると、多くの針が顔に刺さったような痛みに襲われた。特に冬の抗がん剤治療はきつかった。それでも少しでも延命できるならと思い、耐えた。 だが、イライラは募った。ある日、気分が悪く、家のベッドで横になっていると、当時２歳の娘が部屋に入ってきた。１人にさせてくれ―。そんな気持ちになり、舌打ちをし、娘が
【主張】糖尿病治療薬 不適切使用防ぐ仕組みを
一部の糖尿病治療薬が、美容クリニックなどで「やせ薬」として不適切に使用されるケースが相次ぎ、本来の患者に行き渡らない事態が発生している。 全額自己負担の自由診療で使われたり、健康保険の適用下でも使用されたりしているようだ。減量目的の使用のしわ寄せで、本来、治療を必要とする患者に薬が届かなくなる事態を防がなければならない。 問題になっているのは、「ＧＬＰ―１受容体作動薬」と呼ばれるタイプの薬だ。インスリンの分泌を促して血糖値を下げるとともに、食欲を抑える働きがある。低血糖や急性膵炎（すいえん）などの副作用も報告されている。 糖尿病ではない人が使用することはリスクが大きく、国民の健康を守るべき医師が治療目的を外れた使い方をするようでは、そもそも「医の倫理」に反する。目的外使用を禁止すべきである。 厚生労働省が医療機関や薬局に薬の適正使用を求め、卸売業者には、本来の目的以外の利用をしている医療機
【主張】医療の質重視した改革に 薬の自己負担増
厚生労働省は、患者が医療機関にかかったときの薬剤費の支払額を引き上げる方向で議論を始めた。９月末、専門部会に複数の案を示した。 通常の１～３割の薬剤費自己負担に加え、定額の追加負担をしてもらう案などが挙がっている。例えば処方薬を１種類もらうごとに、１０円を負担することが考えられる。 薬剤を安定的に供給するために、不可欠な医薬品には十分な価格をつける必要がある。その原資を確保するのが狙いで、やむを得ない面がある。 だが、患者の痛みに直結する話だ。厚労省は、医薬品をめぐる現状を説明し、対策として負担増を求める議論を丁寧に進めなければいけない。 インフルエンザが流行する中、日常診療に欠かせない解熱剤やたん切りなどの後発品が品切れになり、薬局で手に入らない事態が続いている。 新薬を日本市場で承認申請しない海外の製薬会社も出ており、小児がんの子供が、海外で使える治療薬を使えないなどの事態も生じている
【びっくりサイエンス】笑いは健康に好影響 がんサバイバーのＱＯＬ上昇、糖尿病患者の血糖値は低く
笑いヨガに取り組む糖尿病患者たち（大平教授提供）笑いは健康によいといわれるが、実際のところどうなのか－。そんな疑問に答える研究成果が近年、次々と公表されている。近畿大などの研究グループは、がんサバイバー（経験者）がお笑いのＤＶＤを継続的に見ることで生活の質（ＱＯＬ）を上げられるなどの効果を突き止めた。福島県立医科大などの研究グループは、笑いを取り入れた糖尿病患者の血糖値が継続的に低下したとの研究成果を発表し、さまざまな病気での効果が明らかになってきた。 お笑いDVDを１日15分以上、４週間日本では、一生のうちにがんと診断される人が２人に１人といわれる。しかし、国立がん研究センターの統計によると、令和３年のデータに基づいたがんによる死亡率は男性が２６・２％、女性が１７・７％。治療によって寛解した後も、再発の不安や行動制限を抱えながら暮らす人は多い。 近大は平成２８年から吉本興業と連携し、笑い
【明解説】ｉＰＳ細胞実用化 数年内に目指す 安全・効率で世界牽引 成長の柱に 高橋淳
医療に革新をもたらす人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）研究を後押しする国の大規模プロジェクトの開始から１０年が経過した。このプロジェクトで中核拠点となり、臨床治療に使えるｉＰＳ細胞を全国の研究機関に提供する道筋をつけたのが、京都大だ。同大ｉＰＳ細胞研究所で細胞の作製や最先端の研究に携わってきた高橋淳所長に、実用化に向けた現状と課題を聞いた。（聞き手 杉侑里香） ◇ 平成２５年度から令和４年度まで１０年間の長期スパンで、国が関連研究に約１１００億円の予算を投じる「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」が実施された。中核拠点の京大が再生医療用のｉＰＳ細胞を作製し、それを使って全国の研究機関が疾患の臨床研究や治験を行うというものだ。
【主張】看護師の役割 裁量拡大し患者守りたい
政府は、医師の指示がなくても診断や治療を行える「ナースプラクティショナー（診療看護師、ＮＰ）」を国家資格として制度化することについて、結論を先送りした。先に閣議決定した規制改革実施計画で、焦点の一つとなっていた。 実施計画で、「ＮＰ制度を導入する要望に対してさまざまな指摘があったことを適切に踏まえる」とあいまいな表現にとどめ、方向性を示さなかったのは残念である。 背景には、日本看護協会が導入を求めているのに対し、日本医師会（日医）が、安全確保や医療事故に対する責任の所在の議論が不十分などとして、難色を示していることがある。 大切なのは、患者本位で考えることだ。在宅療養している患者の容体が急変した際、訪問看護師が医師と連絡を取りたくても、他の患者の対応で連絡が取れないことはあろう。離島では、医師の往診が難しい場合もある。オンライン診療が認められるようになったのは前進だが、十分とはいえまい。
不正指南で「弱み握られた」 ALS患者殺害公判、元医師が共犯医師との関係に言及
全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の女性患者に対する嘱託殺人罪などで起訴された元医師、山本直樹被告（４６）の第４回公判が３日、京都地裁（川上宏裁判長）で開かれた。被告は弁護側の被告人質問で、共犯として起訴された知人で医師の大久保愉一（よしかず）被告（４５）との関係に言及。平成２０年４月ごろ、大久保被告から医師国家試験の受験資格を不正に得る方法を指南された経緯から「弱みを握られた」と述べた。 山本被告はこの日の被告人質問で嘱託殺人事件についての共謀を否定。大久保被告の名前を挙げ「一緒に（女性患者の）家に行ったことは間違いないが、事前に何をするのかは聞かされていない。共犯には納得していない」としていた。 山本被告の説明によると、平成２０年４月ごろ、厚生労働省で医師国家試験の受験資格認定を行う部署にいた大久保被告から、医師免許の取得に関し「抜け道がある」と提案を受け
【主張】がんゲノム医療 もっと治療につなげたい
患者の遺伝情報（ゲノム）を調べて、診断や治療に活用する「ゲノム医療」の推進法が、先の通常国会で成立した。 「世界最高水準のゲノム医療の実現」を基本理念に据え、政府に対し基本計画の策定や財政上の措置を求めている。 がんの領域で実用化が進んでいるが、すべての遺伝子変異に対応する治療薬があるわけではないため、遺伝子の変異が見つかっても、治療にたどり着く患者は、１割程度に過ぎないという。 推進法の成立を契機に、国を挙げてゲノム医療を充実させ、治療の選択肢を確実に増やすことで、より多くの患者が、がんを克服できるようにしたい。 がんが「不治の病」といわれたのは、過去の話になりつつある。それでも、日本人の死因で最も多いのはがんであり、約４分の１を占める。この事実は重い。 検査体制の強化はもちろん、遺伝情報を大量に蓄積し、解析を進め、着実に原因解明や新薬開発につなげることが欠かせない。 従来の抗がん剤は、
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