【中華考現学】ネットで広がる「魔女狩り」 天沼 康 - 月刊正論オンライン
今年に入り、「新三害」と呼ばれる「網暴」（ネットでのバッシング）が中国で広がった。「三害」とはもともと、新中国建国後、「官僚主義」「汚職」「浪費」の「三つの害毒」を撲滅せよとのキャンペーンで使われた言葉だが、今回登場した「新三害」とは、ノーベル賞作家の莫言、名門の清華大学、そしてミネラルウオーターの「農夫山泉」の三つであり、いずれも「小粉紅」（リトルピンク、未熟なナショナリスト）による攻撃にさらされた。 なぜこの三つが「網暴」を受けたのか。莫言は、映画化もされた代表作『紅高粱』（邦題『紅いコーリャン』）などの作品が八路軍（人民解放軍の前身）を「醜く描き」「革命の烈士を侮辱し」「毛沢東を貶めた」などとして、中国人一人に一元、総額で十五億元を支払えとブロガーが二月に北京の裁判所に提訴（裁判所は三月末、訴えを受理しないと決定）した。 清華大学は、卒業生の多くが米国に留学し、米国政府による、軍事研
竹島に上陸してＬＩＮＥ問題で日本を非難 韓国総選挙の与党惨敗で始まった左派の反日利用 明解 朝鮮半島
１３日、島根県の竹島に上陸した韓国野党「祖国革新党」の曺国代表（中央）ら（同党提供・共同）４月の韓国総選挙で保守系与党「国民の力」が惨敗したことで、革新系の最大野党「共に民主党」をはじめとした左派勢力が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への攻撃を一層強めている。尹政権の対日政策を中心とした攻撃材料は、またしてもやはり「日本」だ。 竹島で「親日、売国」を叫ぶ韓国の革新系野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表らは今月１３日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の在任中、最側近として法相などを務めた曺氏は、対日強硬派として知られる。曺氏は上陸後の声明で、対日関係を重視する尹錫悦政権を「国民の一人として恥ずかしく顔を上げられない。歴代最悪の親日政権、売国政府だ」と激しく罵倒した。 竹島へは４月３０日にも、最大野党「共に民主党」の国会議員ら１７人が日
かくも罪深き慰安婦報道 史実に基づかぬ報道で日韓関係悪化 論説副委員長・川瀬弘至 風を読む
韓国は、法治国家ならぬ情治国家だといわれる。国民感情の高ぶりに、しばしば司法判断まで左右されるからである。 反日が絡むと余計に始末が悪い。２０１３年出版の『帝国の慰安婦』を巡る裁判がその一例だろう。慰安婦問題で「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なると論じた学術書だが、元慰安婦らへの名誉毀損（きそん）にあたるとして著者が刑事告訴され、在宅起訴された。 １審は無罪だった。その後に文在寅政権が誕生して反日世論が高まると、２審は逆転有罪となる。文政権は、慰安婦問題で「不可逆的解決」をうたった日韓合意も事実上破棄した。 なるほど情治である。だが、慰安婦問題をめぐる混乱の責任は、日本側にもある。 発端は朝日新聞などが昭和５７年以降に報じた、韓国・済州島で戦時中に朝鮮人女性を軍命令で「狩り出した」とする吉田清治氏の虚言だ。この虚言が「証言」に祭り上げられ、事実無根の強制連行説が広まった。 も
＜主張＞朴名誉教授「無罪」 表現の自由を守る判決だ 社説
慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』の記述をめぐり、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。 表現の自由を守る妥当な判断である。朴氏は判決後、「私の裁判がこれ以上、政治利用されないことを願う」と語った。 『帝国の慰安婦』は慰安婦問題を人権侵害と定義する一方、朝鮮人業者が介在しており、「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なるなどと論じた学術書だ。日本語にも訳され、日韓の認識の差を縮める試みとして評価された。 ところが慰安婦について「日本軍と同志的関係にあった」などとする同書の記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦らから刑事告訴され、韓国検察が朴氏を同罪で在宅起訴した。 司法判断は揺れた。１審は無罪で、控訴審は有罪（罰金刑）だった。有罪判決では、表現の自由が萎縮しないよう「罰金」に
まだまだ根強い「反日病」 黒田勝弘
昨年７月、リトアニアで会談前に握手する韓国の尹錫悦大統領（左）と岸田文雄首相。韓国の知識人は反日主義から脱却できるのか（共同）これまで日本との〝歴史戦争〟の先頭に立ってきた韓国の国策研究機関「東北アジア歴史財団」の朴枝香（パクジヒャン）・新理事長（７１）がこのほどメディアとの懇談で語った「若い世代に（反日的な）歴史認識を強要すべきではない」とする所信が非難の対象になっている。 新理事長（女性）はソウル大名誉教授（西洋史）で保守派として知られる。今回の人事および発言は「日本に謝罪を要求するのはもうやめよう」という尹錫悦（ユンソンニョル）政権の新しい対日観に沿ったものだが、歴史にこだわり日本に謝罪と反省を求め続ける〝反日守旧勢力〟の存在は依然、根強い。新理事長に対する非難を機に守旧抵抗勢力の手法を改めて振り返ってみる。 この財団は教育省傘下で２００６年設立。学問、政治、外交が一体となって日本や
「南京事件」否定しない外務省ＨＰ変更を 「記述の根拠ない」阿羅健一氏が要望
ジャーナリストの西村幸祐氏（右）と近現代史研究家の阿羅健一氏＝２日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会
韓国最大野党、「親日たたき」の効果は？ 過半数維持へ与党攻撃 有権者の関心は内政に 明解 朝鮮半島
３月２８日、ソウルで開いた出陣式で演説する「共に民主党」の李在明代表（中央）（共同）韓国総選挙（定数３００）の投開票が約１週間後の４月１０日に迫る中、国会で多数派を握る革新系最大野党「共に民主党」が保守系与党「国民の力」への攻撃を強めている。与党批判の材料の一つは今回も親日派たたきという形の「反日」だ。ただ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で日韓関係が改善に向かう中で、国民の反日感情に訴える手法が有権者にどこまで通じるのかは見通せない。 「選挙は新韓日戦だ」聯合ニュースによると、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は３月２２日、西部の忠清南道（チュンチョンナムド）瑞山（ソサン）で遊説し、「選挙は（尹政権の）国政の失敗を審判するものでもあるが、『新韓日戦』だ」と強調。「この国にはまだ清算されていない親日の残滓（ざんし）が多くある。疑われる候補は落選させて、（韓国が）独立国家だとはっきりと
韓国で反日オカルト映画が人気 祖先の墓から飛び出す日本の悪霊退治 ソウルからヨボセヨ
過去の日本を悪者に仕立て、その亡霊と現代の韓国人が戦うという反日娯楽映画が大ヒットし話題だ。 タイトルは墓掘りを意味する『破墓（パミョ）』。主人公はこの地の土俗文化の象徴である女祈禱（きとう）師「ムーダン（巫女）」と、墓などの地勢・運勢を占う「風水師」の男女２人。大金持ちながら不幸な出産や精神錯乱など、不思議な災難に見舞われる在米韓国人の依頼を受け、災いの原因とする祖先の墓を掘り返し、そこから飛び出した日本の悪霊をやっつけるというお話。 実にマンガチックだが反日では念が入っている。埋葬されていた依頼人の祖父は、実は韓国併合に協力した〝親日売国奴〟だったという。さらに墓にはもう一つ棺（ひつぎ）があって、そこにはその昔、朝鮮侵攻の豊臣秀吉軍の武将が葬られていたという設定。つまり１００年前と５００年前の歴史にかかわる反日話で、最後は風水師がサムライ姿の幽霊と墓場で死闘を展開する。 ところが墓があ
＜主張＞朝鮮学校 首長は税金を投入するな 社説
朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経
＜主張＞「徴用工」で実害 不当な取り立てを許すな 社説
韓国の趙兌烈外相（右）と握手する上川外相。いわゆる徴用工訴訟に関し、日立造船の供託金が原告側に支給されたことに「強い遺憾の意」を表明した＝２１日、ブラジル・リオデジャネイロ（外務省提供・共同） 「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。 原告側は「日本企業による事実上の賠償」という認識だが、全くの誤りだ。国際法に反する判決によって日本企業の財産が不当に奪われたもので、断じて容認できない。 不当に財産を奪われたのは日立造船である。同社は賠償命令に応じなかったが、資産差し押さえなどの強制執行を防ぐため供託金を納めていた。原告側代理人は供託金の差し押さえ手続きを進め、供託金約６７０万円全額を手にした。これを放置すれば、他の日本企業への圧迫も生じるだろう。 林芳正官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に
韓国人教授が解く「反日」引火メカニズム 政府間の対立、日系企業幹部の発言 劇場型半島
韓国・延世大で外国メディアの記者を対象に韓国での反日現象について説明する権聖主・同大大学院兼任教授＝１月３０日（桜井紀雄撮影） 日韓の相互理解を促すため、韓国にいる日系企業の駐在員らに日韓の社会や文化の差について講義する教育講座を続ける韓国人がいる。名門大、延世（ヨンセ）大大学院の権聖主（クォン・ソンジュ）兼任教授だ。日韓が手を結べば、世界をリードできる存在になり得るのに、日本の政治家の言動に反発し、韓国で反日感情が燃え盛るという悪循環が繰り返されてきたことへの疑問が講座を立ち上げた動機の一つだ。権教授に、韓国社会の「反日」メカニズムとともに、若い世代で変わりつつあるという対日認識について聞いた。 「静かに暮らすお隣さん」権教授は２０１６年から延世大大学院で日系企業の駐在員らを対象に「Ｇａｔｅｗａｙ ｔｏ Ｋｏｒｅａ（韓国への入口）」と題し、韓国の閣僚経験者らさまざまな分野の講師を招いた講
韓国の盗難仏像 、対馬の寺に所有権判決も…前住職「返還の希望持てない」３カ月連絡なし
韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺（かんのんじ）から韓国に持ち込んだ仏像を巡り、韓国最高裁で観音寺の所有権を認める判決が確定して３カ月が過ぎた。この間、仏像の返還は放置されたままで、観音寺側には音沙汰がないという。１０年以上仏像の返還を求めてきた前住職の田中節孝さんは産経新聞の取材に「慣れ親しんだお寺の本尊さんが帰ってくる朗報を聞くことなく亡くなった人もいる。あまりに時間がかかり過ぎており、返還される希望が持てない」と訴える。 《仏像は２０１２（平成２４）年に観音寺の本堂から盗まれた長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。１３年に韓国警察が拘束した窃盗団から仏像を回収したが、韓国瑞山の浮石寺（プソクサ）が「数百年前に倭寇に略奪されたものだ」と所有権を主張し、提訴する事態に至る》 《韓国司法では１７年に１審の大田（テジョン）地裁が浮石寺の主張を認める判決を下したが、太田高裁は２３年、１審判
朝鮮人追悼碑の撤去開始 群馬県が代執行、費用約３千万円は団体側に請求
午前９時４０分、行政代執行開始宣言を行う群馬県都市整備課の金井亘（わたる）課長＝２９日、群馬県高崎市（群馬県提供） 群馬県は２９日、同県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去工事を開始した。県がルールに反したとして設置申請した市民団体に更新を認めず、団体側に撤去を求めたが、応じなかったため行政代執行に踏み切った。２月１１日まで公園を閉鎖し工事を行い費用約３千万円は団体側に請求する。 「これより行政代執行法第２条の規定に基づき、追悼碑の撤去および原状回復の代執行を実施します」 午前９時４０分。県都市整備課の金井亘課長の宣言とともに撤去作業は始まった。同日午後、県から提供された動画などから、わかるのはこれだけで、作業の手順や撤去後、追悼碑がどうなるのかなどの情報は、公表されていない。 市民団体によると、追悼碑は幅７・２メートル、塔の高さは３・９８メートル。総重量は不明だが、
＜主張＞「汚染水」授業 日教組は偏向指導やめよ 社説
日本教職員組合の教育研究全国集会（教研集会）は４年ぶりに対面での開催となった＝２６日、札幌市（大森貴弘撮影） 日教組の教研集会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と記した教材を使い、政府批判を煽（あお）るような授業が報告された。 「汚染水」は実態を無視した誤った用語だ。中国などが日本を批判するためにも用いている。政治的主張を教室に持ち込み、子供たちにおかしなことを教えないでもらいたい。 教研集会は組合教員らの日ごろの授業などの取り組みを報告するもので、札幌市で２６日から３日間の日程で開かれた。 神奈川県の中学教員が発表した社会科の実践報告によると、原発事故後の政府対応について「福島県漁連の反対する汚染水の放出を強行」などと批判したプリントを配布し、生徒に原発問題を考えさせていた。 また、処理水放出を巡り日本産水産物を輸入禁止とした中国への批判が生徒から上がると、教員は「
【教研集会】「はだしのゲン」で「強制連行」教える 安保法反対デモの参加体験も 政治的中立性に疑問
札幌市で開かれた日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は２８日、３日間の日程を終えて閉幕した。最終日の平和教育分科会では、原爆の悲惨さなどを伝える漫画「はだしのゲン」を教材に朝鮮人の「強制連行」に焦点を当てる一方、安全保障関連法の反対デモに教員自身が参加した体験を語る授業実践例が報告された。教育の政治的中立性が保たれているのかが疑われ、議論を呼びそうだ。 「日かんへいごうで連れてきて働かされる」リポート発表者は大阪府の小学教員。広島市の平和記念公園を訪れる修学旅行の事前学習として、「はだしのゲン」の作中で「アジアへの侵略や強制連行」について語られる場面を取り上げ、韓国人被爆者の慰霊碑が公園内にあることなどを説明。訪問時に「日かんへいごう（日韓併合）で連れてきて働かされる」などとメモを取る児童の様子を振り返った。 修学旅行後には、集団的自衛権の限定行使を自衛隊に認めた平成２７
＜主張＞国歌軽視の国立小 閉鎖性が偏向教育招いた
いまだにこんな、法令違反の教育が行われていたことに愕然（がくぜん）とするほかない。子供たちがかわいそうだ。 国立奈良教育大付属小（奈良市）で道徳の授業や国歌「君が代」の指導を適切に実施しないなど、学習指導要領に反する教育が常態化していた。偏った授業は断じて許されない。文部科学省は事実関係を調査し、再発防止を徹底すべきだ。 奈良教育大によると、同付属小では道徳の授業をほとんど実施せず、音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外は行っていなかった。国語も３年生から必修となる毛筆の書写（習字）を授業で行わないなど大半の教科で指導不足や履修漏れが確認された。 同大の宮下俊也学長らは会見し、校長によるガバナンス（組織統治）が機能不全に陥っていた状況も明らかにした。同付属小では長年、一部の教員が学校運営の実権を握り、職員会議を「最高議決機関」と位置づけていたという。 学校の統治不全は、平成
＜産経抄＞日本の美風を汚す者
『尋常小学修身書』の復刻版。修身教科書は教育勅語を中心に編集された。教育勅語の徳目は万国共通の普遍的がある端然として寄り道のない文章を、日本語でつづる。日本人でも容易なことではない。三十一文字の定型に収める営みは、さらに難しくなる。＜淀（よど）みなく教育勅語暗（そらん）ぜり／日本人たりし我（わ）が少年期＞。作者は台湾の歌人、蕭翔文（しょう・しょうぶん）氏である。 ▼１９２７年生まれ、９８年没。日本の統治下で、日本語教育を受けた世代だという。「博愛衆に及ぼし／学を修め／業を習い／以（もっ）て知能を啓発し…」。来る日も来る日も勅語を唇に乗せるうち、美しい日本語や歌才が養われたのだろうか。先の歌には間然するところがない。 ▼教育勅語は徳目の一つに「公益」を掲げてもいる。広島市が新規採用職員の研修に勅語を用いるのは自然なことだろう。それに対し「憲法の理念に反する」との批判が寄せられている。日本語の
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】韓国の慰安婦問題、反日の風景変化も残る課題
１２月上旬、ソウルの在韓国日本大使館跡地付近で、正義連を追及する保守系団体「オンマ（お母さん）部隊」の女性ら。正義連元代表の尹美香氏を「拘束しろ」などと書いたカードを掲げている（久保田るり子撮影）日韓関係は今年、劇的に好転した。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が３月、いわゆる徴用工問題の「解決策」を提示したことで局面が変わり、この流れは日韓のみならず日米韓３カ国の安全保障関係の強化でも実を結んでいる。慰安婦や徴用工の訴訟で日本政府・企業への賠償判決が相次いで確定したことは懸案として残るものの、韓国の「反日の風景」は確実に変わった。日本に一方的な謝罪や賠償を求めることが「正義」だった韓国世論に、反論の声を上げる新たな言論空間が生まれつつある。 「詐欺はやめろ！」ソウル中心部の日本大使館跡地付近の慰安婦像前では、現在も慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が
韓国での日本ブームは新たな現象なのか 日本の製品、観光旅行は大ヒットだが
２０１９年１０月、ソウルの日本大使館前で、徴用工問題をめぐり安倍政権（当時）を批判する韓国の市民団体のメンバー（名村隆寛撮影）韓国では最近、ビールや自動車など日本製品の販売が絶好調で、日本を訪れる韓国人も飛躍的に増えている。この現象は日韓のメディアでも報じられており、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の２０１９年に起きた日本製品不買運動を思い起こせば、驚くべき現象だ。ただ、「空前」とも言われる韓国での日本ブームは全く新しい出来事なのだろうか。 売り上げ激増、品薄もビール、ウイスキー、日本酒、車。韓国で売れに売れている代表的な日本ブランドだ。韓国紙、中央日報（電子版）が報じた韓国関税庁の輸出入貿易統計によれば、今年８月、韓国には日本産ビール８６４４トン（前年同月比３２３・７％増）が輸入され、その額は７４８万ドル（約１０億７０００円）で前年同月より３９３・３％も増えた。一部のブランドは開店前から店
【主張】「徴用工」判決 協定と史実を無視するな
「徴用工」問題を巡り、韓国の最高裁でまた日本企業への賠償命令が確定した。不当な「強制動員」などと決めつけ、史実を無視して国家間の約束を反故（ほご）にすることこそ不当である。到底容認できるものではない。 今回の訴訟は、日本製鉄（旧新日鉄住金）で働いていた７人と、三菱重工業で元挺身（ていしん）隊員として働いた４人の韓国人と遺族らが２０１３～１４年に提訴した２件だ。 最高裁は、「強制動員被害者」の慰謝料請求権を認めた原審判決に誤りはないなどとして日本企業の上告を棄却、計１１億７千万ウォン（約１億３千万円）の賠償を命じた１、２審判決が確定した。同種の訴訟で最高裁が日本企業に賠償を命じた判決確定は１８年以来だ。 林芳正官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反しており、極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにした。日本政府は、日本企業への賠償命令が国際法にも、史実にも
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