＜主張＞尖閣に中国海警船 防衛方針を転換すべきだ 社説
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を中国海警局の船が徘徊（はいかい）し続けている。５月２７日で１５８日間となり、連続日数で過去最長を更新した。６月１日も４隻が確認され１６３日連続となった。 だが、尖閣諸島は日本固有の領土である。中国は１９７０年代以降、領有権を唱えてきたが一分の理もない。５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」を読んでみたらどうか。同紙は、日本の琉球諸島を構成する中に尖閣諸島を挙げている。盗人猛々（たけだけ）しい中国の海警船は直ちに去るべきである。 令和３年２～７月には尖閣海域で１５７日連続で海警船の徘徊があった。昨年１年間の出没日数は過去最多の通算３５２日に上った。ほぼ毎日である。うち領海侵入は４２日だった。 海警船の塗装は海上保安庁の巡視船に似ている。だが、法執行機関の海保とは異なり、海警局は中国中央軍事委員会傘下の「第２海軍」である。漁船に偽装した海上民兵などと
＜正論＞尖閣への主権侵害に慣れるな 東海大学教授・山田吉彦
東海大教授の山田吉彦氏海洋環境調査を通してわが国の主権は、薄氷の上に立っている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の海洋環境調査を実施し現状を見た実感である。日本は１８９５年に同諸島を領土に組み入れているが、１９７１年になり中国が領有権を主張し始め、現在は中国による侵攻の危機にさらされている。尖閣諸島を管轄区域内に持つ石垣市は、４月２５日から２７日にかけ、３回目となる尖閣諸島周辺の海洋環境調査を実施した。今回は尖閣諸島の実情を視察したいという国会議員の要望に応え、稲田朋美衆院議員をはじめとした５人の国会議員の乗船を受け入れた。 近年、尖閣諸島海域は恒常的に中国に侵攻されている。昨年、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の海警船が侵入した日数は３５２日。領海侵犯は４２日、延べ１２９隻に上る。頻繁に八重山諸島の人々の漁業活動を妨害し、漁場から排除しようとしているのである。
門田隆将氏の新刊「尖閣1945」、八重山毎日新聞が広告掲載拒否 中国に配慮か
ジャーナリスト、門田隆将氏の新刊「尖閣1945」(産経新聞出版刊)の新聞広告について、沖縄県石垣市に本社を置く「八重山毎日新聞」が掲載を拒否していたことが12日、分かった。同書は終戦直前に、石垣島から台湾に向かった疎開船の遭難と尖閣諸島とのかかわりを取材したノンフィクションで、尖閣が歴史的に日本の領土だったことを史実をもとに描いている。八重山毎日新聞は、「原稿の内容を精査した結果、今回は掲載を見合わせていただきます」と、コメントしている。 産経新聞出版によると、八重山毎日側から昨年末に広告代理店を通じて「広告の内容が、中国に対して偏ってしまうものは掲載が難しい。読者に対しても、センシティブな内容のため掲載は見送る運びとなった」といった説明があった。広告は1月14日の「尖閣諸島開拓の日」を前にした9日掲載の予定だったという。 「尖閣1945」の広告は、同じ石垣島に本社を置く「八重山日報」には
【主張】玉城氏の訪中 尖閣無視で沖縄の知事か
中国の李強首相（中央）と握手を交わす河野洋平氏。右は玉城デニー沖縄県知事＝５日、北京の人民大会堂（ロイター） 自国領土の保全について一歩も引かぬ姿勢を示し続けるのが公人の義務である、と改めて強調したい。 日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。 本紙は先に「主張」で玉城氏に対し、訪中時は中国政府要人らに尖閣が日本の領土であると説き、領海侵入などの挑発行為をやめるよう抗議すべきだと訴えた。 中国海警局船による領海侵入に大多数の県民が危機感を抱いていることは世論調査から明らかだ。こうした県民の声を直接伝える機会をなぜ生かさなかったのか。尖閣をめぐり、日本の、沖縄の立場を伝えなかった責任は重い。 玉城氏は５日、河野氏ら
【主張】沖縄知事訪中へ 尖閣侵入に強く抗議せよ
沖縄県の玉城デニー知事が３日から中国を訪問する。だが、尖閣諸島（同県石垣市）周辺で中国海警局の船が領海侵入などを繰り返している問題について、中国政府要人らとの会談で取り上げる考えはないという。 尖閣は日本固有の領土であり、沖縄の島である。それを中国が奪おうとしていることは知事にとって最も憂慮すべき問題のはずだ。にもかかわらず、訪中時に言及しないようでは中国の不当な行為を容認したと受け止められかねない。 玉城氏は、中国要人との会談で尖閣は日本の領土であることを整然と説き、領海侵入などをやめるよう強く抗議すべきだ。 玉城氏は今回、中国との関係強化を求める日本国際貿易促進協会（国貿促、河野洋平会長）の訪中団に同行する。玉城氏は県議会で「国貿促の一員として経済、文化交流を図るのが目的」などと説明したが、尖閣を行政区域とする自治体のトップという立場を忘れてはならない。 玉城氏は県議会で「中国側から『
沖縄知事 訪中で尖閣問題棚上げか 県議会で批判「中国に利用される」
７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。 「国が対応すべき」？県によると、玉城氏は日本国際貿易促進協会（国貿促・河野洋平会長）の訪中団に同行し、７月３日から中国・北京を訪問。要人らと会談した後、県と友好都市関係にある福建省を個別に訪れ、７日に帰国することにしている。 玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは２回目。平成３１年４月の前回訪中時には胡春華副首相（当時）と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意に沿うような提
尖閣「発言しないことも選択肢」沖縄知事が珍答弁
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。 物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。 大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏は「その懸念についても十分熟慮し、対応したい」と述べるにとどめた。 大浜氏は石垣市区選出で、尖閣をめぐる情勢が悪化しているとの危機感が強い。玉城氏から納得のいく答弁を引
【正論】日本の命運左右する海洋基本計画 東海大学教授・山田吉彦
石垣市が飛ばしたドローンで撮影した魚釣島＝１月３０日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合（石垣市提供）国民生活支える海洋安保日本国政府は、真の海洋政策に目覚めたようである。 政府は、第４期海洋基本計画の策定に着手し、その原案を示した。その中では「我が国の領海等における国益はこれまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている」と認識し、北朝鮮のミサイル発射、中国海警局の警備船（海警船）による領海侵入、不法な海洋調査、中露軍艦が連携した示威活動などに対する警戒の必要を説いている。中国、ロシア、北朝鮮などの脅威に厳正に対処することを宣言するものと受けとめる。さらに防衛力や海上法執行能力等の向上を目指し、我が国自身の努力によって抑止力・対処力を強化することを目指す意向だ。
【沖縄考】尖閣のミステリー 那覇支局長・川瀬弘至
魚釣島の山肌。草木が少ないのはヤギの食害とみられる＝沖縄県石垣市の尖閣諸島センカクモグラをご存じだろうか。沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島にだけ生息する、謎に包まれたモグラである。 昭和５４年に当時の沖縄開発庁が行った上陸調査で、体長約１３センチのモグラが捕獲された。すぐに死んでしまったが、持ち帰って調べると通常４２～４４本ある歯の数が３８本しかない。モグラの種類は主に歯数で決まる。新種の大発見だ。 センカクモグラは研究者たちを驚かせた。モグラは通常、餌となるミミズや幼虫の多い温帯の土壌に生息し、尖閣諸島のような亜熱帯の低地には分布しないとされる。それがなぜ、適応できるのか。魚釣島には標高３６２メートルの山があって霧がよくかかり、亜熱帯にしては冷涼で湿潤なためと推測されるが、詳しい生態は分からない。
【主張】石垣市が尖閣調査 公務員常駐で主権確保を
石垣市が飛ばしたドローンで撮影した魚釣島＝１月３０日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合（石垣市提供） 沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島で、市と東海大学の調査チームがドローンを使った初めての上空からの調査を行い、自然環境が急速に悪化している状況が確認された。 尖閣諸島の貴重な生態系を崩壊させてはならない。上陸して環境悪化の原因を解明し、早急に対策を講じるべきだ。 魚釣島では昭和５３年に政治団体が持ち込んだヤギが繁殖し、草木を食べ尽くすなどの被害が懸念されていた。ドローンが今回空中から撮影した映像で、被害の深刻さが裏付けられた。調査チームによれば、特に東側の山の斜面に草木がなく、随所で崩落しているのが確認された。海岸に漂着ゴミが堆積していることも分かった。 尖閣諸島にはセンカクモグラやセンカクツツジなど固有の動植物が生息している。だが、調査チームの山田吉彦・東海大教授によれば、生態系を維持できず
尖閣の上空映像初公開 急激に環境悪化か 石垣市長「早急な対応必要」
魚釣島の上空調査ためドローンを操縦する東海大の調査チーム＝３０日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合 沖縄県石垣市は３１日、同市の尖閣諸島魚釣島で１月３０日に初めて実施したドローンによる上空調査の映像を一部公開した。中山義隆市長が会見し、魚釣島の山肌が崩落するなど自然環境が急激に悪化している現状を説明。「早急な対応が必要」と話した。調査チームの山田吉彦・東海大教授（海洋政策）も映像をもとに「生態系を維持できない島になりつつある」と述べ、危機感をあらわにした。 同市による尖閣周辺の調査は昨年に続き２回目。市の委託を受けた東海大の調査チームが２９～３０日に複数地点で海水の塩分濃度などを観測したほか、３０日に初めて上空調査を行い、ドローンを飛ばして海岸沿いを撮影した。 調査に同行した中山市長は会見で「上空調査によりがけ崩れや漂着ゴミの状況を確認することができた」と成果を強調。ただし「昨年の調
【岸田政権考】土地規制法 尖閣の指定を見送った理由は
安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の全面施行に伴い、政府が昨年末に指定した第１弾の対象区域５８カ所への効力が２月から発生する。政府は土地の利用状況調査に乗り出し、場合によっては利用規制を講じる。ただ、今回の指定対象には中国が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）は入らなかった。南西諸島周辺の安保環境が厳しさを増している中、政府は今回なぜ指定を見送ったのか。 「（尖閣諸島は）第三者が取得・賃借して機能阻害行為をすることはできない。（同法は）あくまでも『利用規制』の法律だ」 同法を所管する高市早苗経済安全保障担当相は昨年１２月、尖閣諸島の適用を見送った理由について、ツイッターでこう解説した。
【正論】国民の生命守る体制強化のとき 東海大学教授・山田吉彦
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【千思万考】尖閣諸島 「主権」守る毅然とした態度を
旅人が引きも切らない。沖縄県石垣市の石垣港離島ターミナル。竹富島や西表（いりおもて）島、そして有人島では日本最南端の波照間（はてるま）島といった八重山の島々に渡る拠点となっている。 地図や時刻表があり、島の魅力を伝える冊子が並ぶ。船を待ち、思い思いのときを過ごす。そんな旅情そそられる場所の一角で、訪れることのできない島がつぶさに紹介されている。 待合所のすみ。土産物店の脇にある螺旋（らせん）階段を上がった２階に「石垣市尖閣諸島情報発信センター」がある。台風などでターミナルが閉鎖されない限り休みはなく、午前８時から午後８時まで開いている。
尖閣で中国公船に対峙の海保 海自との連携強化急務
海保の巡視船（右）は尖閣諸島周辺で、中国海警局の船舶に対峙している（石垣市提供）尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船が日夜対峙（たいじ）する中国公船。中国海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降、領海侵入の頻度が急増している。領海外側の接続水域での航行も常態化。尖閣や台湾を含む東シナ海の情勢が緊迫度を増す中、実効性を伴う自衛隊との連携強化が急務だ。 「船舶の大型化で天候に左右されず航行が可能になったことも要因の一つだ」。接続水域での海警局の船の航行が過去最多を更新した２９日、海保関係者はこう語った。以前は荒天が予想されると撤退し、中国に引き返していたという。 だが元海将で金沢工業大虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏は「作戦命令として接続水域内の『常駐』を命じられている可能性が高い」と分析する。海警局は２０１３年、海保と同じ法執行機関として設立されたが、１８年に中央軍事委員会の指導
【竹島を考える】「尖閣有事」ならぬ「国会有事」 憂うべき日本の状況
尖閣諸島中国海警局の艦艇４隻が１１月２５日午前、相次いで尖閣諸島沖の日本の領海内に侵入した。そのうちの１隻は今までにない７６ミリ砲を搭載していると報じられた。 一方、日本では最近、閣僚３人が更迭され、辞任に追い込まれた。そのいずれも国会議員としての資質が問われる事案での辞任だった。この時に、中国海警局の艦艇がこれ見よがしに領海侵入したのは偶然ではない。中国政府は１９７１年１２月に尖閣諸島の領有を主張して以来、９２年には「領海法」を制定して、尖閣諸島を中国領としてきた。中国側では常に尖閣侵奪の機を窺（うかが）っているからである。 ２０１２年９月、民主党の野田佳彦政権が尖閣諸島を国有化すると、中国側が領海侵入を常態化させたのはそのためだ。中国海警局の艦艇が、歴史的に中国領でもなかった尖閣諸島で傍若無人の振る舞いを続けるのは、日本が付け入る隙を与えてしまったからだ。
（特報）尖閣周辺、中国公船の領海侵入頻度増す 台湾有事と連動危惧
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に１２日、中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。領海侵入したのは１０月７日以来で、今年３０日目。中国当局の船による領海侵入の頻度は過去１０年間、毎月３日以下にとどまっていたが、海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降、４～６日と急増。中国側の行動パターンが変化したことについて、専門家からは台湾有事を念頭に事態を憂慮する声が上がる。 海上保安庁によると、平成２４年９月の尖閣国有化以降、周辺の領海に海警局の船が侵入する頻度は毎月平均２・９日だった。元海将で金沢工業大虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏は「中国が覇権主義的な行動を強めている南シナ海に比べると、尖閣周辺では極めて抑制的といえ、領海侵入の頻度が月に３日以下にとどまるよう調整していたとみられる」と指摘する。 だが、昨年２月以降は月に４日以上侵入するケースが増加した。国有化以降の１２２カ月間
【主張】土地規制区域 なぜ尖閣を指定しないか
政府は、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の「注視区域」や「特別注視区域」の候補地として、５都道県１０市町の計５８カ所を土地等利用状況審議会に初めて提示した。 だが、中国海警局船が周辺で領海侵入を繰り返している尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、候補地に入らなかった。日中関係への影響を配慮したのであれば、自国の領土領海に対する意識が欠如していると言わざるを得ない。 政府は関係自治体から意見聴取をした上で、５８カ所を早ければ年内にも指定する見通しで、今後、数年かけて６００カ所以上を指定する方針だ。 松野博一官房長官は記者会見で、尖閣諸島が入らなかったことについて、「区域指定の対象になるかどうかを含め、引き続き検討を進める」と述べた。悠長に構えている場合ではない。日本の主権が及んでいることを明確にするためにも、一刻も早く尖閣諸島を指定すべきである。 規制法は自衛隊などの施設周辺約１キロ
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【竹島を考える】国会議員に問う 「尖閣諸島に領土問題はない」の認識でよいか
尖閣周辺に中国船 １４日連続
