コロナとの闘い記録に残せ 風を読む 論説副委員長・坂井広志
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類に移行してから、８日で１年となった。 政府は昨年９月１日、新型コロナ対策分科会を解散し、厚生労働省は今年３月末にコロナ対策を助言してきた専門家組織「アドバイザリーボード」を廃止した。 武見敬三厚労相は廃止に先立ち、アドバイザリーボードのメンバーに感謝状を贈り、労をねぎらった。メンバーの一員でもあり、対策分科会会長も務めた尾身茂・結核予防会理事長はほっとした表情を浮かべていた。個性派ぞろいの専門家たちの議論を取りまとめ、政府との交渉役を担い続けただけに、肩の荷が下りたのではないか。 大型連休中、尾身氏が昨年９月に上梓（じょうし）した『１１００日間の葛藤』（日経ＢＰ）を読んだ。「私は新型コロナ対策から『卒業』する。（中略）趣味の剣道も再開したい」と記していた。 新型コロナは無症状の人でも他の人に感染させる性質がある。症状が
＜主張＞感染症行動計画 失策直視し実効性高めよ 社説
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ５類に移行してから１年が過ぎた。 新型コロナは、いまなおくすぶる。緊張を保ちつつ、新たな感染症への備えを万全にしなければいけない。 政府は次なる感染症危機に対応するための「行動計画」の改定案を取りまとめた。平時の準備と有事の対応を整理した。６月に閣議決定する。 平成２５年に策定された行動計画は、新型コロナ禍では有効に機能しなかった。検査体制の充実を記していたが、実際には整っていなかった。感染症発生時の病床計画の必要性を指摘しながら、計画は不十分で、コロナ禍では病床が不足した。 立派な計画を作っても実現しなければ意味がない。準備を怠った政府の責任は極めて重い。同じ轍（てつ）を踏んではならない。 平素の準備が重要なのは言うまでもない。対策の要である検査と隔離が徹底されるように体制を整え、計画の実効性を確保しなければなら
＜主張＞コロナ１０波と能登 感染拡大への警戒強めよ 社説
新型コロナウイルス感染者数が昨年１１月から１１週連続で増加しており、専門家は、流行の「第１０波」だという見方を示している。 中でも気がかりなのは、能登半島地震が起きた石川県の感染者数が全国最多になったことだ。被災地で感染が拡大すれば、復旧や復興、生活再建の妨げとなりかねない。 避難生活を送る約１万３千人はもちろん、被災者を支える自治体関係者やボランティアにも注意を促す必要がある。政府は新型コロナを含むあらゆる感染症が広がらないよう適切な情報発信に努めるべきである。 新型コロナ患者が日本で発生して５年目に入った。現在はオミクロン型の一種で感染力の高い「ＪＮ・１」と呼ばれるタイプが増えている。新型コロナの感染症法上の位置づけは既に５類に引き下げられているが、高齢者らの重症化リスクが大きい点に変わりはない。 厚生労働省によると、全国約５千の定点医療機関に報告された最新の新規感染者数は週７万９６０
【主張】ｍＲＮＡワクチン ノーベル賞こそ相応しい
ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まり、米ペンシルベニア大で記者会見するカタリン・カリコ氏（左）とドリュー・ワイスマン氏＝２日、フィラデルフィア（共同） 世界の多くの人々がこれほど身近に感じ、感謝と賛辞を惜しまない研究はない。 新型コロナのパンデミック下で、ワクチンの早期実用化につながった「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」の技術を開発した米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授とドリュー・ワイスマン教授にノーベル生理学・医学賞が贈られる。 細胞内の遺伝情報を伝えるｍＲＮＡの構造を改変し、体内で異物だとみなされないようにしたカリコ氏らの研究成果は「数年はかかる」と言われたワクチン開発の期間を大幅に縮め、２０１９年末の中国・武漢での新型コロナ感染症（新型肺炎）確認から１年後には、ｍＲＮＡワクチンが登場した。 発症と重症化を抑える効果も極めて高く、「人類への貢献」は計り知れない。ノーベル賞の
【北京春秋】日常となったコロナ
６月下旬のある朝、妻がスマートフォンを見ながら「そんなことを急に言われても…」と困惑の表情を見せた。習い事を教えてくれる中国人家庭教師から「今、車が渋滞していて今日のレッスン開始時間が遅れそう。それと、私、コロナ陽性なんだけど気になる？」といったメッセージが送られてきたという。妻は「気になる」と返信し、その日の習い事はキャンセルとなった。 中国では厳格なゼロコロナ政策がとられていたが、昨年末から一切、規制がなくなった。「ゼロからフルへ」とも表現される極端な変化で、マスクをしている人は既に少数派となった。 昨年１２月前後の「第１波」に続き、６月末には「第２波」がピークに達して１週間に６５００万人が感染するという予測を専門家が５月下旬に表明した。当局が正確な感染者数の公表をやめたため実態は不明だが、周囲で「感染した」という人が増え、自分も５月に２度目の感染をした。ただ、全人口の８割が感染したと
【西論プラス】コロナ禍で劇場は「不要不急」だったのか 大阪文化部次長・渡部圭介
令和2年4月に初めて緊急事態宣言が出たことを受け、休場した「なんばグランド花月」。お笑いの殿堂から、人々の笑い声が消えた＝令和2年4月11日、大阪市中央区（渡辺恭晃撮影）５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが２類相当から５類になった。マスクをしている人も徐々に減る中で、コロナ禍が始まった頃の忘れてはいけない記憶が、こぼれ落ちていきそうな感覚を抱いている。 思い返せば感染拡大が始まった３年前の春以降、各地の劇場は休館と再開の繰り返しを余儀なくされた。不要不急という言葉を前に、音楽や演劇、伝統芸能、お笑い、落語などが上演機会を失う姿を数多く目の当たりにした。感染拡大を防ぐため必要な措置だったとは思う。 しかし、そもそも劇場は不要不急の存在なのか－。街の情景が以前の姿に戻りつつある今、改めて取材で掬（すく）った劇場に生きる人々の言葉を顧みながら、その問いへの答えを見つけてみようと思う。
【主張】３年超のコロナ禍 政府は検証に乗り出せ 医療体制改革につなげたい
日本は新型コロナウイルスの感染拡大に直面したとき「無防備」で、多くの混乱があった。忘れていいことではない。 新型コロナの感染症法上の位置付けは、季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げられた。政府が今やるべきことは、警戒を保つことと、３年超にわたる新型コロナとの戦いを徹底的に検証することだ。 それにもかかわらず、岸田文雄首相は検証を行うと、いまだに表明していない。検証なしでは今後再来し得るパンデミック（世界的大流行）を乗り切ることは、到底できまい。 平成２３年に起きた東京電力福島第１原発事故では、政府や国会は有識者による調査委員会を設置し、報告書を作成した。 岸田首相は新型コロナに関しても検証することを表明し、報告書をまとめるべきだ。それが将来に対する責任である。指導力を発揮してもらいたい。 新型コロナ禍では、病床が逼迫（ひっぱく）する事態を招き、医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さがあらわ
指名停止のパソナとなぜ契約延長 コロナワクチン接種に翻弄された自治体の複雑事情
新型コロナワクチンの関連業務が行われている枚方市立保健センター＝大阪府枚方市人材派遣大手のパソナ（東京都）に委託した新型コロナウイルスワクチン接種予約のコールセンター業務に契約不履行があったとして計１０億８千万円の返還を求めた大阪、兵庫両府県の３市が、同社をそれぞれ３月から半年間の指名停止にしながら、４月以降も契約を延長して業務を委託していることが分かった。自治体がペナルティーを出している業者と契約を継続することには釈然としないが、５月にスタートするワクチンの無料接種に向けた〝背に腹は代えられない〟事情が浮かび上がってくる。 人員不足が常態化パソナとの契約を延長したのは大阪府枚方市と吹田市、兵庫県西宮市。 枚方市によると、パソナには令和３年２月、ワクチン関連の業務を一括して委託した。予約コールセンター運営のほか、システムの導入と運用、予診票のチェック、医療機関への支払い事務などが含まれ、今
【主張】コロナの５類移行 患者の受け入れを確実に
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられるのに伴い、政府が医療提供の方向性をまとめた。 新型コロナ対応を特別な医療から日常の医療に転換し、対応できる医療機関を拡大していくことが柱となる。 大病院に頼っていた対応の軸足を中小の病院や診療所に移す。入院は全国に約８２００ある全ての病院に、外来は季節性インフルエンザと同じ約６万４千の診療所などに広げる。機動的に進めなければいけない。 方向性は正しい。患者には高齢者が多く、慢性疾患の悪化で入院が長期化することも多い。高度な医療を行う大病院より、介護職やリハビリ職が多く、在宅復帰支援の得意な中小病院での治療や療養が、退院後の生活にも資する。 大切なのは、これまで受け入れが十分でなかった中小病院や診療所にどう患者を受け入れてもらうかだ。政府には実現の道筋を明確にしてもらいたい。 カギは、都道府県
首相、ノーマスクで出勤 国会審議、アクリル板撤去
マスク着用きょうから個人の判断に緩和され、マスクをせずに官邸に入る岸田文雄首相＝１３日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）政府は１３日、新型コロナウイルスの感染対策として呼び掛けてきたマスク着用ルールを緩和した。従来は屋内での着用を推奨していたが、屋内外を問わず原則「個人の判断」に委ねる方針に切り替えた。岸田文雄首相も新ルールを踏まえ、脱マスクで公務にあたり、本格的なウィズコロナへの移行をアピールした。 １３日朝、首相は令和３年１０月の就任以来初めてマスクを着けずに官邸に出勤し、記者団に「私自身はマスクを外す場面が増えると考えている。個々人の着脱を強制するものではない」と語った。 午前９時過ぎからの参院予算委員会では、３年ぶりにコロナ禍前の審議風景に戻った。首相を含む全閣僚がマスクなしで出席し、質問する議員と答弁する閣僚の顔の前に設置していたアクリル板は撤去された。
【主張】マスク着用の緩和 思いやり持って進めよう
新型コロナウイルス禍で生活習慣のひとつとなったマスク着用のルールが緩和された。政府はこれまで屋内でのマスク着用を推奨してきたが、１３日からは個人の主体的な判断に委ねるとした。 「脱マスク」初日となったこの日、街で見かける人のほとんどがマスク姿だった。 ３年近く続いた習慣をいきなり変えるのは難しいようだが、気を付けたいのは、マスクをつけることも外すことも、人々が他者に強いてはいけないということだ。 同時に周囲への思いやりが欠かせない。世の中には高齢の人も体調に不安がある人も、重症化リスクの高い家族と同居している人もいる。マスク緩和が人々を分断することになってはいけない。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「５類」に５月８日に引き下げるのに先んじて、マスクの着用を緩和した。 もちろん、いつでもどこでも外していいわけではない。医療機関の受診時、介護施設への訪問時
コロナワクチン接種後４２歳女性死亡「因果関係否定できない」 初認定
約２千件ある新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告のうち、４２歳の女性について、専門家が初めて「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定したことが１０日、厚生労働省の公表資料で分かった。 資料によると、女性は昨年１１月５日午後に米ファイザーのオミクロン株対応ワクチンの接種を受け、同日中に死亡した。接種の約５分後から徐々に体調が悪化し、約１５分後に呼吸が停止。医師が心肺蘇生し、重いアレルギー反応のアナフィラキシーの治療に使うアドレナリンを静脈に投与しようとしたが、輸液路を確保できなかった。接種から１時間４０分後に死亡が確認された。 女性は高度肥満や高血圧、糖尿病だったが、画像検査では死亡につながる具体的な異常は見つからなかった。そのため「ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できない」と結論付けた。
コロナ起源、「中国研究所流出説」が米国で再燃 ＷＨＯ「調査諦めない」
新型コロナウイルスの起源を巡る論争が再燃している。中国・武漢の研究所から流出したとの説が米国で再び注目を集め、世界保健機関（ＷＨＯ）も引き続き調査を続ける方針だ。ＷＨＯが「パンデミック（世界的大流行）」と表明して１１日で３年。感染拡大はピーク時より沈静化してきたとはいえ、再発防止に重要な発生源の特定は道半ばだ。（ワシントン 大内清、ロンドン 板東和正） 米国では米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２月２６日、エネルギー省の機密報告書が「中国科学院武漢ウイルス研究所」からの流出説をもっとも有力だと結論付けたと報じ、議論が再燃した。同紙によると、同省は「新たな情報」に基づき新型コロナの起源を「不明」としてきた以前の判断を修正し、流出説が「もっとも可能性が高い」と分析。ただ、判断の確度は「低い」とした。 米政府機関の間で起源を巡る見解は割れている。これまでに流出説を取っているのは連邦捜
【主張】コロナワクチン 緊張感持ち対象を広げよ
４月以降の新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は高齢者や重症化リスクの高い人らには春と秋の年２回、それ以外の人々には秋以降に年１回の接種機会を設ける。 感染者数は現在、全国的に減少傾向だが、このまま流行が終息することは考えにくい。年間を通して接種環境を整えておくことは、急な感染拡大に臨機応変に対応することにも寄与する。 新型コロナの感染症法上の分類は、５月８日に季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に引き下げられる。だが、同時期に始まる次の接種にも緩まず、緊張感をもって取り組むべきだ。 ワクチンの費用を全額国費で賄う「特例臨時接種」が３月末に期限を迎える。政府はこれを１年延長し、引き続き全額国費による接種を行う。厚生労働省の専門分科会が方針を大筋で了承した。 接種の目的は、感染により重症化する人を減らすことだ。冬に感染のピークが来るとの想定で、ワクチンの効果が半年から１年で衰える
【直球＆曲球】マスクから解放される日は 中江有里
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、５月に２類相当から５類へ緩和されることが決まった。 この３年、コロナ禍を過ごす中、感染者数の増減や新たな変異株が出現するたびに、行動制限や自粛というキーワードがあふれた。 中江有里氏感染すると仕事に影響するので外出を控えたり、人と会うのも躊躇（ちゅうちょ）したりした時期もあったが、周囲に感染者が増えるにしたがって、あきらめの気持ちが出てきた。いくら気を付けていても感染してしまうのだ。あらゆる感染症、そして病は努力でリスクは減らせても、ゼロにはできない。 ところでマスクやアルコール消毒をしていると、これまで気にならなかった箇所まで汚れているようで不安になる。神経過敏という２次的な問題も出てきた。 加えて人の目もある。たとえば日常的に利用するコンビニエンスストアや書店、仕事で出入りするテレビ局や出版社などには、必ず出入り口に消毒液が設置されているので
中国でデモ相次ぐ 補助削減の医療保険改革に反発
【北京＝三塚聖平】中国各地で、医療保険改革に反対する抗議デモが相次いでいる。湖北省武漢市では今月８日と１５日、多数の高齢者らが街頭に集まり、改革撤回を求めた。昨年末まで続いた「ゼロコロナ」政策で地方財政は悪化しており、改革は住民の負担を強いる形となっている。当局は事態の沈静化に躍起だ。 香港紙の明報によると、武漢中心部で１５日に行われたデモには数千人が集まり、個人向けの医療補助が大幅に減額されることに抗議した。参加者は革命歌「団結こそ力」を合唱し、一部が警官隊と小競り合いになったという。 武漢では、退職者に毎月２８６元（約５５００円）ずつ支給していた医療補助が８３元（約１６００円）に引き下げられるという。 武漢当局は最初のデモが起きた８日以降、「病気を持つ人や高齢者が改革で受ける利益は大きくなる」などと説明してきたが、十分な理解を得られなかった。 抗議活動は武漢のほか、遼寧省大連市、広東省
【主張】マスク着用緩和 丁寧な説明で混乱を防げ
政府はこれまで屋内などで推奨してきたマスクの着用について、方針を緩和し、個人の主体的判断に委ねる。３月１３日から実施される。 学校などの教育現場でも４月１日からは基本的に児童や生徒にマスクの着用を求めないが、３月の卒業式は前倒しでマスクを着用しないことを基本とした。 マスク着用の緩和は社会を正常化する取り組みの一つだ。切り替えは必要で、緩和する方向性は正しい。だが、分かりにくい。 新型コロナの感染症法上の分類は５月８日に従来の２類相当から、季節性インフルエンザと同じ５類に移行する。３、４、５月と毎月のように節目が訪れ、卒業式のような例外が挟み込まれる。 こうした逐次的措置は新たな混乱を呼びかねず、混乱は社会の分断を呼ぶ。マスクの着用者と非着用者が対立するような愚を避けるよう、政府には一層、丁寧な説明が求められる。 政府は、マスク着用を個人の判断に委ねる一方で、事業者が感染対策のために、利用
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