虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
【中華考現学】ネットで広がる「魔女狩り」 天沼 康 - 月刊正論オンライン
今年に入り、「新三害」と呼ばれる「網暴」（ネットでのバッシング）が中国で広がった。「三害」とはもともと、新中国建国後、「官僚主義」「汚職」「浪費」の「三つの害毒」を撲滅せよとのキャンペーンで使われた言葉だが、今回登場した「新三害」とは、ノーベル賞作家の莫言、名門の清華大学、そしてミネラルウオーターの「農夫山泉」の三つであり、いずれも「小粉紅」（リトルピンク、未熟なナショナリスト）による攻撃にさらされた。 なぜこの三つが「網暴」を受けたのか。莫言は、映画化もされた代表作『紅高粱』（邦題『紅いコーリャン』）などの作品が八路軍（人民解放軍の前身）を「醜く描き」「革命の烈士を侮辱し」「毛沢東を貶めた」などとして、中国人一人に一元、総額で十五億元を支払えとブロガーが二月に北京の裁判所に提訴（裁判所は三月末、訴えを受理しないと決定）した。 清華大学は、卒業生の多くが米国に留学し、米国政府による、軍事研
＜正論＞中露の挑戦に日韓改善を進めよ 防衛大学校教授・神谷万丈
防衛大学校教授の神谷万丈氏この半月余りの東アジアでの国際政治の展開は、日本にとって中露の戦略的挑戦がいかに深刻かをあらためて浮き彫りにした。同時にそれは、韓国との関係改善という政府の方針が適切だったことを認識させる機会ともなった。 「ルール」拒絶する中露５月２７日にソウルで４年半ぶりに開かれた日中韓首脳会談では、３国は経済面での未来志向の協力推進で一致した。だが看過できないのは、北朝鮮の核問題に対する連携が打ち出せなかったことだ。これまでも、日中韓のこの問題に対する姿勢にはかなりの違いがあった。それでも前回２０１９年１２月の共同宣言は、「我々は、朝鮮半島の完全な非核化にコミットしている」とうたっていた。ところが今回は、「我々は、地域の平和と安定、朝鮮半島の非核化及び拉致問題についてそれぞれ立場を強調した」と述べただけだ。
正論大賞・江崎道朗氏「自分の身は自分で守る考えを持つべきだ」 記念講演要旨
第３９回正論大賞（フジサンケイグループ主催）を受賞した麗澤大学客員教授で情報史学研究家の江崎道朗氏が４日に東京都内で行った記念講演の主な内容は次の通り。 ◇ 日本にとって中国の台頭は一番の問題だ。習近平国家主席の下で、インド太平洋、アジアを自国の影響下に置く「一帯一路」構想が打ち出された。戦略を持たない日本が経済力も失っていった３０年間、中国は経済成長を軍事、外交と連動させてきた。 中国だけではない。日本はロシアや北朝鮮にも直面している。国内の破壊工作や天災といった脅威もある。これらの問題にどう立ち向かうかが、わが国の最大の課題だ。 こうした問題意識の下、第２次安倍（晋三）政権は、課題に対処する国家戦略を策定する前提としてまずは経済立て直しを図った。若い人が就職もできない中、自衛隊だけ強くしても国は守れないとの発想だった。 安倍政権下で決定されたわが国初の基本方針「国家安全保障戦略」は、官
メディアがダメだから国会議論もダメ 原 英史 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」7月号より） 十年後、二十年後に、「あの法改正がその後の日本社会の破壊につながった」と振り返ることになるのでなかろうか。この通常国会で成立に向けて審議が進む、技能実習制度の見直しなどに関する法案のことだ。 国会での意見陳述技能実習制度は、劣悪な労働環境や失踪などが生じ、外国政府からも人権侵害との批判を受け、見直しの検討がなされてきた。法務省の有識者会議での検討（昨年十一月に最終報告）を経て、今年の通常国会に法案が提出された。 四月十六日に審議入りし、同二十六日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人として意見陳述を行った。概略こんなことを述べた。 第一に、「外国人に選ばれる国に」という標語は再考すべきだ。政府やマスコミは最近そろって、「このままでは日本は外国人に選ばれなくなってしまう」、「外国人に選ばれる国にならないといけない」などと唱えているが、違和感がある。
＜正論＞グローバルサウスに何を語るか 同志社大学特別客員教授、笹川平和財団常務理事・兼原信克
兼原信克氏グローバルサウスを巡る議論が賑（にぎ）やかになってきた。当然である。産業革命以来、良くも悪くも世界史を牽引（けんいん）してきた先進工業民主主義国家の成長の縮小が始まっているからである。代表格であるＧ７の世界経済における比重は、既に５割を切った。２０世紀後半にようやく植民地支配のくびきを外した国々が次々と工業化へ向けて離陸を始めた。アジア、アフリカの国々が世界史における本来の比重を取り戻しつつあるのである。 自由主義に敵対する中露また旧共産圏の雄である中露両国は、自由主義社会に対する敵意をむき出しにするようになった。Ｇ８から追われたロシアはウクライナ侵略を続けている。プーチン大統領の「その土地はかつて私のものであったから、その土地も領民も私のものである」という考え方は１９世紀の弱肉強食、権力政治そのものである。１９７０年代以降、西側に接近し改革開放を謳（うた）ってきた中国も反転して
【永田町事情録】五里霧中 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」7月号より） 「政治とカネ」の問題をめぐる与野党協議が行われていた五月中旬、国会近くのビルの一室にある自民党の清和政策研究会（清和会）では、派閥解散に伴い事務所を閉じる作業が行われていた。この中で扱いに苦慮したのは事務所内に設置されていた神棚だった。 この神棚には由来がある。平成三（一九九一）年五月に会長だった安倍晋太郎が死去した後、清和会は分裂騒動が起き、所属議員の相次ぐ死去にも見舞われた。派閥会長、三塚博の苦悩ぶりを心配した時の幹事長で神職の綿貫民輔が地元・富山県の職人に特別発注して寄贈したのだ。 二十三（二〇一一）年二月、元首相、福田赳夫以来三十年余りにわたって事務所を構えていた東京・紀尾井町の「グランドプリンスホテル赤坂」（旧赤坂プリンスホテル）内の事務所から引っ越しする際も神棚の移転行事を行った。会長だった町村信孝や元財務相、塩川正十郎に交じり、派内対立から派閥を退
＜正論＞核抑止の突っ込んだ議論を期待 元陸上幕僚長・岩田清文
元陸上幕僚長の岩田清文氏ロシア国防省は、第二次世界大戦の対独戦勝記念日を前にした５月６日、ウクライナとの国境に近い地域で戦術核兵器の使用を想定した訓練準備を開始したと発表した。その３日後の戦勝記念日にプーチン大統領は「わが戦略（核戦力）部隊は常に臨戦態勢にある」などと核態勢について言及した。 中露の脅威直視をさらに５月２１日には、核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を使用した演習を開始した。これらの言動が単なる脅しではなく、実際にその使用の危険性があったことが、過去に指摘されている。２０２２年１０月ごろ、米国がロシア側の極秘の通信を傍受したところ、ロシア軍内部で核兵器の使用について頻繁に議論が行われていたと、ニューヨーク・タイムズ紙が３月９日に伝えた。ＣＮＮテレビもこの時期にロシアが戦術核兵器でウクライナを攻撃する可能性をバイデン政権が懸念していたと、政権当局者の話として報道
＜正論＞政治における「社交」と「遊戯」 東洋学園大学教授・櫻田淳
櫻田淳氏戦後保守思潮を代表する論客として語られた江藤淳教授は、１９９０年代半ばに著した『保守とはなにか』書中に、「保守主義とはエスタブリッシュメントの感覚である」という言葉を残した。エスタブリッシュメントとは、一般には「体制派」や「既得権益層」として語られるものであるけれども、そこで想定される「既得権益」とは、単なる経済上のものを指すのではなく、人脈、情報、社会作法、価値意識といった広いものを包含したものである。 こうした「エスタブリッシュメントの感覚」の中核にあるのは、「皇室への崇敬」である。それ故にこそ、江藤教授は、戦後、各国大使の信任状を天皇に奉呈する戦前の流儀を保った吉田茂の判断を評して、「これこそが保守の感覚だ」と書いたのである。 「保守」の感覚
＜正論＞中国の空母にどう対応するか 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
麗澤大学特別教授、元空将の織田邦男氏新型空母「福建」の弱点は５月１日から８日間、中国の新型空母「福建」は初の試験航海に出た。６年以上かけて上海の造船所で建造され、２０２２年に進水した。その後、係留状態で艤装（ぎそう）を施し、検査、試験などが実施されてきた。今回、東シナ海という実環境下で各種システムの検証が行われたことだろう。排水量は８万トンと米海軍新型空母に比べるとやや小ぶりである。だが既に実戦配備している「山東」（６万６千トン）、「遼寧」（６万トン）の２隻をはるかに上回る。 山東、遼寧がスキージャンプ方式で戦闘機を発艦させるのに対し、福建はカタパルト方式を採用した中国初の空母となる。ただ一般的な蒸気式カタパルトではなく、電磁式を採用しているのが注目点である。現在、電磁式カタパルトを実用化しているのは、米海軍原子力空母「ジェラルド・フォード」だけである。フランスの原子力空母「シャルル・ドゴ
＜正論＞共産党の私兵組織中国軍の弱み 東京国際大学特命教授・村井友秀
東京国際大学特命教授の村井友秀氏中国の挑戦中国共産党は今、「中華民族の偉大な復興」をスローガンに米国の覇権に挑戦しようとしている（１つの山に２匹の虎はいない）。米国政府も米国に挑戦する力を持っているのは中国だと考えている。中国が持つ世界を変える力とは、多くの国の同意と共感を得るソフトパワーではなく、多くの国に望まないことを強いるハードパワー、すなわち経済力と軍事力である。 ＧＤＰを見ると、米国が第１位、中国が第２位である。中国のＧＤＰは米国の７割に当たるが、最近は中国のＧＤＰは将来も米国に追い付けないだろうという予測が多くなっている。軍事力を見ると、兵員数や軍艦の数で中国軍は米軍を上回っているが、中国の核兵器は現在のところ米国の１０分の１であり、総合的破壊力には大きな差がある。何よりも常に世界のどこかで戦っている米軍とは異なり、中国軍には大敗した中越戦争（１９７９年）以来大規模な戦闘を戦っ
【中華考現学】日雇い人生へと突き進む若者 天沼 康 - 月刊正論オンライン
最近の中国報道で頻繁に取り上げられるテーマは「不景気」だ。中国政府は全国人民代表大会（全人代）で今年の成長率目標を昨年並みの五％前後と発表したが、「実際には昨年はゼロ成長に近い」（在米の経済学者）との指摘もある。 不景気の中、人々はどのような暮らしをしているのだろう。政府の言論統制で実態がつかみにくいが、ＳＮＳへの投稿が手掛かりとなる。最近、微信などで拡散した「北京で最も節約している人はどのような生活をしているのか」という五分ほどの動画もその一つだ。 この動画には李という三十八歳の男性が登場する。李は五年前にビジネスに失敗した後、北京市郊外にある馬駒橋という地区で暮らし、日雇い仕事で貯めた二万五千元（約五十二万円）で中古車を買ったという。雪の降った朝、李はポリタンクに溜めた水で顔を洗いながら「二、三年ずっと車の中で暮らしている」と語り、質問に次のように答えている。 ーー普段は何をしているの
持ち上げてから貶める原武史氏の危ない論法 竹田恒泰 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」6月号より） 三月十三日付の朝日新聞朝刊に、「象徴天皇制を問い直す」という記事が掲載された。『大正天皇』（朝日新聞出版）、『昭和天皇』（岩波新書）など皇室関連の著作が多い政治学者、原武史氏へのインタビューである。 これまで度々、皇位継承を含め皇室について意見を述べてきた原氏を「皇室の御意見番」と見る者もいるだろう。例えば『大正天皇』は、研究が未発達だった大正天皇に光を当てた仕事と言え、私も大いに参考にしたことを思い出す。 しかし、原氏の論調はいつもどこか冷めていた。本質は皇室を慮っているように見えて、皇室制度の相対化を試みるものなのだ。皇室に寄り添うような姿勢を示しつつも、宮中祭祀廃止論を主張してきた原氏であるが、今回ついにその主張の核心が「皇室の廃絶」であることが明らかになった。 皇室典範改正へ向けた議論が加速する今、上からの目線で皇室のあるべき姿を説き、皇室の存在自体に疑
＜正論＞尖閣への主権侵害に慣れるな 東海大学教授・山田吉彦
東海大教授の山田吉彦氏海洋環境調査を通してわが国の主権は、薄氷の上に立っている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の海洋環境調査を実施し現状を見た実感である。日本は１８９５年に同諸島を領土に組み入れているが、１９７１年になり中国が領有権を主張し始め、現在は中国による侵攻の危機にさらされている。尖閣諸島を管轄区域内に持つ石垣市は、４月２５日から２７日にかけ、３回目となる尖閣諸島周辺の海洋環境調査を実施した。今回は尖閣諸島の実情を視察したいという国会議員の要望に応え、稲田朋美衆院議員をはじめとした５人の国会議員の乗船を受け入れた。 近年、尖閣諸島海域は恒常的に中国に侵攻されている。昨年、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の海警船が侵入した日数は３５２日。領海侵犯は４２日、延べ１２９隻に上る。頻繁に八重山諸島の人々の漁業活動を妨害し、漁場から排除しようとしているのである。
＜正論＞皇位継承、子細詰めた検討急げ 麗澤大学教授・八木秀次
麗澤大学教授の八木秀次氏安定的な皇位継承確保のための諸課題について各党での議論が終わり、国会で与野党の協議が始まる。各党は概（おおむ）ね政府の有識者会議の『報告』（令和３年１２月）が示した案に賛成だ。『報告』は「皇位継承の問題とは切り離し」とした上で、皇族数の確保を図ることが「喫緊の課題」であるとして３案を提示している。 ①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする③皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とする―の３つだ。 詰めるべき論点は
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＜正論＞噓からの「慰安婦問題」終わる日 麗澤大学特任教授・西岡力
＜正論＞「天朝」観念の再興と文明の衝突 拓殖大学顧問・渡辺利夫
＜正論＞相互理解に向けた民間防衛交流 日本財団会長・笹川陽平
＜正論＞ミステリー文学をいかに読むか 東京大学名誉教授・平川祐弘
＜正論＞「地図」から読み解く中国の戦略 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
