「ニコ動」システム再構築も 影響長期化、ＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃
８日未明に出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡのグループ会社の複数サーバーがサイバー攻撃を受けた問題は、影響が長期化している。一部サービスはすでに復旧したものの、動画配信サイト「ニコニコ動画」はシステム全体を再構築するための対応を実施。運営会社のドワンゴは「今週中に復旧までの見込みを説明する」としており、サービス再開のめどは立っていない。 ドワンゴによると、現在ニコニコ動画や生放送などの動画配信サービスに加え、ニコニコのアカウントでの外部サービスログインや各種企画のプレゼント発送を停止。１６日までに放送を予定していた番組も、中止または延期となっている。 一方で、「自社サーバーにクレジットカード情報を保存していない」としており、カード情報の漏洩は確認されていないという。同社は被害状況の把握のための調査と並行し、サイバー攻撃の影響を受けないシステムの再構築を進めている。 ゲームなどのオンラインショッピング
＜主張＞保護司 社会全体で支えるときだ 社説
大津市で６０代の男性保護司が殺害された。滋賀県警はこの保護司が面談していた近所の男を殺人容疑で逮捕した。男は犯行を否認しており、事件の全容は見えていない。 徹底した捜査を望みたい。同時に考えたいのが、保護司制度の有り様である。 民間人の善意が支えるこの制度を巡っては、かねて保護司の担い手不足という構造的な問題が指摘されてきた。 今回の凶行で他の現役保護司が萎縮したり、保護司になることに二の足を踏む動きが出たりすることは避けたい。そのために何ができるかである。 刑務所や少年院を出所した保護観察中の人の社会復帰を支援する保護司の意義は大きい。保護司が安心して活動できるようにすることが重要だ。社会全体で保護司を支えるための方策を考えなくてはならない。 保護司は観察対象者と同じ地域に住む民間人から選ばれ、定期的に対象者と面談し生活の相談に乗る。法相の委嘱を受けた非常勤の国家公務員だが、交通費などの
虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
カスハラ防ぐ動き活発化 条例制定目指す東京都、国も対策強化も「線引き」に課題
小売業やサービス業の従業員らで組織する労働組合、ＵＡゼンセンの啓発動画「悪質クレームを、許さない」の一場面。店員に土下座を要求する顧客（ユーチューブより）客から従業員への暴言や不当な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を防ごうという動きが高まっている。東京都は全国の自治体に先駆け防止条例案を今秋にも議会に提出する方針で、国や企業も対策に乗り出す構えをみせるが、正当なクレームとの線引きが難しい面もあり、実効性の担保が課題となる。 昨年９月の都議会定例会の代表質問で、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会や立憲民主党の会派が条例制定を求めた。同年１０月には有識者による検討部会が設置され、今年２月の都議会の施政方針演説で、小池氏が条例化の検討を表明した。 都は５月２２日、都内の経営者団体や労働者団体などに対し、カスハラ防止を巡る基本的な考え方を提示。都産業労働局は
「無礼」の時代 「高齢者は集団自決でも」という先生へ シンガー・ソングライター さだまさし
さだまさし氏「高齢者は老害になる前に集団自決、集団切腹でもしたらどうか」と言い放った若い先生がある。 若者にとっては老害が一番迷惑だという主張は一理あるようでもこれは言い過ぎ。口が滑ったのだと信じたいが、老人にとって若い無知の『若害』は大層迷惑なもの。どうぞあなたが教えているらしいアメリカの大学でも同じ発言をしてご覧（らん）なさい。それから、あなたが高齢者になったら率先して是非（ぜひ）そうなさい、と申し上げておく。 無礼な言葉だが、この手の人の無礼は治るまい。頭の良（よ）い人が陥る「自分は正しい」という幼い罠（わな）に嵌（は）まったようだ。自信満々の時は自分の言葉が誰かを傷つけているかもしれないという慮（おもんぱか）りを失う。正しい意見に傷つく方が悪いということか。だが老人から見たらこの種の発言は教養のない莫迦（ばか）に見える。ここで言う教養とは知識を上手に応用する心の力量のことだ。当然乍
＜主張＞池田小事件２３年 教訓は生かされているか 社説
大阪教育大学付属池田小殺傷事件から２３年目となり、「祈りと誓いの集い」の式典終了後、献花する児童ら＝８日午前、大阪府池田市（甘利慈撮影） 学校内で児童８人が刺殺され、教員を含む１５人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件から２３年がたった。 事件の反省と教訓を政府や国会、自治体は生かしたか。残念ながら、そうはいえない。抜本的な再発防止策はなお不十分なままである。 事件は平日朝に起きた。包丁を持った男は開いていた門から徒歩で侵入し、数分間で次々と子供たちを手にかけた。 現場は混乱を極め、通報や救護活動は遅れた。国側と学校は安全管理の不備を認めて謝罪し、遺族に再発防止を約束した。学校保健法は学校保健安全法に改正され、全国の学校に学校安全計画と危機管理マニュアルの作成を義務付けた。 だが、学校内への不審者の侵入は今も後を絶たない。殺意を抱き凶器を持った犯人の侵入を許せば子供たちを守る
＜主張＞靖国神社を冒瀆 中国は容疑者引き渡しを 社説
靖国神社の石柱に落書きされた部分はブルーシートで隠されていた＝１日午後、東京都千代田区（岩崎叶汰撮影） 東京・九段の靖国神社の「社号標」という石柱に、英語で「トイレ」と落書きされる事件が起きた。中国の動画投稿アプリで、男が石柱に向かって放尿するようなしぐさをし、赤いスプレーで落書きする犯行の様子が投稿されていた。 警視庁公安部が器物損壊容疑で捜査している。容疑者は上海在住とみられる中国籍の男で、撮影役と一緒に中国に向けて出国したという。 靖国神社は２４６万余柱の英霊が眠る近現代日本の戦没者追悼の中心施設である。極めて下品な犯行で冒瀆（ぼうとく）したことは絶対に容認できない。 警視庁は容疑者を急ぎ特定してもらいたい。岸田文雄首相と上川陽子外相は最大限の憤りを表明し、中国側に容疑者の引き渡しを求めるべきだ。 落書きは１日早朝、通行人が発見して警察に通報した。犯行の動画が投稿されたことからも計画
老あるあるドラマに思う 元気な高齢者生かすには 書く書く鹿じか
残念ながら最終回を迎えてしまったが、ＮＨＫ・ＢＳのプレミアムドラマ「老害の人」を、身につまされながら見ていた。 伊東四朗さん演じる主人公の戸山福太郎は、妻を亡くし、娘家族と暮らしている。経営していたボードゲームの会社を娘婿に譲り、「ここ（会社）には二度と戻ってきません。ありがとう、そして、さようなら」と、すっぱり引退したはずだった。しかし、松尾芭蕉の足跡をたどる旅に出たものの、「一人旅はつまらん」と途中でやめ、また会社に顔を出すようになる。 社員をつかまえてかつての武勇伝を語り、取引先の社長を若造扱いして怒らせ、提携話をおじゃんにしてしまう。内館牧子さんの原作小説にこうある。 ＜老害には色々な種類があるが、昔の自慢話はその典型だ。（略）そしてたぶん、第二位は「世代交代に抵抗」だろう。＞ 福太郎こそ「老害の人」なのだ。 趣味の下手な俳句と絵を作品集にして配る夫婦、口を開けば病気自慢の男性、「
知的障害者の臓器提供意思は無効、臓器移植ネットが一律に運用 厚労相、防止策の検討指示
臓器移植のあっせん機関である日本臓器移植ネットワークが、知的障害の療育手帳を持つ人の臓器提供の意思表示を一律に無効とする運用をしていたことが分かった。報告を受けた厚生労働省は、有効な意思表示が困難な障害があるかどうかは主治医らが確認することであり、手帳を持つことのみを理由に一律に判断しないよう徹底を求める通知を移植ネットなどに出した。通知は５月２７日付。 また移植ネットは５月２９日「１５歳以上の療育手帳を持つ人は知的障害者に該当するため、臓器摘出は見合わせる」と３月に周知していたとして、経緯と再発防止策を第三者組織で調査、検討するよう武見敬三厚労相から５月２７日付で指示を受けたと明らかにした。 知的障害の程度は個人差が大きい。臓器移植法では「提供に関する意思は尊重されなければならない」と規定されているが、こうした運用によって一部の人の意思が反映されない状態になっていた恐れがある。
「マスゴミ死ね」…ネット炎上しても被害者遺族報道が持つ意義
編集長ピックアップ 牧野克也「マスゴミ」という言葉は、インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）ですっかり定着した観があります。マスコミの「コミ」を「ゴミ」と言い換え、テレビや新聞、雑誌などのマスコミの報道姿勢を揶揄する際に用いられる蔑称です。 昨今、マスコミに対する世間の目は厳しく、その一端がネット上の言論空間には先鋭化して表れます。 リベラル左派に多くみられる政治的公平性を著しく欠いた偏向報道、その一種として政治家らの言葉の一部だけを抜き出して批判する切り取り報道、あるいは報道すべき事象（都合の悪い情報？）を伝えない「報道しない自由」…。そんな報道姿勢が透けてみえると、嫌悪感をあらわに「マスゴミ死ね」などと非難が渦巻くのです。 「マスゴミ」批判は凶悪事件や重大事故における被害者遺族取材でも飛び交います。多くの場合、被害者遺族の自宅や葬儀会場に記者・リポーターが大挙して押しかけ、無神経で強引な
＜主張＞同性世帯と住民票 婚姻制度改変に繫げるな
同性カップルをめぐり自治体の首をひねる対応が相次いでいる。長崎県大村市が、男性同士のカップルの続柄欄に事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付していた。 「先進的」と歓迎の声があるが疑問だ。法律で同性婚は認められない。自治体が都合よく解釈し、婚姻制度を変えていいわけもない。 大村市では昨年、同性カップルの権利擁護のためパートナーシップ宣誓制度を導入した。 男性カップルはこの制度に登録しており、市は「内縁の夫婦に準ずる」と判断し、住民票で世帯主でない男性の続柄欄に「夫（未届）」と記載した。 同性パートナーの続柄は「同居人」「縁故者」などと記載されるのが一般的とされる。市長は「自治体事務として市の裁量の範囲内で対応した」と説明したが、「裁量」になじむ問題なのか。市長が「一般的な事実婚と同様という認識はない」と述べているのも分かりにくい。 男女の事実婚では健康保険の扶養家族や遺族年金
靖国神社の石柱に落書き、一連の様子を中国の動画投稿アプリに投稿 放尿のような仕草も
靖国神社（東京都千代田区）で１日、石柱に英語で「トイレ」と書かれた落書きが見つかった器物損壊事件で、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」で、男性が、石柱に落書きしている様子が投稿されていることが分かった。 動画によると、男性は英語で「アイアンヘッド」と名乗り、「日本政府による汚染水の海洋放出に対して、われわれには何もできないのか」などと話した。男性は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで英語で「Ｔｏｉｌｅｔ」と書いて立ち去った。 靖国神社の石柱に落書きする動画が中国の動画投稿アプリに投稿されている落書きは１日午前６時２０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。警視庁麴町署が器物損壊の疑いで捜査している。
半径１０～１５メートルは死亡か重傷 手榴弾の威力に注意 最近は住宅街でも爆発事件
山梨県の陸上自衛隊北富士演習場で３０日、訓練中に爆発した手榴弾の破片が男性隊員に当たり、隊員が死亡した。手榴弾は爆発時、半径１０～１５メートル範囲内にいる人に死亡か重傷を負わせるほどの高い殺傷力があるとされる。最近は住宅街でも暴力団の抗争で使われる事件が発生。戦時中の不発弾として見つかることもあり、注意が必要だ。 飛び散る破片は高い殺傷力手榴弾は安全ピンを抜いて投げると４～５秒後に爆発する。爆発力で対象を吹き飛ばすのではなく、高速で破片を飛ばすことで殺傷力を高める設計となっている。戦時中に多く使われ、現在も国内の戦地や訓練場の跡地で不発弾として見つかることもある。近年は暴力団の抗争で使用される事件も目立ち、暴力団関係者の多い自治体では、警察が注意を呼びかけている。 福岡県警では、「手榴弾に注意」とホームーページで注意喚起している。威力は、手りゅう弾から「半径１０～１５メートル以内は死亡また
＜主張＞マネロン摘発 「トクリュウ」の実態暴け 社説
事件ごとに犯行メンバーが離合集散を繰り返し、正体が見えない「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の犯罪収益が、別のトクリュウによって洗浄され、詐欺グループなどに還流していた実態が判明した。 ペーパーカンパニー約５００社の法人口座約４千を使って犯罪収益の送金を繰り返し、マネーロンダリング（資金洗浄）したとして、大阪府警は組織犯罪処罰法違反などの容疑で、収納代行業リバトングループを名乗る１２人を逮捕した。 特殊詐欺などの被害金はリバトンが管理するこれらの口座に振り込まれて口座間を激しく移動し、海外を経由するなどして最終的に「洗浄された使える金」として詐欺グループに還流していた。洗浄資金の規模は約７００億円に上るという。 驚くのは、特殊詐欺の「受け子」など末端実行犯と同様、リバトンがＳＮＳでバイトを募集して、報酬と引き換えにペーパーカンパニー設立や口座開設をさせていたことだ。マネロンの仕組み
中央公論も逆らうつもりはサラサラない？ 論壇時評６月号 産経新聞プレミアム特任編集長・菅原慎太郎
人気急上昇中の外相、上川陽子が先日、静岡知事選で自民党推薦候補を応援する際に「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べたところ、発言撤回に追い込まれた。「うまずして何が女性か」というのが、出産したくてもできない女性を傷つけるというのである。ここでいう「うまず」は、出産のことではないようにも思えるが、仕方がない。 セクハラ、パワハラ、コンプラ違反、さらには不倫、女性蔑視発言…これらの許されざる「不適切」行為を見つけてはこれを非難し、社会的制裁を加えようというのが当世の風潮である。政治家や有名人ともなれば、マスコミによってたちまち筆誅（ひっちゅう）が加えられる。 それが悪いというつもりは毛頭ない。お説ごもっとも。なんの異論もございません。「社会の木鐸（ぼくたく）」たる新聞は「不適切」を批判的に扱うより他にない。 「今どき、新聞を『社会の木鐸』と思う人がいるか」「そもそも『木鐸』
川口クルド人訴訟で初弁論、原告代理人は保守系弁護士 「左派系に世論作られたくない」 「移民」と日本人
クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物
「袴田」事件でいいのか 墓石に刻まれた遺族の無念 「被害者一家を忘れてならない」
静岡県で昭和４１年６月に殺害されたみそ製造会社専務の橋本藤雄さん一家が眠る霊園＝５月１７日午前、静岡市清水区昭和４１年に静岡県の一家４人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（８８）の再審公判は、２２日に結審を迎える。袴田さんが逮捕されて「袴田事件」と呼ばれるようになった事件。だが、本来、事件の被害者は殺害された一家だ。再審無罪判決の可能性が高まるなか、事件を「袴田」事件と呼び続けていいのか。２２日には、検察側が遺族の心情を記した書面を代読する予定だ。 墓石には、遺族の無念が刻まれていた。 ５月中旬、静岡市清水区の事件現場近くの霊園で、墓石が初夏の陽光を照り返していた。みそ製造会社専務、橋本藤雄さん＝死亡当時（４１）＝一家の墓だ。
「暑熱順化」を憂慮する 新聞に喝！ 岡本隆司・早稲田大学教授
５月に入って、急に暑くなった。大型連休は真夏日になるところも出て、メディアも連日の報道で忙しい。そこでしばしば目にするのが「暑熱順化」という四字熟語。 専門用語っぽくて難しそうだが、大意はごく身近、暑さに「身体が慣れる／を馴（な）らす」ことである。熱中症の備えから後者の必要がある場合に用いているだろうか。気候温暖化の時代になって、専門用語が一般化したというパターンにちがいない。 そこで気になったのが「順化」という熟語である。どうにもしっくりこない。「順応」ならまだしも、と思って、辞書を引いてみたら、やはり別の表記を載せていた。「馴化（じゅんか）」であって、これならよくわかる。調べてみたら、「馴化」はａｃｃｌｉｍａｔｉｏｎの翻訳語であって、やはり生物学の専門用語のようである。だからヒト・「暑熱」に限らない。 それなら、なぜ「暑熱馴化」ではなく「暑熱順化」と書くのか、といえば、けだし理由は一つ
２０５０年には単独世帯が増加 氷河期世代の高齢化対策を 少子高齢時代 客員論説委員・河合雅司
４５・７％が高齢者世帯国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の世帯数の将来推計」が、２０５０年までの世帯の姿を描き出した。人口が減るため、５０年の世帯総数は２０年と比べて３０９万８千世帯少ない５２６０万７千世帯となる。 注目すべきは２つの特徴である。１つめの特徴は、世帯主が６５歳以上の世帯の増加だ。５０年は２４０４万１千世帯となり、２０年より３０６万８千世帯多い。
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つばさの党の代表ら３人を逮捕 衆院東京１５区補選で他陣営の選挙を妨害
