障害や鬱病、就業を支援 農業や短時間業務が一助に
栽培するトマトの苗を持つヤンマーシンビオシスの青木尚子さん＝滋賀県栗東市発達障害や鬱病といった就業に難しさを抱える人たちを、農業や短時間アルバイトの活用で支援しようという動きが企業に広がっている。仕事を通じて社会との接点を持つことで、症状を和らげる効果も期待できるという。人手不足の深刻化で潜在的な労働力としても期待でき、支援に力を入れている。 「最初は『はい』も『いいえ』も言えなかったんです」。こう話すのは、観光農園の運営などを手がけるヤンマーシンビオシス（大阪市）の従業員で、広汎性発達障害のある青木尚子さん（３０）。 ハウス野菜の栽培などを担い、自身と同じように人と話すことが苦手な後輩の指導を通じてコミュニケーション力が向上したと感じるという。
＜主張＞高齢単身世帯 急増見越した態勢構築を 社説
国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計」を公表した。 世帯総数に占める単身世帯の割合は令和２（２０２０）年に３８％だったのが、３２（２０５０）年には４４・３％に増える。 注目すべきは、単身世帯の高齢化だ。６５歳以上の単身世帯は１３・２％から２０・６％に上昇し、約１１００万世帯に迫る。１人暮らしの高齢者が生活に困らず、安心して過ごせるために、持続可能な仕組みの構築が急務である。 高齢単身世帯が増える背景には、未婚者の多い団塊ジュニア世代以降の人たちが高齢化することがある。男性の高齢単身者だけで見ると、未婚の割合は、２年の３３・７％から３０年後は５９・７％に激増することが見込まれる。 団塊ジュニア世代は、バブル崩壊後に就職活動を行った就職氷河期世代と重なる。低賃金の非正規雇用を強いられ、年金収入が少ない可能性もある。 兄弟姉妹が減っている世代でもあり、子供もいなければ、親族の助
賃金安くて当然ですか その仕事がどんなに重要でも必要でも 令和社会学
春闘では賃上げで高い水準の回答が相次ぎ、ホワイトボードに書き込まれた。エッセンシャルワーカーの賃金水準は低いままだ＝１３日、東京都中央区（関勝行撮影）令和の新型コロナウイルス感染拡大で、注目された言葉が「エッセンシャルワーカー」だった。外出自粛が呼びかけられる中、生活を維持するために不可欠な人として自粛対象から外れ、その重要性がクローズアップされた。 医療従事者や介護士、保育士、運送業者、ごみ収集作業員…。スーパーの従業員もそうだった。 心ない偏見や差別はあったが、多くの人はエッセンシャルワーカーに感謝し、称賛した。同時に、存在の重要性に比して待遇の低さが問題視された。
＜主張＞診療報酬で賃上げ 医療の充実につなげたい 社説
医療機関の収入に当たる診療報酬の令和６年度からの改定内容が決まった。６月に適用が始まる。 改定では、医療分野における幅広い職種での賃上げを重視した。医療機関の初診料を３０円、再診料を２０円引き上げるなどして原資に充てる。全ての患者で初診料を引き上げるのは消費税増税時を除き２０年ぶりだ。 対象は若手勤務医、看護師、薬剤師、理学療法士、放射線技師など幅広い。 物価高などを背景に他産業で高水準の賃上げが行われる中、医療分野でも賃上げを実現し、人材を確保する狙いがある。 医療の質の向上や効率化に向けて、複数の専門家が協力し合うチーム医療を進めることが求められている。病院で働く勤務医の業務を分担することも必要だ。そのためにも幅広い職種での処遇改善が欠かせない。 ただ、診療報酬の引き上げは、患者の窓口負担や国民の保険料の増加につながる。政府は国民に対し改定の意義を丁寧に説明しなければならない。 重要な
「親の気持ちをもてあそぶな」重度者向けグループホームで問題相次ぐ 利益優先、質伴わず
東京都内にある「恵」の重度障害者向けグループホームの一つ障害が重くても地域社会で暮らせる受け皿として国が制度化した重度者向けグループホーム（ＧＨ）で、問題が相次いでいる。事業者への報酬が高めに設定されているため、株式会社などが相次いで参入。だが、一部の事業者は利益優先で支援の質が伴わず、頼りにした利用者や家族の中には、結局行き場を失って途方に暮れる人も。自治体からは制度の見直しを求める声が上がる。 ３軒退去「『本人が安らげる場所を確保したい』という願いをかなえることが、なぜここまで難しいのか…」。神奈川県の５０代女性はため息をついた。
＜主張＞介護報酬改定 人材確保につながるのか 社説
事業所に支払われる介護報酬が令和６年度から引き上げられ、介護職の賃金アップに重点配分されることとなった。６年度に２・５％、７年度に２％の賃上げを目指す。 介護職の月平均賃金は約２９万円で全産業平均より約７万円も少ない。離職も多く人手不足が深刻だ。処遇を改善し、働く環境を整えることは当然である。 だが、今年の春闘における主要企業の平均賃上げ率が４％近くに達すると予想される中、２・５％では他産業との格差が広がるばかりだ。これで人手不足が解消できるのか。 働き手である生産年齢人口が減少する中、介護が必要な高齢者は増加している。介護の現場を支えるには、賃上げ以外にもさまざまな策を講じなければならない。現実を直視し、人口減少下でも維持できる効率的な介護サービスに転換していくことが重要だ。 介護報酬の改定について、厚生労働省の社会保障審議会が答申した。訪問介護サービスの基本報酬を引き下げる一方、特別養
【主張】在職老齢年金 働き続ける人増やしたい
少子高齢化で働く人が減り、社会保障の支え手が減っている。 元気で意欲のある高齢者には、なるべく長く働いて支え手に回ってもらうことが望ましい。それが、これからの社会保障の基本的な考え方といえよう。 だが実際には、長く働くことを阻む制度が残っている。一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」はその一つだ。 仕事を続けながら厚生年金を受け取る場合、賃金と年金の合計が月に４８万円を超えると、超えた額の半分が年金から差し引かれる。６５歳以上で働く年金受給者の２割弱が該当する。 厚生労働省の専門部会が、この制度の是非について、廃止や減額基準の変更を含め、議論を始めた。 同制度には、高齢者の働く意欲をそぐとの指摘がある。高齢者にとって、納得感のある合理的な制度にしていくことが欠かせない。 年金が減額されるのは、厚生年金を適用される事業所で働く人である。このため、厚生年金が適用されない事
【主張】年金の納付期間 加入者に資する制度築け
厚生労働省の年金部会が、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を、現行制度の４０年から４５年に延長して６５歳になるまでとする案の検討を開始した。 年金の支え手である現役世代が減り、このままでは基礎年金の受給水準が大きく目減りする。納付期間の延長はこれを抑制するための改革だ。 ６０歳以上の就労者も増えている。これらを念頭に置き制度を見直す方向性は妥当である。厚労省は令和７年の通常国会での法改正を目指している。 納付期間が延びる自営業者らには新たな負担が生じるが、その分、受け取る年金額も増える。年金加入者の多様な働き方や老後の人生設計などにもきめ細かく対応できるよう議論を深めてもらいたい。 基礎年金は全ての国民に共通する制度だ。２０歳から６０歳になるまで保険料を納め、６５歳から年金を受け取るのが標準的な仕組みである。 基礎年金に厚生年金が上乗せされる会社員とは異なり、自営業者や非正規雇用の労働者
【主張】医療の質重視した改革に 薬の自己負担増
厚生労働省は、患者が医療機関にかかったときの薬剤費の支払額を引き上げる方向で議論を始めた。９月末、専門部会に複数の案を示した。 通常の１～３割の薬剤費自己負担に加え、定額の追加負担をしてもらう案などが挙がっている。例えば処方薬を１種類もらうごとに、１０円を負担することが考えられる。 薬剤を安定的に供給するために、不可欠な医薬品には十分な価格をつける必要がある。その原資を確保するのが狙いで、やむを得ない面がある。 だが、患者の痛みに直結する話だ。厚労省は、医薬品をめぐる現状を説明し、対策として負担増を求める議論を丁寧に進めなければいけない。 インフルエンザが流行する中、日常診療に欠かせない解熱剤やたん切りなどの後発品が品切れになり、薬局で手に入らない事態が続いている。 新薬を日本市場で承認申請しない海外の製薬会社も出ており、小児がんの子供が、海外で使える治療薬を使えないなどの事態も生じている
【主張】介護と働き方 両立の環境整備が重要だ
介護離職が増加している。介護が原因で仕事を辞めた人は昨年、１０万６千人に上った。５年前の調査に比べて７千人増加した。令和４年の就業構造基本調査で分かった。 政府は７年前、「介護離職ゼロ」などを盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。離職者数が増加するのは深刻な事態だ。政府は企業と協力し、介護離職防止に真剣に取り組む必要がある。 働く気力も体力もある人が、介護のために仕事を辞めなければならないとしたら、その人自身の人生にも影響する。 人口が減少する中で介護離職が増えれば、労働力の確保はおぼつかない。対策が進まなければ、経済的な損失は１２年に約９兆円に上るとの推計もある。仕事と両立できる環境の整備は待ったなしだ。 介護離職は企業の業績にも悪影響を及ぼしかねない。経済産業省は検討会を設置し、今年度中に両立に向けた企業向けの指針をまとめる。 仕事をしながら介護をする人には、業務を一定
【ビジネス解読】働く意欲も能力もある障害者、在宅勤務でイキイキ
スタッフサービス・クラウドワークで働く青沼祐大さん。チームの仲間との雑談時間を楽しむ＝６月、埼玉県伊奈町働く意欲も能力もある障害者の就労機会を広げる動きが活発化してきた。在宅勤務を活用して通勤困難者を受け入れたり、インターンシップ（就業体験）で仕事への不安を払拭して就職に結びつけたりしている。人材不足に悩む企業にとって、障害者の就労を阻む障壁さえ取り除けば貴重な戦力となり得るからだ。 「頭の中を空っぽにできるお薦めアニメを教えて」 青沼祐大さんは埼玉県伊奈町の自宅から、パソコン画面越しの仲間に聞いた。すると各自がお気に入りのアニメを紹介。話は弾み、あっという間に終了時刻を迎えた。
【主張】介護保険の指針 家族の負担減じる改定に
親の世話をするヤングケアラーが介護のために学校に行けなかったり、認知症の高齢者を抱える家族が仕事の継続を悩んだりするようでは介護保険の価値が疑われる。 介護に携わる家族らの負担軽減を着実に進めなければいけない。 厚生労働省は、介護保険の新たな基本指針案にヤングケアラーの支援推進を初めて盛り込んだ。 指針案は「認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むことが重要」と記した。秋までに最終決定し、市区町村が作成する令和６年度から３年間の介護保険事業計画に反映させる。 国の調査で「世話をする家族がいる」と答えたのは中学生で５・７％、高校生では４・１％に上った。過度な負担が学業や生活に悪影響を及ぼし、進学をあきらめるなど将来にも関わる問題だ。 まず必要なのは、各自治体にある「地域包括支援センター」が、学校と連携して相談や支援の窓口となることだ。介護保険のケアプランを作る「ケアマネ
【一筆多論】年収の壁と厚生年金ハーフ 佐藤好美
医療や介護、年金といった社会保障制度はリスクに備えるもので、本来は損得で考えるものではない。分かってはいるのだが、平和なときほど、つい、それを忘れる。 とりわけ年金のように、遠い将来に備えるものは、今の支払いに目を奪われがちだ。 そんなことを思ったのは、連合のシンクタンク「連合総研」が今年４月にインターネットで行った調査結果を見たからだ。 いわゆる「年収の壁」などを理由に、就業調整をしている人の４割以上が、就業調整による自身の年金額への影響を「知らない」というのである。 いくら何でも、無防備過ぎるのではないか。 年収の壁というのは、会社員の妻などが、一定規模以上の企業で週２０時間以上働いた場合に、年収が１０６万円以上になると、年金などの保険料負担が発生し、手取りの収入が減ってしまうことを指す（男女は逆でもいい。念のため）。 手取りが減収になる状態は、モデルで考えると年収がおおむね１２５万円
【主張】人生最期のあり方 「自分らしさ」を貫きたい
人生の最終段階で受けたい医療や介護、逆に、受けたくないことなどを事前に家族や医療・介護従事者らと話し合う「人生会議」に関し、「知らない」と答えた国民は約７割に上ることが、厚生労働省の令和４年度調査で分かった。 この取り組みは、欧米を中心に進んでおり、正式名称は「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」だ。 厚労省は平成３０年に人生会議という愛称を決めるなどして、認知度を高めようとしてきた。その結果がこれでは情けない。政府や自治体、日本医師会などは、普及啓発にもっと注力すべきである。 最期まで自分らしく生きるのは尊いことだ。元気なうちに、家族や信頼できる人らと人生の最期を過ごす場所や、具体的な治療方法などについて話し合い、もしものときは、自分の希望が最大限尊重されるようにしたい。 認知症の進行や体調の悪化で、意思を伝えることができなくなると、望む医療を受けることは難しくなろう。新型コロナウ
【記者発】自治体も政策で競う時代に 関西空港支局長・藤谷茂樹
岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出し、子育て世代への支援策の議論が深まっている。それに先行するように、各自治体が拡充を図る事業がある。「子供医療費助成制度」だ。 子供が自己負担なし、もしくは低額で医療機関に通院、入院できる事業で、都道府県が設けた制度をベースに、各市区町村がその内容を充実させている。自治体が独自に実施しているため、子育て世代以外にはなじみが薄いかもしれないが、厚生労働省のまとめでは、公表を始めた平成２４年４月時点で、当時の全１７４２市区町村が実施する、全国に普及した事業だ。 大阪の場合、府の制度では所得制限を設けているが、通院において、就学前の６歳まで初回を自己負担５００円で受診でき、令和５年度も２３億９３００万円を予算計上している。そこに各市町村が所得制限を撤廃したり、対象年齢を広げたりしている。 ただ、こういうやり方ゆえ、地域で内容にバラつきが生まれている。平
【主張】医療と介護 平時から効果的な連携を
政府は３月、医療、介護両分野の関係者が共有すべき課題を話し合う意見交換会を開く。 令和６年度は、医療サービス価格である「診療報酬」と、介護サービス価格の「介護報酬」の改定が重なる６年に１度の機会となる。それぞれの検討が本格化する前に、連携を含む施策の方向性を議論するのが会合の狙いだ。 これを機に問題を洗い出し、その改善を実感できる報酬改定へと確実につなげてもらいたい。 最も重要なのは、新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した医療と介護の連携不足を解消することだ。平時から密接な連携が機能するようにしなければいけない。 コロナ禍で特に不十分さが際立ったのは、高齢者施設と医療機関の協力だった。施設の中には、感染者が出たときの相談先や、必要なときに往診に来る医師や看護師の当てがないところもあった。 実情を踏まえて厚生労働省と都道府県は全国の施設が協力医療機関を確保しているかを調べ、ようやく医師らの往
【主張】訪問介護職の不足 働き方の観点でも改善を
高齢者らの着替えや洗面、食事の手助けなどのために家に来てくれる訪問介護は、わが家で長く暮らし続けるには欠かせないサービスだ。 しかし、人手不足が深刻化し、働き手の高齢化も進んでいる。介護サービスを安定的にどう継続していくかを真剣に考えなければならない。 介護職の処遇改善は進展している。令和元年までの約１０年で、月給は平均７・５万円引き上げられた。まだ途上だが、働き方の観点からも見直すことが必要だ。 訪問介護は、通所介護、短期入所と並んで介護保険の「在宅３本柱」と呼ばれる。だが、介護労働安定センターの調べでは、介護事業所の８割が訪問介護職の不足を訴えている。働き手の４割を６０歳以上が占めている問題もある。 その多くが「登録ヘルパー」と呼ばれる勤務形態だ。利用者にサービスを提供する時間だけ仕事が発生し、時間単価で働く。事業所が利用者と働き手の希望に沿って勤務日程を組むが、訪問と訪問の間に移動や
【経済２４時】負担増は不可避の介護保険改革 ２年後に突入する「団塊世代７５歳以上」の超高齢化社会
話すだけで介護業務を記録できる「ハナスト」の開発を主導した結城崇さん３年に１度行われる介護保険制度の改正を令和６年度に控え、今年は詰めの議論が進む。７年には団塊の世代が７５歳以上になり、後期高齢者は日本の全人口の２割近くを占めるようになる。膨らむ費用を誰がどう負担し、サービスをどう提供するか。制度を持続させるためには、抜本的な見直しが必要になる。一方で、現場ではテクノロジーで負担を軽減し、介護の充実を目指す動きも活発になっている。効率化を進めながら、将来世代に負担を押し付けることのない最適解を示さなければならない。 ＩＣＴ活用がカギに ヘッドセットを着用した介護スタッフが、食器を片付けながら独り言をつぶやくようにマイクに話しかける。「記録、佐藤さん、食事、全量摂取」。また、洗面所では手を洗いながら「記録、佐藤さん、様子、お通じがでにくい。対応、前傾姿勢で座っていただくよう誘導」と唱える。す
【日曜に書く】論説委員・別府育郎 あけみちゃん基金
貧しいがゆえに《心臓の壁に、生まれたときから五円玉大の穴があいた奇病をもった六歳の少女が、鹿児島の農村にいる。医師の診断では、手術をしなければこの少女の生命は、あと二、三年だという。だがこの大手術の費用は約五十万円。貧しい少女の家庭は国民健保にも加入していないほどで、とても金策はつかない》 昭和４１年６月７日付のサンケイ（産経）新聞朝刊社会面、トップ記事の書き出しだ。見出しは、《貧しいがゆえに 死なねばならぬか》 一人で積み木遊びをする少女の写真とともに、記事は「わたしらは、貧しいために最愛の娘を見殺しにしなくてはならないのでしょうか」という両親の悲しい嘆きを伝えている。 反響は大きく、少女に必要な治療費の何倍もの善意が弊社に寄せられた。手術は成功し、少女は生き延びた。両親や寄託者の意向をくみ、この寄付を基に心臓病の子供を救う基金を設立し、少女の名から「明美ちゃん基金」と名付けられた。 長
【主張】年金額改定 説明尽くし着実に進めよ
令和５年度の公的年金額は、昨今の物価や賃金の上昇を反映し、３年ぶりに引き上げられる。 引き上げにはなるものの、改定には、人口減少や平均余命の伸びを勘案した０・６％の引き下げ分も含まれている。年金の水準はわずかだが抑制される。 受給者からすれば、物価や賃金が上がるほどには年金額が上がらないことになる。釈然としない人もいるかもしれない。 しかし、将来世代の年金原資を確保するためには、今の年金水準を抑制することが欠かせない。 子供や孫の世代に、きちんと機能する年金や医療などの社会保障制度を引き継いでいくことは、先行する世代の責務である。 政府は受給者の理解を丁寧に得ながら、ルール通り粛々と改定を実施しなければいけない。決まったルールを遂行できないようでは制度は信頼を失う。年金改革への理解を得るのも難しくなろう。 ５年度の年金額は、６７歳以下の人では前年度比２・２％引き上げられる。６８歳以上の人で
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