日本銀行の金融政策 追加利上げ、７月会合以降か ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス 亀田制作エグゼクティブ・エコノミスト 明解説
３月にマイナス金利政策を解除し、１７年ぶりの利上げに踏み切った日本銀行の金融政策が国内外の市場から注目されている。追加利上げ時期や幅は、円安ドル高の要因とされる日米金利差や変動型住宅ローン、企業向け貸し出しの金利など幅広い経済活動に影響を与えるためだ。日銀ＯＢでＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの亀田制作エグゼクティブ・エコノミストは今春闘での力強い賃上げを背景に、日銀が早期に追加利上げに踏み切る可能性は高まっていると指摘する。 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの亀田制作エグゼクティブ・エコノミスト（永田岳彦撮影）◇ ３月の金融政策決定会合での日銀のマイナス金利政策解除は結果的に適当なタイミングだった。年明け以降の植田和男総裁、内田真一副総裁らの市場との丁寧なコミュニケーションもあり、大きなサプライズもなくスムーズに行えたことも高く評価できる。 ３月解除は適当４月ではなく３月に解除し
名目ＧＤＰ、来年インドに抜かれ５位転落へ 指標としての〝限界〟議論も
東京都庁と高層ビル群＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）内閣府が１６日公表した２０２３年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５９９兆円と過去最高を更新した。安倍晋三政権が１５年に掲げた６００兆円の目標まで、あと一歩に迫る。「雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待される」。新藤義孝経済再生担当相はこの日、談話を公表し、日本経済の先行きに期待感を示した。だが、世界に目を向けると、２５年には日本の名目ＧＤＰがインドに抜かれて５位に転落する可能性があるなど、国力の低下も危惧される。 円安、ドル換算で目減り国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に公表した最新の推計では、日本の名目ＧＤＰは２５年に４・３１兆ドル（約６６３兆円）になる見通し。インドは４・３４兆ドルと日本を上回り、世界４位に躍り出る。
＜主張＞円安の進行 過度の変動に警戒解けぬ 社説
円相場の推移を示すモニター。一時１ドル＝１６０円台に急落し、その後１５４円台に急上昇するなど荒い値動きとなった ＝４月２９日午後、東京都新宿区 折からの円安に拍車をかけるように、４月２９日の外国為替市場で１ドル＝１６０円台まで円が急落する場面があった。その後は一転して１５４円台まで円が急騰した。政府・日銀が為替介入を実施した可能性がある。 市場では５兆円を超える大規模な介入があったと推測されている。財務省は介入実施の有無を伏せており「覆面介入」だったとみられている。 この日は祝日のため東京市場は休場だった。海外市場はドルと円の取引が少なく、値動きは荒くなりやすい。そこを見越して円安を仕掛ける投機的な動きがあったのならば、厳正に対処すべきは当然である。 円安が行き過ぎれば、輸入物価上昇を通じて家計や企業の負担が増す。当局が過度の為替変動を許さぬ断固たる姿勢を貫くことは重要だ。投機への警戒をさ
米国の二の舞は避けたい…なぜ今、マイナス金利解除か 経済評論家・上念司
上念司氏３月１９日に行われた日本銀行の金融政策決定会合でマイナス金利と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）が解除された。これに「なぜこのタイミングで？」など、さまざまな批判があったのは事実だ。 もちろん、まだデフレ状態であるのに金融緩和の解除を急ぎ過ぎるのは言語道断である。例えば、日銀は２００６年にその間違いを犯した。実際には物価上昇率がマイナスであったにもかかわらず、市場に大量の資金を流す量的金融緩和の解除を強行し、デフレ脱却の貴重な機会を潰した。 しかし、今回のケースを同列に論じるのは適切ではない。２２年１０月から日銀は物価目標２％を達成し続けている。物価目標を達成したら金融緩和を解除する、最初からそういう約束だったのではないだろうか。４月なら良かったが、３月は早すぎたという意見もあるが、これも根拠に乏しい。１カ月の差がそれほど決定的な違いをもたらすというなら根拠を示す
＜主張＞公示地価上昇 実需伴う好循環の実現を 社説
新型コロナウイルス禍後に経済活動が活発化する中で、地価の上昇が全国的な広がりをみせている。 国土交通省がまとめた１月１日時点の公示地価は、全用途の全国平均で前年から２・３％値上がりし、３年連続の上昇となった。 伸び率が２％を超えるのは平成３年（１１・３％）以来、３３年ぶりという。三大都市圏、地方圏とも上昇が続いており、国交省は「新型コロナ前の水準に戻った」と分析している。 安定的な地価上昇は資産効果などを通じて個人消費を促すほか、土地の有効活用を図る企業活動にも好影響を与えて景気を後押しする。東京など一部で投機的な動きも懸念されるが、今の地価上昇は概（おおむ）ね実需の裏打ちがあるとされる。これを経済の好循環につなげたい。 地価上昇の要因の一つはマンション需要の高まりだ。地方主要４市（札幌、仙台、広島、福岡）の商業地の地価は前年と比較可能な全地点で上昇した。地方でも交通利便性の高いエリアは、
公示地価、都市部中心に上昇基調強まる 金利上昇で試される持続力
中野駅の周辺一帯は大規模な再開発が進む＝２５日、東京都中野区（万福博之撮影）令和６年の公示地価は住宅地、商業地ともに上昇基調が鮮明になった。コロナ禍からの回復を受け、全国的に観光地や繁華街に人出が戻り、オフィス需要にも堅調さが目立った。住宅地の需要も高い水準が続く。日銀のマイナス金利解除に伴う金利上昇や海外マネーに変調の兆しがある中、今後も上昇基調を持続できるかが焦点になる。 「１００年に１度の街づくり」。新宿駅の一つ隣、ＪＲ中央線や東京メトロ東西線などが乗り入れる中野駅の周辺一帯は現在、こう銘打った大規模な再開発の真っ最中だ。都内有数のコンサート会場として親しまれた「中野サンプラザ」の跡地などで、計１１の計画が進行している。 第１弾となる高層ツインタワーの複合ビルが２月に竣工したが、６階から２０階のオフィスフロアはすでに満床という。近くの調査地点の地価上昇率は昨年の６・４％から１２・４％
「金利上がる世界」のわな 田村秀男
日銀は先週、マイナス金利、長短金利操作（ＹＣＣ）などによる大規模緩和政策を一挙に解除した。実体経済の需要が弱々しいにもかかわらず、「金利が上がる世界」への道に踏み出した。その先にはデフレへと舞い戻る「わな」が待っているかもしれない。 日銀は平成２８年２月以来、政策金利をマイナス０・１％に設定してきた。それを打ち切り、政策金利を０～０・１％に引き上げた。同年９月開始のＹＣＣは、短期金利のマイナス水準に見合うよう国債を中心とする長期金利を低めに抑えるよう市場操作を行う。最近では長期金利の１％上限を「めど」としていた。日銀はそれも撤廃した。 緩和策解除は「金利ある世界」への回帰と経済メディアや金融界は評しているが、おかしくはないか。マイナスの政策金利は銀行間の短期の融通金利をマイナスに誘導するが、預金や貸し出し金利はプラスだ。そして、今後は日銀の利上げ、長短の市場金利上昇余地がぐっと広がる。植田
＜主張＞大規模緩和を転換 脱停滞への重要な一歩だ 「金利ある世界」の対応万全に 社説
日銀が金融政策を大きく転換した。金融政策決定会合で１７年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除などを決め、金融緩和の枠組みを変更した。 日銀が重視した春闘で力強い賃上げが確認され、持続的・安定的な物価上昇の目標を実現できる見通しがついたためだ。そう判断した以上、政策の正常化に向かうのは当然である。 この決定が意味するのは、日本経済が長期停滞を脱して本格的な成長力を強化していく可能性の高まりだ。その実現に向けた重要な転機を迎えていることを認識しておきたい。 金利水準が上がれば企業活動や暮らしに幅広く影響を及ぼそう。これが景気を冷やさないよう目を配り「金利ある世界」への対応に万全を期すべきだ。 想定以上に時間費やす日銀はマイナス金利政策の解除のほか、長期金利を低くするための長短金利操作や、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れなども終えた。異次元といわれる大規模緩和策を次々に実施した黒田東彦前総裁
〝マイナス金利〟解除、住宅ローン変動金利に上昇圧力 ７月返済分から新金利適用も
日本銀行のマイナス金利政策の解除で、暮らしへの逆風として考えられるのが住宅ローン金利の上昇だ。住宅ローンは一定期間か完済まで金利が同じ固定型と、半年ごとに金利を見直す変動型に大別される。金利引き下げ競争の激化もあって変動型は金利が０・３％前後と歴史的に低いが、マイナス金利解除で変動型金利には上昇圧力がかかりやすくなる。 変動型金利は、各行で定める基準金利から、個人の信用情報などを基に一定利率が引き下げられて決まる。例えば、基準金利が年２・４７５％で引き下げ幅が２％の場合、適用金利は０・４７５％になる。 多くの銀行は向こう半年間の基準金利を４月と１０月に決める。４月に基準金利が引き上げられれば、最速で７月返済分から新たな金利が適用される可能性がある。仮に変動型金利が０・１％上昇すると、３５００万円を３５年ローンで借りた場合の返済総額は７０万円程度増えるとされる。
金の国際価格「謎の値動き」で史上最高値 トランプリスク追い風、年内２３００ドル予想も
金の国際価格が３月に入り急上昇し、史上最高値を更新した。急騰の直接的な要因は見当たらず、解説者泣かせの値動きとなっている。中長期的な視点では、トランプ前米大統領の大統領選共和党候補への指名と米中対立の激化が濃厚となるなど、地政学リスクが高まっている。「安全資産」とされる金はますます輝きを放ちそうだ。 究極の安全資産、ドルと逆相関１５日の米ニューヨーク市場で金の先物価格は続落し、１オンス＝２１６１・５ドルで取引を終えた。１１日に２１８８・６ドルの最高値をつけて以降、高水準が続く。 国や組織が発行しているわけではない金はデフォルト（債務不履行）懸念のない究極の安全資産と見なされている。基軸通貨ドルと逆相関の関係にあり、米国金利が上昇すると金価格は下がり、米国金利が下がると金価格は上がる傾向がある。 このため米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策に影響する要人発言や経済指標が出ると金価格は動き
賃上げ 生産性と価格転嫁、政策的支援を 日本総合研究所客員研究員・山田久 明解説
日本総合研究所客員研究員で法政大大学院教授の山田久氏令和６年春闘では、大手企業が労働組合の要求に満額回答するなど大幅な賃上げ発表が相次ぐ。１３日の集中回答日は過ぎたが、物価上昇を上回る賃上げの流れを中小企業まで波及させることが今後の課題だ。日本総合研究所の山田久客員研究員（法政大大学院教授）は、賃上げの流れを確かなものにするため、政府が企業の生産性向上や価格転嫁をこれまで以上に後押しすべきだと提案する。（聞き手 田辺裕晶） ◇ 今年の春闘の賃上げ率は大企業を中心にかなり良い数字が出るだろう。経団連ベース（大企業）では昨年の３・９９％を上回り４％を超えるのは確実な情勢だ。中小企業も昨年より賃上げに前向きになっており、昨年は３・６０％だった厚生労働省ベースでも４％台に乗る勢いをみせている。
東京２３区の新築マンション、価格上昇いつまで？ 昨年の平均価格は初の１億円超
東京２３区の新築マンションの平均価格が昨年、初めて１億円の大台を超えた。高嶺の花と言われた「億ション」だが、低金利が続く中、夫婦共働きで世帯年収が高い「パワーカップル」や富裕層を中心に需要は強く、資材や人件費の高騰を価格に反映しやすい状況だ。今後は金利上昇などの環境変化が見込まれるが、過熱感はしばらくおさまりそうにない。 パワーカップルが牽引渋谷と自由が丘の間にあり、落ち着いた街並みが人気の「都立大学」で、２月に野村不動産の新築マンション「プラウド都立大学」が竣工した。現在までに販売された６５～１１５平方メートルの約１００戸は価格が９２００万～２億６０００万円だが、すでに９割以上が成約済み。「好評をいただいている」と担当者も声を弾ませる。 ２月に竣工したプラウド都立大学。中心価格帯は１億円台前半だが、売れ行きは好調だ＝９日、東京都目黒区新築マンションの上昇が止まらない。不動産経済研究所によ
さらば官製春闘「マルクスもびっくり」の労使共闘で中小も賃上げへ 成長と消費も好循環 給料を上げるには㊦
「みんなで賃上げ。ステージを変えよう！」 ２月２２日夕方、東京都千代田区の日比谷公園周辺で労働者の声がこだました。連合が令和６年春闘で開いたデモ行進。冷たい霧雨にぬれながらもその表情は明るかった。 経営側に待遇改善を迫る恒例の春闘は今年、労使の〝蜜月〟に様変わりした。大企業を代表する経団連が５％以上の賃上げを掲げる連合の方針に理解を示し、中小企業からの価格転嫁要請にも積極的に応じようと表明したのだ。賃金・物価が安定的に上昇する社会への「ステージ転換」（連合会長の芳野友子）を目指した労使の共闘。かつて階級闘争を唱えた「マルクスもびっくり」（経済団体幹部）の展開になった。 脱デフレの好機が到来厚生労働省の集計によると、５年の主要企業における春季賃上げ率は３・６０％で、バブル景気の残り香が漂う１９９０年代前半に迫る水準まで持ち直した。今年はさらに上振れて４％台に乗るとの見方も出ている。 日本総合
子育て世代の待遇改善で中間管理職へ意欲を 氷河期世代は学び直しで活躍も 給料を上げるには㊥
就職氷河期世代のリスキリング講座で企業から説明を受ける受講者＝２月１６日、東京都文京区（田辺裕晶撮影） 「部下と上司の板挟みだ。私生活にも支障が出ている働き方を見れば、若手は管理職になりたいなんて思わないだろう」 東京都内の大手化学メーカーに勤める４０代男性は肩を落とした。約１０人のチームを率いる課長級の中間管理職で、私生活では２児の父親だが、結果を求める上司の圧力に応えるために休日業務を余儀なくされている。 会社から月数万円の管理職手当が出るものの、「残業代が支給された平社員時代の方が稼げていた。増えるのは仕事量と責任ばかり。将来には不安しかない」と嘆いた。 パーソル総合研究所が１８カ国・地域を対象にした調査で、日本は「管理職になりたい」と答えた人の割合が１９・８％と全体平均の５８・６％を大きく下回り最下位だった。みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席エコノミストの河田皓史は「若手は管理職に
半導体に沸く熊本、高賃金の黒船襲来 産業創出という打ち出の小槌 給料を上げるには㊤
ＪＡＳＭ第１工場はキャベツ畑などに囲まれ、開所式当日も外国人技能実習生とみられる作業員が収穫していた＝２月２４日、熊本県菊陽町（千田恒弥撮影） ＪＲ豊肥線の原水駅（熊本県菊陽町）は、ひなびた無人駅だ。ここから２キロほど離れた丘陵地に半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の第１工場ができた。周囲には田んぼとキャベツやニンジンの畑が広がっている。 「この前乗せた高専の先生は、『生徒１人に十数件の求人が来ている』と喜んでいた。われわれの業界でも月に１００万円以上も稼ぐ仲間がおり、半導体さまさまだ」 タクシーの運転手は好況に沸く地元の様子に目を細める。菊陽町ではＴＳＭＣに隣接するソニーセミコンダクタソリューションズグループや、東京エレクトロンの工場も設備投資を進める。 半導体は経済の必需品だが、人工知能（ＡＩ）などに必要な先端品の製造はＴＳＭＣや韓国サムスン電子に集中し、台湾危機
株価一時最高値も「好景気」実感できず バブル期の３４年前から変わった経済と社会構造
バブル期の象徴だった巨大ディスコ「ジュリアナ東京」。毎晩のように若者は踊り狂った＝１９９２年１２月、東京都内 ２２日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元（１９８９）年１２月の史上最高値（終値ベース）を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた３４年前のような好景気の実感はない。人口増と内需拡大への期待から国内で幅広く循環したマネーは、少子高齢化と企業のグローバル化に伴い成長余地の大きい海外へ流れた。企業は金融危機や災害、地政学などのリスクに備えて利益をため込み、リストラで収益を上げる傾向を強め、従業員の賃上げに回りにくくなった。一方で社会保障費を賄うための負担は増え続け、旺盛だった個人消費は減退。株高が景気に直結しない経済構造が定着した。 バブル期の経済成長なく平成元年と現在の経済情勢を比較して、大きく異なるのは国の経済規模や景気動向の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）の成長率だ。 当時は物
株価史上最高値、バブルの３４年前とは「時価総額」上位１０社も様変わり…圧倒的トップはトヨタ、５７兆円
２２日の東京株式市場で、日経平均株価がバブル経済期の平成元年１２月２９日の水準を超え、史上最高値を更新した。同日時点の企業の値段を示す時価総額をみると、トヨタ自動車が５７兆４４５０億円で圧倒的首位に立ち、上位１０社には製造業から通信、アパレルまで幅広い業種が入った。銀行を中心に日本企業が世界を席捲（せっけん）したバブル経済期から、日本経済の牽引（けんいん）役の顔ぶれは大きく変わった。 上位に半導体銘柄時価総額は企業の発行済み株式数に株価をかけた数字で、株式市場が将来に寄せる期待の大きさも反映される。 ２２日の上位１０社には、ソニーグループやＮＴＴ、ソフトバンクグループのほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、計測機を手掛けるキーエンス、生成人工知能（ＡＩ）の需要増で注目される半導体製造装置大手の東京エレクトロン、半導体基板の材料であるシリコンウエハーを扱う信越化学工業もランクイ
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日銀は動いた…次の焦点は政府の「脱デフレ宣言」 岸田首相が直面する難しい判断
東証３４年ぶり史上最高値 世界の論点
＜正論＞「情報と技術」を守る経済安保を 明星大学教授・細川昌彦
