＜正論＞災害の教訓と「平時」からの備え 拓殖大学特任教授、防災教育研究センター長・濱口和久濱口和久氏東北地方の太平洋側を中心に甚大な被害を出した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生から今日で１３年を迎えた。 この震災は地震、津波、原発事故と３つの災害が発生した世界で初めての複合災害となった。そして、死者の多くが津波による犠牲者だった。 令和６年能登半島地震では、気象庁が東日本大震災以来となる大津波警報を発出すると、住民たちはすぐに高台に避難したため、津波による犠牲者は少なかった。
避難所の炊事「男性もカレーくらい作ってほしい」 女性に偏る傾向、役割固定化に懸念の声
能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 日中の避難所に男性がいない「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災にも男女共同参画の視点が必要」という認識のもと、学校での
知事は「東京」にいてはならぬ 大手町の片隅から 乾正人
石川県能登地方での大規模地震を受け記者団の取材に応じる石川県の馳浩知事＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 愛郷心がヒトより薄い小生でも尊敬している郷土の先輩が、少しはいる。そのうちの一人が、沖縄戦当時の知事だった島田叡（あきら）氏だ。 「命を永らえてほしい」今の神戸市須磨区に生まれた彼は、神戸二中（現・兵庫高校）出身で、東京帝大法学部を経て内務官僚となり、沖縄戦直前の昭和２０年１月末、知事として沖縄に赴任した。 前任者は、那覇空襲後、出張を名目に帰京したまま戻らず、辞令を受けた彼は「俺は死にたくないから、誰か代わりに行って死んでくれ、とは言えん」と語ったという。 島田知事は、米軍上陸が迫る中、北部への住民疎開や食料確保に奔走した。米軍上陸後も住民保護に全力を注ぎ、同年６月９日、同行した県職員らに「どうか命を永らえてほしい」と訓示して県組織を解散し、２６日に亡くなった（自決説もある）。 さて
＜主張＞輪島市の火災 「複合」視野に対策強化を 社説
元日夕の能登半島地震で大規模火災が発生した石川県輪島市の「輪島朝市通り」周辺地域では、多くの犠牲者が確認され、いまも安否が分からない住民が複数いる。 火災と被害の全容はまだ把握されていないが、朝市周辺のような木造住宅密集地域は全国各地に点在する。地震など災害時の防火対策を検証し、強化を急がなければならない。 国土交通省の研究所が行った現地調査によると、朝市周辺の焼失面積は約５万８００平方メートルに及び、住宅など約３００棟が焼損したとみられる。延焼速度は時速２０～４０メートルと推定され、阪神大震災で起きた市街地火災と同程度だった。 延焼を防げなかった原因は複数ある。道路の寸断で消防の到着が遅れ、断水で消火栓も使えなかった。大津波警報が発令されたので海からの取水もできず、住民は初期消火よりも避難を優先するしかなかった。プロパンガスの爆発も起きたとみられ、火災現場は消火活動よりも安全確保を優先す
「何がどうなっとる」生き埋め１５時間 スマホに残された緊迫の３８秒
自宅が倒壊して生き埋めになり、無意識で撮影したという３８秒間の動画。折れた木材や飛び出たクギなどが目前に迫る（本人提供） 元日の能登半島地震で倒壊した石川県珠洲（すず）市の自宅の下敷きとなり、約１５時間後に生還した男性がいる。激しい揺れで一瞬にして生き埋めとなり、近隣住民らに救い出された。死を覚悟する中で手にしていたスマートフォンには、目の前に迫る折れた柱やむき出しのクギなど、緊迫した３８秒間の動画が偶然記録されていた。 １日午後４時過ぎ、震度５強に見舞われた石川県珠洲市蛸島町。築約５０年の２階建て住宅で暮らす市嘱託職員の巽（たつみ）通敏さん（５２）は自宅２階で昼寝していたところ、強い揺れを感じた。ケーブルテレビで番組制作を担当しており、市役所に向かおうとしたが、今度は立てないほどの激しい揺れが襲った。廊下に倒れ込んだ次の瞬間、強い衝撃とともに辺りが真っ暗になった。崩れ落ちた天井の下敷きに
能登半島地震 自衛隊「逐次投入」批判の浅薄さ 新聞に喝！ 日本大教授・小谷賢
能登半島地震への政府の初動対応について、立憲民主党の泉健太代表は５日、「自衛隊員が逐次投入になっているのは遅い」と発言した。各紙はこの「逐次投入」発言を取り上げ、政府や自衛隊の対応を間接的に批判している。 例えば、８日の朝日新聞は「現場の部隊は２日の約１千人を皮切りに、３日に約２千人、４日に約４６００人、５日には約５千人、６日には約５４００人、７日には約５９００人に増員した。ただ、１１年の東日本大震災では発災の翌日に約５万人から約１０万人に、熊本地震では２日後には当初の約２千人から約２万５千人へと、首相や官房長官らのトップダウンで増員を決めている」と、今回の政府による初動対応があまりうまくいっていないような報じ方だ。 他方、７日の毎日新聞電子版は「自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差」と題して、能登半島の地理的問題や、近隣に自衛隊の大規模駐屯地がない、という理由で、
地震の隆起で面積が1.3倍に 輪島市門前町黒島町、歴史的な船主集落が海から遠のく
能登半島地震による地盤の隆起によって、江戸時代の海運船「北前船」の船主集落で知られる石川県輪島市門前町黒島町の面積が約30%増えたことが20日、地理情報システム（GIS）を使った分析でわかった。陸地の増加により、歴史的な集落は海から最大240メートル遠ざかった。日本地理学会によると、能登半島の沿岸全体では約4.4平方キロの陸化が生じている。港が完全に陸上になった場所もあり、今後、生活基盤の再構築が求められる。 最大4メートルの隆起を確認国土地理院による観測衛星「だいち2号」のデータを用いた2.5次元解析によると、能登半島の北部では1メートルを超える隆起が広い範囲でみられた。特に輪島市西部では、暫定値で最大約4メートルの隆起が確認された。
山本太郎氏、炊き出しのカレー「普段の何万倍もおいしかった」 批判には「断る理由ない」
れいわ新選組の山本太郎代表は１７日、国会内で記者会見し、能登半島地震の被災地で炊き出し用のカレーを食べたとして物議を醸していることについて「ＮＰＯの人が食べた残りものだ。『最後、食べていってよ』というのに断る理由はない」と主張。「非常に混乱した中、物資が乏しい中、作ってくれたカレーは普段の何万倍もおいしいものだった」と語った。 山本氏は１月５日、Ｘ（旧ツイッター）に能登半島北部の石川県能登町でカレーを食べる様子を投稿。「被災地の方のための炊き出しを食べるのはどうなのか」「現地に負荷かけていないか」「承認欲求の塊」などと問題視するコメントが相次いでいた。 山本氏は会見で「カレーを食べたのは全体の配食が終わった夜９時くらい。（被災地に）滞在する間の自分たちの食料は持っている」と強調。「山本太郎のカレーごときで炎上する。これから自治体職員や応援職員が感謝の意味で（ふるまった炊き出し用の食事を）Ｓ
＜正論＞被災者目線でない避難所生活 拓殖大学特任教授・防災教育研究センター長・濱口和久
濱口和久氏自分事として捉える元日早々から日本人は地震と向き合うことになった。石川県で最大震度７を記録した能登半島地震は発災から約２週間経（た）っても、道路の寸断が続きいまだに孤立している集落がある。停電、断水、通信障害なども解消されていない。石川県が１６日に発表した死者数は２２２人（災害関連死１４人も含む）にのぼり、現在も行方不明者の捜索が続けられている。 今回、被災した地域以外の大多数の日本人にとっては、自分の暮らす地域で発生した地震でないために、マスコミなどの映像や写真などを通じてでしか被災地を見ることができない。そのため、どうしても自分事ではなく人ごとになりがちだ。日本は地震大国であり、今後高い確率で発生する恐れがある首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きる地域に限らず、日本列島のどの地域に暮らしていても、日本人は常に地震リスクと隣り合わせであるということを理解しておくべきだろう。
津波襲来も犠牲ゼロ 自作名簿活用し、80代女性救出 珠洲市狼煙町
元日に最大震度７の地震に襲われた石川県・能登半島。先端部の珠洲（すず）市狼煙（のろし）町地区には激しい揺れに続いて津波も到達したが、地区内に犠牲者は出なかった。訓練通りに避難し、安否確認には住民の情報をまとめた「避難者確認名簿」を活用。日頃の備えが小さな「漁村」の住民たちを守った。 「破壊力違った」狼煙町地区の糸矢敏夫区長（６８）によると、同地区には約５０世帯１００人が暮らす。糸矢さんは１日夕、集会所の狼煙生活改善センターにいた。大きな揺れで外に飛び出し、自宅まで戻る途中、さらに激しい揺れが襲った。直後に大津波警報が発令され、他の住民らに避難を呼びかけながら、家族や帰省中の孫らを連れて高台まで避難した。 激しい揺れから約５分後、沿岸へ押し寄せる波が高台から見えた。昭和３９年の新潟地震や５８年の日本海中部地震でも津波を経験していたが、「波頭が立った波が押し寄せてきた。今までとは破壊力が違った
＜主張＞能登半島地震 復興への中期目標提示を
能登半島地震の発生から、１５日で２週間になる。厳しい寒さと降雪、続発する余震で被災地では多くの人たちが今も命の危険に直面している。 命の危険を解消し避難生活に伴うさまざまな困難を軽減して、被災者の命を守り抜くことに、全力を挙げなければならない。 被災者にとっては、避難生活が長引くにつれて直面する危険や困難に対する不安だけではなく、「これからどうなるのか」という先行きへの不安が大きくなっていく。 国と自治体は、今後数カ月から１、２年の間に復旧、復興と生活再建をどう進めるのかという中期的な目標と、そのための取り組みを示してほしい。 たとえば、被災地の学校が授業を再開しても、現状では遠隔地に避難した児童、生徒は通えない。すぐには無理でも、新しい学校、学年での生活が始まる４月からは、被災前の同級生、地域の仲間が集まれるような支援はできるのではないか。 小中高校生にとっては、授業を受けられること以上
「命が助かれば」命令口調の避難呼びかけ、ＮＨＫ徳永アナら 東日本の教訓生かす
能登半島地震発災時の避難の呼びかけを振り返る、ＮＨＫアナウンサーの徳永圭一さん（右）と瀧川剛史さん＝１２日、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター 元日に発生した能登半島地震では、大津波警報の発令直後にＮＨＫの女性アナウンサーが「今すぐ逃げること！」と強い命令口調で叫ぶように呼びかけた。「視聴者の感情に訴えかけ、結果として命が助かればいい」。同局の男性アナウンサー２人が１２日、取材に応じ、平成２３年の東日本大震災の反省点を踏まえた取り組みを語った。 「東日本大震災の当時は、津波からの避難呼びかけでも『ですます』調。強いトーンではなく冷静に呼びかけていた」と徳永圭一アナウンサー（４５）は振り返る。「決して淡々と伝えていたわけではなかった」が、避難が遅れ多数の死者が出た現実に「これだけじゃ足りないのでは」との思いを強くした。 同局のアナウンス室では、災害時には「自分だけは大丈夫」という正常性バイアス
天皇、皇后両陛下、石川など被災３県にお見舞金 被災者の健康「案じられている」
昨年10月、石川県開催の国民文化祭で行われる朗読劇の練習をご覧になる天皇、皇后両陛下＝金沢市（安元雄太撮影） 天皇、皇后両陛下は１２日、宮内庁を通じ、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県など３県に見舞金を贈られた。鈴木敏夫総務課長が石川、新潟、富山の各県の東京事務所長らに渡した。 両陛下は５日に石川県の馳浩知事に侍従長を通じ、お見舞いを伝えられていた。側近によると、両陛下は刻々と変わる被災地の状況を気にかけ、災害関連死で亡くなる人が出ていることにも心を痛められている。寒さが厳しくなる中、避難生活を余儀なくされている人々の健康状態を案じられているという。
重さ３０キロの荷物を背負い孤立地域へ…陸上自衛隊中部方面隊の物資輸送動画が反響
能登半島地震を巡り、道路の寸断などによって孤立した被災地域への物資輸送などを展開している陸上自衛隊中部方面隊の隊員の様子を映した動画が、大きな反響を呼んでいる。動画では、重さ約３０キロの生活必需品などを背負いながら、崩落した山林の急斜面などを乗り越えて徒歩で孤立地域に向かう様子などが収録されている。動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで１月８日に公開して以降、視聴回数はすでに３３万回を超えた。閲覧したユーザーからは「命がけで救援に向かわれていることが分かる」「涙が出てきた」といった声が寄せられている。 山林の急斜面を徒歩移動中部方面隊は、東海・北陸・近畿・中国・四国地区の２府１９県の防衛や災害派遣などを担当している。動画では、震度６強を観測した石川県珠洲市で被災した孤立地域に対し、７日に物資輸送した際の様子が紹介されている。中部方面総監部によると、中部方面隊第１４普通科連隊第１中
【大阪特派員】災害の「伝承」をつなぐ意味 木村さやか
輪島朝市周辺の大規模な火災現場で、焼け残った食器などを丁寧に並べる自衛隊員ら＝１１日午後、石川県輪島市河井町（橘川玲奈撮影） こたつでぬくもっていた帰省中の娘たちの上に落ちてきた梁（はり）。崩れ落ちた家屋から助け出してやれなかった糟糠（そうこう）の妻―。職業柄、能登半島地震の被災地の状況をつぶさに見続けているが、あまりの現実に呆然（ぼうぜん）としながら仕事をしている。２９年前、阪神大震災の発災から２週間を前にした平成７年１月３０日の弊紙朝刊で、司馬遼太郎さんは連載中のエッセー「風塵抄」に「私は、呆（ほう）けたように、連日報道まみれの暮らしをした」と書いたが、まさにその通りだ。 能登地方では約３年前から群発地震が起きていた。昨年５月には震度６強の地震が発生。一連の揺れで傷んでいた家屋を今回の激震が襲った形だ。どんなに備えていても、太刀打ちできない自然の猛威だったのかもしれない。 だが、備えは
「直接死」過去３番目の災害に、原因は「キラーパルス」 能登半島地震
能登半島地震は死者が２００人を超え、このうち建物倒壊や津波などによる「直接死」が１０日午後２時時点で１９８人に上り、平成７年の阪神大震災以降、３番目に直接死の多い地震災害となったことが、石川県のまとめで分かった。なぜ被害が急増しているのか。木造家屋に被害が出やすい地震波「キラーパルス」が観測されており、家屋倒壊による圧死が死因の大半とみられているほか、過疎地域での被災や正月の帰省と重なったことなどが指摘されている。 阪神大震災以降、災害を直接の原因とする死者が最も多いのは２３年の東日本大震災で１万８４２３人（行方不明者を含む）。死因は津波による溺死が大半だった。次が阪神大震災の５５１６人で、家屋倒壊による窒息や圧死が多かった。 今回の能登半島地震の死者の死因はまだ示されていないが、１０日午後２時時点で全体の４割に当たる８３人の死亡が確認された石川県輪島市の坂口茂市長は３日、「倒壊した家屋で
共産党、地震募金「着服」〝デマ〟に反論 熊本地震を巡る対応が原因？
共産党が実施する能登半島地震の被災地募金を巡り、ＳＮＳ（交流サイト）上で「着服だ」「詐欺だ」「全額は被災地に渡らない」などと疑念が寄せられており、同党が払拭に躍起になっている。平成２８年の熊本地震で党地方幹部が救援募金と党活動資金を同時に募ったことなどが不信の理由とみられる。同一口座で災害募金に加え、選挙資金も募集していた側面も誤解される背景にありそうだ。 「私たちは、募金を着服したことなど一切ありません。国民の皆さんから寄せられた募金は、被災自治体や関係する公的機関に、全額を届けています」 共産党は７日、Ｘ（旧ツイッター）の党公式アカウントでこう強調した。「募金着服疑惑」などと共産党の姿勢を疑問視した他党の地方議員の書き込みに反論した形となる。 同党は１日の発災直後から各地で積極的に募金活動を行っている。２日にＪＲ松戸駅（千葉県松戸市）前で募金を募った際は「パーティー券裏金疑惑 真相究明
山本太郎氏「被災者は控えめで自立心旺盛だった」Ｘで能登入り報告 首相には嫌味
れいわ新選組の山本太郎代表は９日までに能登半島地震の被災地入りした「視察報告」をＸ（旧ツイッター）に投稿した。被災者について「控えめで自立心旺盛、我慢強い」と表現。「自宅全壊となった者でも、国のお金で自宅を再建してほしい、とは言わなかった。要望は『水』『食事』『トイレ』『お風呂』『電波』が最も多かった」と書き込んだ。 山本氏は５日に石川県能登町に入り、７日にＸで視察結果を報告。県は７日から緊急車両以外の能登半島への通行を規制するなど、人命救助を円滑に進めるために不要不急の移動自粛が呼びかけられた中での、被災地入りは物議を醸している。 山本氏もＸで「陸路での輸送ルートは限定的。寸断されている道もある」と指摘。「半島の根っこ手前に関所（検問）を置き、交通をコントロールせよ」などと逆に提言した。れいわなどを除く自民や立憲民主など６与野党が所属議員の被災地視察の自粛を申し合わせたことについては、「
【風を読む】苦難乗り切るミラクル 論説副委員長・川瀬弘至
機体後部で黒煙と炎が上がる日航機５１６便。脱出シューターで乗客が避難した＝２日午後、羽田空港（乗客家族提供） 能登半島地震と羽田空港衝突事故と、かつてない波乱の年明けとなってしまった。亡くなられた方や、避難所などで不自由な生活を強いられている人々を思うと、とても正月気分ではいられない。 ただ、苦難の時こそ光るものがある。羽田事故の「奇跡の１８分」が、まさにそれだ。 羽田空港に着陸した日航機が海上保安庁の航空機に衝突したのは２日午後５時４７分。エンジン付近から出火し、機内に白煙が流れ込む中、客室乗務員（ＣＡ）の的確な誘導により乗員乗客３７９人は１８分後の午後６時５分までに全員避難した。 逃げ遅れた人がいないか機長が後部座席まで確認し、最後に脱出した。巨大な機体がオレンジ色の炎に包まれるのはその直後である。 この脱出劇を、海外メディアは「ミラクル（奇跡）」の言葉で特報した。 「私たちは奇跡を目
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【世界の論点】能登半島地震と羽田衝突事故 米紙「教訓を得る『奇跡の脱出』」、中国紙「原発注視で『汚染水』批判」
