スーパーボウルは「民主有利に仕組まれた」？ トランプ派、スウィフトさん人気にいら立ち
恋人のプロフットボール選手に寄り添う米人気歌手のテイラー・スウィフトさん＝１月２８日、東部メリーランド州ボルティモア（ＡＰ＝共同）米プロフットボールＮＦＬの王者を決める「スーパーボウル」を巡り、トランプ前大統領（共和党）の支持者が、１１月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領（民主党）に有利になるよう「仕組まれている」と主張し、ネット上を騒がせている。背景にあるのは、世界的な人気歌手でトランプ氏に批判的なテイラー・スウィフトさん（３４）と有力選手の交際。トランプ派はスウィフトさんのカリスマ的な影響力に神経をとがらせているようだ。 カリスマの影響 女性視聴者が最高にスーパーボウルは米プロスポーツで最大級のイベントで１１日に行われる。今年は連覇を狙うカンザスシティー・チーフスとサンフランシスコ・４９ｅｒｓが争う。
【教研集会】タブレット端末の「電磁波」危険性訴え 学校のデジタル化を批判
日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ
議会襲撃、清算されぬまま３年 バイデン氏「民主主義の危機」強調
米連邦議会議事堂に殺到するトランプ氏の支持者ら＝２０２１年１月６日、ワシントン（ＡＰ＝共同）米共和党のトランプ前大統領（７７）を支持する群衆が２０２１年１月、前年の大統領選でのトランプ氏の落選を覆すために連邦議会議事堂を襲撃した事件から６日で３年となる。政権返り咲きを狙うトランプ氏は依然、明確な根拠を示さずに事件の原因となった「大規模な選挙不正があった」との主張を続け、共和党内の支持を固める。事件の清算が進まぬまま、米国は大統領選イヤーに突入した。 再選を目指す民主党のバイデン大統領（８１）は５日、東部ペンシルベニア州で今年最初の本格的な選挙集会を開催する。演説の基調となるのは、「米国の民主主義が危機にひんしている」（選対幹部）とのメッセージだ。 演説では特に、トランプ氏と、そのスローガン「米国を再び偉大に」の英語頭文字から「ＭＡＧＡ（マガ）」と呼ばれる熱狂的トランプ派について警告を発する
【西論プラス】京アニ事件・被告が語った「底辺の論理」、現在の苦悩
煙を上げて燃える京都アニメーション第１スタジオ＝令和元年７月１８日、京都市伏見区（本社ヘリから）全身の９割に重度の熱傷。わずかに残った腰の皮膚を培養し、シート状に加工して移植する。２カ月間で計５回の手術。生存確率は５％に満たない、と言われていた。 そんな死の淵から奇跡の生還を遂げ、先月、法廷に姿を見せたのが京都アニメーション放火殺人事件の青葉真司被告（４５）。ガソリン放火によって３６人を殺害したことなど、行為自体に争いはない。裁判の争点は、過去に統合失調症と診断された被告の抱いていた妄想が事件にどこまで影響したか。弁護側は心神喪失による無罪を主張する。 公判で青葉被告が語った動機の一つに「闇の人物・ナンバー２」への抵抗というのがある。世界中に人脈を持つフィクサーのような存在で、京アニともつながり、常に監視されていた－。それから逃れるために大事件を起こす必要があったのだという。 殺人事件とし
【京アニ公判】「闇の人物のナンバー２」は実在か妄想か 証言から読み解く謎
その名は「闇の人物のナンバー２」。京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で、青葉真司被告（４５）が法廷でたびたび名指しした存在だ。被告によると、ハリウッドやシリコンバレーに人脈がある一方、事あるごとに被告を妨害。検察が事件の動機と主張する小説コンクールの落選にも関与し、そして第１スタジオの襲撃は、ナンバー２への「メッセージ」だったという。争点である責任能力の審理でもカギを握るとみられるナンバー２とは何者で、どんな存在だったのか。被告の発言から謎を読み解いた。 「影響力のある自分を監視」公判の中で、初めてナンバー２の存在が明らかにされたのは被告人質問の２日目のこと。平成２４年にコンビニ強盗事件を起こして実刑判決を受け、刑務所に服役していた被告は、何者かに監視され付け狙われていることに気付いた。 「警察の公安部につけられていた。指示したのは闇の人物でナンバー２と呼ばれる人だ」 突然被告の口
【アメリカを読む】トランプ氏２度目起訴で深まる「部族主義」
米共和党のトランプ前大統領（７７）が退任後にホワイトハウスから持ち出した機密文書の管理を巡って今月、２度目の刑事訴追を受けた。トランプ氏は民主党のバイデン政権による「でっちあげ」「政治的な訴追」だと決めつける半面、自身が２０２４年大統領選で返り咲いた場合は〝報復〟に乗り出す考えを強調。米政治は、対立する政治勢力への憎悪をあおる「トライバリズム（部族主義）」にむしばまれている。 返還拒否は「忙しかったから」１９日、保守系のＦＯＸニュースが放映したトランプ氏のインタビューに大きな注目が集まった。機密文書問題での訴追後で初の主要メディアへの登場だったからだ。インタビュアーは、多くの人が疑問に思っていたことを率直にたずねた。「なぜ返還を求められたのに機密文書を返さなかったのか？」
【米国解剖】波紋呼ぶケネディ家の異端児 黒瀬悦成
米東部ボストンで演説するロバート・ケネディ・ジュニア氏＝４月１９日（ＡＰ＝共同）バイデン米大統領（８０）が再選を目指す来年の大統領選の民主党候補指名争いで、１９６３年に暗殺されたケネディ元大統領の甥（おい）、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（６９）が予想外の健闘を見せている。現時点でバイデン氏の党候補指名は堅いとみられるものの、長年の反ワクチン活動家として知られるケネディ氏は、党派を超えて陰謀論に傾斜しやすい一部の有権者を引き付けており、米国政治に新たな波紋を広げる「台風の目」と化す可能性をはらんでいる。 ケネディ氏は、６８年大統領選の選挙運動中に暗殺されたロバート・ケネディ元上院議員の息子でもある。少年期に伯父と実父を凶弾で亡くし、名門政治一家「ケネディ王朝」の将来を担う存在として期待されたが、その重圧に耐えられず、一時は薬物常用で更生施設に入れられた。 その後、環境問題に関心を抱き、９０
共和党「トランプ一強」加速か 起訴が結束生む流れ
米共和党のトランプ前大統領は機密文書問題での起訴について、自身を民主党のバイデン政権による迫害の「被害者」だと喧伝（けんでん）している。こうした主張は、共和党の支持基盤である保守層に根強い「リベラル勢力への敵意」と親和性が高い。起訴はトランプ支持者をいっそう結束させ、２０２４年大統領選に向けた共和党の候補者指名争いでトランプ氏の「１強」状態を加速させる可能性がある。 ８日夕に起訴の一報が流れた直後から、トランプ氏が立ち上げた交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」では、「ディープステート（闇の政府）を倒せ」「トランプのために祈る」などの投稿があふれた。南部フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅マールアラーゴ周辺には、熱烈な支持者が集まった。 起訴はトランプ氏の地元フロリダ州の市民から選ばれた大陪審が決定した。だが、トランプ支持者の多くには、それすらも政権側からの「攻撃」と映る。トランプ政治
首相襲撃「支持率上げのための仕込みかも」と参政党役員 ツイッター削除、謝罪
岸田首相が衆院和歌山１区補欠選挙の応援演説に訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で、筒状のものが投げ込まれ取り押さえられる木村隆二容疑者＝１５日午前１１時３１分 岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件に関し、参政党役員の元北海道俱知安町議、田中義人氏（５０）が「支持率上げのための仕込みかも」と自身のツイッターに投稿したことが１９日、同党道支部への取材で分かった。批判が殺到したため田中氏は投稿を削除し、ツイッター上で謝罪、党役員を辞任する意向を表明している。 田中氏は、事件が起きた１５日に「こうした事件があっても午後のスケジュールはそのままとの事。事件そのものが支持率上げのための仕込みかもと疑ってしまうのは私だけ？」と投稿。同日中に投稿を削除し「軽率なツイートでご迷惑をおかけし、おわびする。個人的な見解であり、所属政党の見解ではない」などと謝罪した。
【アメリカを読む】議会襲撃を矮小化…「トランプ政治」が生んだ異様
米国の政治と社会には、何本もの断層が走っている。なかでも太く深い１本が、２０２１年１月に起きたトランプ前大統領（共和党）の支持者による連邦議会襲撃事件への評価だ。保守系のＦＯＸテレビはこのところ、トランプ氏やその支持者の主張に沿う形で事件の矮小（わいしょう）化を図る報道を行い、民主党のみならず共和党の一部からも批判が噴出。トランプ氏が君臨する共和党と、一部メディアの異様な関係性が改めて注目されている。 映像を独占提供ことの発端は、共和党のマッカーシー下院議長が２月下旬、ＦＯＸの看板キャスターであるタッカー・カールソン氏に対し、襲撃事件の際に議会内や周辺で記録された４万４千時間超に及ぶ監視カメラ映像を独占的に提供したことだった。
【ポトマック通信】断食の政治学
先月、トランプ米前大統領を支持するキリスト教ナショナリストの集会を取材し、「２年間、断食を続けている」という女性と知り合った。民主党のバイデン現大統領が就任した２０２１年１月以降、トランプ氏が再び当選するまで「食事は１日１回」。どの時間帯に食べるかはその日の気分によるそうだが、「おかげで体重が３５ポンド（約１６キロ）は減った」と笑う。 イスラム教には約１カ月間、日中の飲食を断つラマダン（断食月）がある。私はエジプトに留学していた学生時代に挑戦してみて、激しい体力の消耗から何度も挫折しそうになった。後に中東特派員になった際、「またやろう」とはつゆほどにも思わなかった。 ７人の孫がいるという女性はすこぶる元気そうなので、きっと体に合っているのだろう。周りにも断食を勧めているという。 ただ、断食での願かけと選挙の当落は無関係である。なのに女性は「断食には悪魔（民主党を指す）を追い払う力がある」と
【特派員発】再覚醒運動「米をキリスト教国家に」 大内清
イベントに登場し、来場者との記念撮影に応じるロジャー・ストーン氏（中央）＝１月２１日米国は「キリスト教国家」であるべきだ－。こう考える人々が、２０２４年大統領選で返り咲きを狙う共和党のドナルド・トランプ前大統領（７６）の中核的な支持基盤であり続けている。合衆国憲法が定める政教分離を否定する思想とは、どのようなものなのか。取材からみえてきたのは、信仰や憎悪、陰謀論が混じり合う異形の世界だった。 トランプ氏支持の中核、陰謀論も数千人で埋まった巨大なテント会場が、そのときだけは静まり返った。「本物の大統領に電話してみよう」。ステージに上がったトランプ氏の次男エリック氏がそう言って、取り出したスマートフォンにマイクを向けたからだ。
「監視社会化」「人格乗っ取られる」教育ＩＣＴ進捗で偏向認識共有 日教組教研集会
本C北海道の養護教員の学習会教育ICT化0128オンライン上で開かれた日本教職員組合（日教組）の第７２次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２８日、テーマごとの分科会が始まった。「保健・体育」では、新型コロナウイルス禍をきっかけに進む教育現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化の負の側面を指摘するリポートが発表された。リポートでは教育のＩＣＴ化を「管理・監視社会化」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる」などと指摘。偏った認識によって、教育へのＩＣＴの有効活用に支障が出ないかが懸念される。 報告者は北海道の中学の養護教員。リポートには道内の養護教員が参加した今年度の学習会の内容が盛り込まれた。リポートでは、学習会で確認した内容として、「管理・監視社会化～プライベートが丸裸に」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる。子どもの未来まで予測される恐れ」などと強調している。 この日の分
【法廷から】暴走した正義感、反ワクチン団体元幹部の悔恨
反ワクチン団体「神真都Ｑ会」のデモ＝３月２０日、東京都内（藤倉善郎氏提供）新型コロナウイルスのワクチン接種会場に押し入ったとして建造物侵入罪に問われた反ワクチン団体「神真都（やまと）Ｑ会」のメンバーだった４０～６０代の男女５人の判決が２２日、東京地裁で言い渡される。当初は合法的なデモをしていたが、今年に入り接種会場への乱入を繰り返すなど先鋭化。被告らが法廷で語ったのは、陰謀論に染まり、偏った正義感で暴走したことへの悔恨だった。 「自分たちは、反ワクチンの『駒』になっていたんじゃないか」。神真都Ｑ会元幹部、倉岡宏行被告（４４）は、被告人質問の中で率直な心境を語った。 検察側の冒頭陳述や捜査関係者によると、倉岡被告は俳優として活動後、令和元年９月ごろから「岡本一兵衛」の名義でユーチューブへの投稿を開始。当初は劇画を題材にした紙芝居などを配信していたが、昨年２月ごろから米国の陰謀論集団「Ｑアノン
【産経抄】１２月９日
警察官に連行される「ハインリヒ１３世」と名乗る男（右）＝７日、ドイツ・フランクフルト（Boris Roessler／ＤＰＡ提供、ＡＰ＝共同）１８７１年に成立したドイツ帝国は、鉄血宰相と呼ばれたビスマルクの卓越した政治手腕により急速に国力を伸ばした。ただ第一次大戦後の１９１８年まで４７年間しか続かなかった。短命の帝国は「第二帝国」と呼ばれることがある。約千年続いた「神聖ローマ帝国」を「第一帝国」とすれば、ナチスドイツが自らを称した「第三帝国」との間にはさまれているからだ ▼ドイツ連邦警察は７日、連邦議会を襲撃して政府転覆を図ったとして、２５人を逮捕した。主犯の一人は「ハインリヒ１３世」を名乗る７１歳の男である。かつてドイツ東部を領有した貴族の末裔（まつえい）だという。ロシア政府に接触しようとした、との報道もある。元軍人や現役の裁判官も含まれていた ▼当局は極右勢力である「ライヒスビュルガー」
＜独自＞陸自に「認知戦」対処専門部隊新設 安保３文書に明記
陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な
【米中間選挙】大統領選「否定」候補が多数当選
【ワシントン＝大内清】８日投開票の米中間選挙では、２０２０年大統領選で「大規模な不正があった」とする共和党・トランプ前大統領の主張に賛同する同党候補が多数当選した。これらのトランプ派候補について、民主党や共和党の一部は、民主主義の大原則である選挙結果の受け入れを「拒否する者（ディナイアー）」と呼び、当選阻止を訴えてきた。ただ、同派が今後も一定の影響力を持つことは確実な情勢だ。 米紙ワシントン・ポストの集計によれば、中間選挙で上下両院の議席や各州知事、州務長官などの座を争う共和党候補５６９人の半数超にあたる２９１人が、２０年大統領選の結果について「不正があった」「疑問がある」との立場を表明。「民主党は悪魔崇拝者の集まりだ」などとする陰謀論を唱える者も少なくない。トランプ氏はそうした候補の多くに「推薦」を与え、勢力拡大を図ってきた。 同紙によると、米時間９日未明（日本時間同日夜）現在、このうち
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「第２次トランプ政権」米国で論じられるシナリオ 官僚追放、外資に課税…
立民、原口氏を口頭注意 参政党と街頭演説
トランプ氏は「英雄」「合衆国王」 支持者、法廷前で反対派と罵り合い
