リベラルか保守かは、遺伝子で決まる？
英総選挙期間中、ロンドン市街で鉢合わせた保守党（左）と英自由民主党（右）の選挙バス（2015年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter Macdiarmid 【8月5日 AFP】政治的にリベラルか保守かという傾向と遺伝子、より正確には、一つの遺伝子の特定の変異体とを関係づける研究が5日、発表された。この変異体は、男性よりも女性に及ぼす影響の方が大きいようだという。 シンガポール国立大学（National University of Singapore、NUS）のリチャード・エプシュタイン（Richard Ebstein）氏が率いる研究は、シンガポールに住む漢民族出身の大学生1771人を対象に、質問表への回答とDRD4遺伝子の変異体の有無を比較した。DRD4遺伝子は、神経伝達物質ドーパミンの脳内での放出のされ方を決定する遺伝子の一つだ。 研究で明らかになったのは、不平等を非難する
9・11テロ直後のホワイトハウス、写真公開
【7月28日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロ事件発生直後に、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領らホワイトハウス（White House）幹部を撮影した写真の数々が、米情報自由法（Freedom of Information Act）に基づく情報公開請求を通じ、公開された。 写真には、ホワイトハウスの大統領緊急作戦センター（President's Emergency Operations Center、PEOC）でディック・チェイニー（Dick Cheney）副大統領やコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国家安全保障問題担当大統領補佐官と協議するブッシュ大統領や、ホワイトハウスから安全な場所に避難するチェイニー副大統領夫妻の様子が写されている。(c)AFP
イケア、ネット注文で宅配サービス開始へ 店舗構える各国で
仏南部モンペリエにあるイケアの店舗（2013年3月27日撮影）。(c)AFP/PASCAL GUYOT 【6月4日 AFP】スウェーデンの家具大手イケア（IKEA）は3日、店舗を構えるすべての国で、ネット注文による宅配サービスを開始する方針を発表した。 同社がホームページを開設している国のほとんどでは、顧客は商品の在庫の有無をネット上で確認できるのみで、宅配サービスは提供されていない。ただ、スウェーデンやフランス、カナダなどの古くからの市場は、その例外となっている。 イケアグループのペーテル・アグネフェール（Peter Agnefjall）最高経営責任者（CEO）は声明で、「われわれは、イケアの本当のマルチチャネル化を加速している。今後数年間で、電子商取引をすべての市場に拡大するつもりだ」と述べた。 イケアは、2014年末時点で全世界に361店舗を展開している。(c)AFP
仏、大手スーパーに食品廃棄を禁止 寄付か転用義務付ける
フランス北部ファッシュ・トゥメニルにあるスーパーマーケットで食品を見繕う来店客（2014年6月27日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【5月22日 AFP】フランス議会は21日、大手スーパーマーケットに対し売れ残った食品の廃棄処分を事実上禁止する法案を全会一致で可決した。一法案をめぐって仏議会が一致団結することはまれ。 新法の下では、大手スーパーは食品廃棄防止対策を義務付けられ、売れ残った食品のうちまだ食べられるものについては慈善団体に寄付するか、家畜の飼料や農業用の堆肥に転用しなければならない。また、大規模スーパーは全店が食品寄付を行っている慈善団体と契約を結ばなければならない。 フランス人1人当たりの1年間の食品廃棄量は20～30キロで、そのコストは最大で年額200億ユーロ（2兆7000億円）にも上る。仏政府は2025年までに食品廃棄量の半減を目指している。(c)A
仏芸人、「テロ擁護」発言で裁判へ
パリ（Paris）の裁判所に出廷したフランスの男性コメディアン、デュードネ（Dieudonne）氏（2013年12月13日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【1月15日 AFP】フランスの男性コメディアンで、その言動がたびたび物議を醸してきたデュードネ（Dieudonne）氏が14日、パリ（Paris）で先週に起きた一連の襲撃事件の実行犯の1人への共感を示唆した発言をめぐり身柄を拘束され、裁判にかけられる見通しとなった。司法筋が明らかにした。 仏当局は、先週の風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件以降、「テロを擁護」したり「テロ実行の脅迫」をしたりしたとされる計54件の事件の捜査を開始しており、デュードネ氏の身柄拘束もこの一環だ。 問題の発言は、デュードネ氏が交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）に投稿した「今夜はシャルリー・クリ
大韓航空会長、娘の「愚かな行動」を謝罪
大韓航空（Korean Air）の趙亮鎬（チョ・ヤンホ、Yang Ho Cho）会長兼CEO。仏ブラニャック（Blagnac）で（2011年5月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/PASCAL PAVANI 【12月12日 AFP】大韓航空（Korean Air）の趙亮鎬（チョ・ヤンホ、Yang Ho Cho）会長兼最高経営責任者（CEO）は12日、娘で同社の副社長、趙顕娥（チョ・ヒョナ、Cho Hyun-Ah）氏（40）が機内サービスのナッツの提供方法に腹を立てて乗務員責任者を降機させた問題で、公式に謝罪した。 謝罪会見はテレビ中継され、趙会長は娘の「愚かな行動」を謝罪し、育て方を間違えた自分にも責任があるとして「父親として、大韓航空の会長として、謝罪する」と語った。 また、趙会長は娘を全役職から解任することを発表した。(c)AFP
ニューヨーク市、自転車での携帯使用を禁止する条例案を発表
ニューヨークのサイクリスト（2014年1月15日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【11月14日 AFP】米ニューヨーク（New York）市は13日、自転車で移動中の携帯電話での通話および携帯メールの使用を禁止する条例案を発表した。 携帯電話で写真を撮影したり、携帯端末でメールをチェックしたりしながら片手、あるいは両手を離して乗っている自転車使用者の姿はニューヨークで珍しくない。しかし人口の多い同市で自転車の事故は多く、最近ではよそ見運転の自転車とぶつかり歩行者が死亡した例も2件ある。 同市では条例に違反した者に対し、初回で事故には至らなかった場合、50ドル（約5800円）の罰金を科すとしている。2回目以降の違反は罰金の額が高くなる。また自動車の道路交通法違反者と同様に、自転車安全講習の受講を義務付ける。(c)AFP
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
