書籍の価格表示 出版社から現状維持求める声相次ぐ | NHKニュース
現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出
議員は「本音を言うと騒がないでほしい」と言うが…出版物“総額表示”問題、突然注目を浴びた理由 | 文春オンライン
9月14日、文化通信社の『出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明』という記事において、「2021年3月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した」と報じられると、SNSを中心に大きな波紋が広がった。 現状で市場流通している書籍は、本体価格＋税という形でカバーや書籍スリップに価格表記されている場合がほとんどである。 これに対し、総額表示、つまり税込価格での表示義務化が施行されれば、カバー・スリップの刷り直し等で出版社が大きな負荷を負うことになるのではないか、経費面等の問題で刷り直しが不可能であるために、絶版になってしまう本が多発するのではないか……といった動揺の声が次々に上がったのだ。
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総額表示は誰のため？ 「義務化」に揺れる出版界 - 日本経済新聞
