世の中 国立感染症研究所所長脇田隆宇氏が『一部報道による事実誤認』を指摘/『新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について』という市民向けの声明にて
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所(以下、本所)職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 1.前提:積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第15条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です(厚生労働省ホームページより)。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本相撲協会は臨時理事会で、今月、大阪市で予定されている大相撲の春場所について「社会全体で感染拡大を防いでいることなどを勘案した」などとして、観客を入れずに開催することを決めました。相撲協会は、今後、力士などに感染者が出た場合は場所の途中でも中止にする方針です。 日本相撲協会は1日午後から大阪市で臨時の理事会を開いて今月8日から大阪府立体育会館で始まる春場所について協議しました。 その結果、観客を入れずに開催することを決めました。 大相撲では昭和20年6月の夏場所を非公開で行い、軍人などが見学したケースがありますが、観客を入れずに本場所を開催するのは今回が初めてだということです。 理事会のあと記者会見した日本相撲協会の八角理事長は「政府の要請や社会全体で感染拡大を防いでいることを勘案し、このような判断になった。専門家の意見などを踏まえて、お客さんには迷
本書『抹殺された日本軍恤兵部の正体――この組織は何をし、なぜ忘れ去られたのか? 』(扶桑社新書)は、歴史から完全に消えた軍の組織とその活動を現代によみがえらせた労作だ。10年がかりで苦労して埋もれた史料を掘り起こしている。研究書にありがちな難解さがなく、文章はきわめて読みやすい。マスコミ関係者は必読だろう。 日清戦争で創設 本書の最大の特徴は、これまで、「恤兵」を主題とした類書がないというところにある。つまり著者の中央大学経済研究所客員研究員、押田信子さんの全くオリジナルな調査に基づいている。多くの史料は押田さんが独自に発見したものだという。 そもそも書名の「恤兵部」という文言を読める日本人はどれくらいいるだろうか。漢字検定1級クラスでも少ないのではないか。冒頭、押田さんは「恤兵とは何か」と説明している。 「"恤兵"は『じゅっぺい』と読む。広辞苑によれば、『(「恤」は、めぐむの意)物品また
ゲーム依存症問題というのは、この人が「依存症と認定して、ギャンブル依存症やアルコール中毒者に対して投与する薬を未成年にドバドバ投与出来るようにしたい」と製薬会社やWHOへ働きかけている利権の一環なので、全力で止めないといけない案件なんですよね。— ぬまきち@ツイキャス配信中! (@obenkyounuma) February 29, 2020 1月にも貼りましたが、アルコールや麻薬の中毒患者につかう薬をゲーム依存症認定した子どもに使う構想や、それを製薬会社に治験するよう働きかけたものの断られたくだりを語っているインタビュー:https://t.co/HOX8G1gTtV— ぬまきち@ツイキャス配信中! (@obenkyounuma) February 29, 2020 そして、「ゲーム依存症」という”病気”を作り出すために樋口医師自身が主導的立場でWHOに働きかけたことや、途中米国が反対に
新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授(48)。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27~29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理
独自に情報を集め、迅速に判断して必要な手を次々と打つ――新形コロナウイルス関連の記者会見で、台湾の現状を報告する蔡英文総統(中央)と陳時中・衛生福利部長(その右)=2019年2月7日 昨年暮れには早くも検疫強化を実施 昨年末の12月31日、中国・武漢市衛生健康委員会は、「原因不明の肺炎が27例、うち重症7例が確認された」との発表を行った。この報告を受け、台湾政府の衛生福利部(日本の厚生労働省に相当)は、即日最初の注意喚起を行った。同時に、武漢からの帰国便に対する検疫官の機内立ち入り検査、空港等での入国時の検疫強化を指示し、即実行している。 ちなみに、大みそかで休みだった日本の厚労省が最初の注意喚起を行ったのは、6日後の1月6日だった。台湾の衛生福利部は中国の意向でWHO(世界保健機構)への加盟を認められていないが、今回の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)危機では独自に情報を収集し、
新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。 【写真】東京五輪「中止だ中止!」 小中学校が3月3~24日まで休校する大津市。24小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場(同市栗林町)は、1日最大1万7千食を作れる全国2番目の施設能力があり、1月に稼働を始めたばかりだ。 市教委学校給食課によると、同2~18日に提供予定だった計2万8千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった27日夜から、市内外の業者約30社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想
被害者が加害者になる「負の連鎖」を断つ 犯罪者は、言うまでもなく第一に「加害者」である。周囲に甚だしい迷惑をかけ、時には人命までも奪う。 だが、加害者の多くは「元被害者」でもある。親からの絶え間ない暴力や育児放棄、学校や児童養護施設での恐喝、暴行、傷害……。逃げ場のない被害者は孤立し、追い込まれ、その一部がやがて加害者となる。そしてまた、新たな被害や加害が繰り返されていく。 この深刻な負の連鎖と、これを断ち切ろうとする受刑者や支援者の姿を、坂上香監督の最新ドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』は克明に描き出す。 舞台は官民共同運営の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」(島根県浜田市)。「回復共同体」(TC)と呼ばれる教育プログラムに参加した受刑者に密着し、彼らの劇的な変化をありのままに映し出していく。犯罪者といえども、人間を一面だけで判断してはいけないことを、この映画は教えてくれる
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクの増産に関連し「もし余った場合は、備蓄として国が責任を持つ」と明らかにした。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。国内の主要メーカーは政府の呼びかけに応じ、24時間体制でマスクを増産している。 中小企業を中心にマスクを増産した後に売れ残る事態を懸念する声があり、国による備蓄で増産を促す。菅義偉官房長官は26日の衆院予算委で3月に月6億枚規模の供給力を確保できるとの見通しを改めて示した。 市販に加えて医療機関でもマスクが不足している。中国からの輸入停滞も背景だ。菅氏は「在庫が不足する医療機関などへ出荷されるため、店頭に並ぶまでに時間がかかる」とも述べた。
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は今秋以降に各省庁が共通で導入するクラウドについて、米アマゾン・ドット・コム傘下の企業を採用する方針を決めた。政府システムのクラウド化をめぐる初の大型案件となる。クラウド業界で圧倒的なシェアを誇る米国勢に頼る一方、中国勢は事実上、排除する方向で調整する。今後、年金や防衛のクラウドをどこの企業が担うかが焦点になる。 各省庁共通でクラウド化するのは人事や給与、文書管理などのシステムで「政府共通プ...
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。 楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協力する」とコメントを出した。予定通り、3月18日から送料表示を変更するという。 緊急停止命令は独占禁止法で規定され、同法違反が疑われる行為を一時的に取りやめさせる措置。排除措置命令よりも緊急性が高く、公取委の申し立てに対し裁判所が命令を出すかどうか決める。過
2020年度予算案は28日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。予算案は憲法の規定により、参院で採決されなくても、送付から30日後に自然成立するため、年度内の成立が確定した。 予算案の一般会計の総額は102兆6580億円。社会保障費と防衛費が増えたことに加え、昨年10月の消費増税後の景気下支え策が盛り込まれたことで、過去最大となった。 本会議に先立ち、衆院予算委員会は安倍首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行い、予算案を可決した。委員会の採決で、立憲民主党など野党は、新型コロナウイルス対策費を追加する組み替え動議を提出したが、否決された。 参院予算委員会は28日の理事懇談会で、3月2、3日に安倍首相と全閣僚が出席して20年度予算案の基本的質疑を行うことで合意した。
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