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「取得価格超」は禁止　１５日からマスク転売規制―閣議決定 2020年03月10日11時35分 マスク転売規制に関する政令改正の閣議決定後、記者会見する梶山弘志経済産業相＝１０日午前、経産省 政府は１０日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。違反者には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。１５日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 県マスク大量販売で８８８万円　静岡県議、ネットに出品 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 梶山弘志経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、品薄のマスクに関し、「どれだけ消費者に行きわたるか

“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖！ NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に ついに安倍首相が、新型コロナの混乱に乗じて、国民の自由と権利を縛る権限を手にしようとしている。「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）改正案が本日、衆院本会議で可決・通過し、早ければ13日には成立する見込みだからだ。 改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになる。たとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲

新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法改正案をめぐり、政府や都道府県知事に強い権限を与える「緊急事態宣言」について、与野党の慎重論が強まっている。外出自粛など私権を制限する内容に、国民の理解が得られにくいとみるからだ。政府は法改正後の状況や世論を見ながら宣言を出すかどうか判断する。 政府は5日、自公両党の各部会で新型インフルエンザ等対策特措法改正の条文案を示し、了承を求めた。改正案の柱は2年を限度に新型コロナを特措法の対象に加えるもの。政府は10日に国会に提出し、13日に成立させる日程を描く。 これに対し、自公両党から異論や疑問が相次いだ。 自民党は、最終的に「内容もスピードも大事」（岸田文雄政調会長）と了承したが様々な注文が付いた。「自粛要請はすでにしている。法制化しないとできないことがあるのか」などと、そもそもの必要性に疑問を投げ掛ける声も出た。とりわけ質問が集中したのは、私権制

新型コロナウイルス感染症への政府の対応をめぐり、参院予算委員会は10日、専門家から意見を聴く公聴会を開いた。専門家によって見方が割れる場面もあり、対策の難しさが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が専門家の意見を聴かずに政治決断した一斉休校の要請については、与野党推薦の双方の専門家が一定の理解を示した。 立憲民主党の塩村文夏氏は「一斉休校に根拠はあるのか」と質問。野党推薦の医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「医学的には根拠はない。ただ根拠がないことを判断するのが政治の仕事。一定の合理性はあった」と応じ、与党推薦の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長も「シンガポールなどでやっていることを考えると効果がないとは言えない」。 一方、中国と韓国からの入国制限の有効性をめぐっては、上氏は「ほとんど期待できない」、尾身氏も「限定的だ」と、そろって効果に疑問を示した。 イベント自粛や休校要請を解…

新型コロナウイルスの国内での感染拡大は、全国一律の学校休校や、北海道での外出自粛に発展した。年初の段階で中国全土との往来を規制すべきだったとの声もあるが、当時は中国国内の状況が十分に伝わらず、訪日外国人の経済効果に配慮したこともあり、日本政府の独自判断でのシャットアウトには踏み切れなかった。中国の習近平国家主席が感染抑止の「重要指示」を下したのは1月20日。その2日前の18日に東京湾の屋形船で行われた宴会で、日本国内の感染は既に拡大していた。「水際」が突破された経緯を振り返った。 武漢市当局　中国政府へ忖度し隠蔽？　発表時すでに感染拡大 「一部の医療機関から『華南海鮮市場』と関係した肺炎患者の報告が相次ぎ、調べたところ、現在までに27人の病例が見つかった。これまで明確なヒトからヒトへの感染や医療従事者の感染は見つかっていない」――。武漢市衛生健康委員会が、原因不明の肺炎の流行を初めて公式ウ

2月下旬に公表された現地の世論調査によると、蔡氏の支持率は68・5%で、1月の調査よりも11・8ポイントも上昇した。さらに防疫対策については、75・3%が「80点以上」と評価している。 ただ、日本側ではあまり知られていないが、実は台湾でも感染者の数は増えている。 3月2日現在で計41人。うち26人は、中国や日本など海外で感染して台湾に入境した人や、その家族・関係者だ。中国帰りの台湾人商人を乗せたタクシー運転手が感染して1人が亡くなっている。残る15人は、感染源が台湾の中とみられている。 計41人という数が多いのか、少ないのか、判断は分かれるだろう。台湾の人口は約2300万人で、日本の人口はその5倍以上だ。41人を5倍すれば計算上は200人を超し、感染者がそれなりにいることが分かる。米国の疾病対策センター（CDC）は、台湾でも市中感染が生じていると認定している。 日本では、台湾が実施した中国

【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染押さえ込みを「人民戦争」と位置付ける中国当局は、感染者の隔離違反などに「死刑」の適用も辞さない厳罰キャンペーンを展開している。行政、立法、司法の三権の上に中国共産党が君臨する体制は、危機対応策にスピード感が得られる半面、権力の暴走や冤罪の発生を生む危うさもはらむ。 「犯罪分子を震え上がらせよ」。中国の最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）、公安省などは２月６日、新型肺炎の防疫措置を妨害する犯罪の厳罰化に関する「意見」を通知した。感染者が隔離治療を拒否して公共の場所に進入したり、公共交通機関を利用したりした場合は刑法の「公共安全危害罪」を適用するとした。 同罪は主にテロ防止を念頭に放火や起爆、放射性物質や伝染病病原の散布といった犯罪について規定し、最高刑は死刑だ。ウイルス感染者による公共の場への立ち入りまで適用対象とする拡大解釈が、当局の通

3月4日現在、感染が広がっている国の数は69カ国に上る。感染者数を多い順に見ると、1位は中国、2位は韓国で、そのあとに、イタリア、イラン、日本、フランス、ドイツ、スペイン、アメリカ、シンガポールと続く。 日本では学校を休校する措置が取られ、ビジネス面でもイベントなどが中止されるなど、大きな影響が出ている。今後、アメリカでも新型コロナウイルスの感染が広がる可能性が高いとみられていることもあり、世界経済などへの影響は一層深刻なものになると考えておいたほうがよさそうだ。 そうした状況下、感染者を出している国の中で注目したい国がある。シンガポールである。 広さは東京23区ほど、疫病発生は国家の命取りに 現在世界で10番目に感染者数が多いシンガポールに、筆者は住んでいたことがあり、現在も知り合いが多く暮らしている。普段は政府に批判的な彼らだが、改めて現在のコロナ対策について話を聞くと、「今回だけは政

政府が提出する、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案への対応を巡り、立憲民主党内にさざ波が立っている。党執行部は改正案に賛成する方向だが、党内には同法に基づく「私権制限」を懸念する声が根強くある。立憲の山尾志桜里衆院議員は9日、特措法に関する枝野幸男代表のツイッターでの発言に対し「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさん」とかみついた。 山尾氏が問題にしたのは、枝野氏が8日に投稿したツイート。特措法に盛り込まれている外出自粛要請など行政による「私権制限」について、枝野氏は、災害対策基本法で内閣が緊急に政令制定できることなどと比べ「抑制的です」と書き込んだ。

10日に閣議決定される見通しの新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案で留意すべき点などについて、感染症と人権の関係に詳しい川本哲郎・同志社大教授（刑事法）に聞いた。 ◇ 特措法の新型コロナウイルスへの適用を巡っては「解釈でできる」という見方もあったようだが、なし崩しの解釈適用ではなく、法改正で法律上の根拠をはっきりさせるという点では、今回の対応は理解できる。ただ、懸念は、感染症と特措法双方への国民の理解が不十分であることだ。 新型コロナウイルスでパニック状態となっている今、「人権」を訴えることの難しさを感じている。一般的に強制力を伴う法律には「必要最小限の原則」があるが、今のような状況下でそれを持ち出すと「それで感染が広がったらどうするのか」と反発が広がる。だが、必要最小限とは「何もやらない」のではなく、「相当性」や「適正な対策」と同義だ。感染症を巡っては過去、ハンセン病などいわれない差

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界各地で新型コロナウイルスによる感染者と死亡者が拡大する中、「震源地」である中国では感染者数が減りつつあり、ようやく終息へと向かい始めた。早くも「ウイルスに勝利した」という雰囲気が漂い始

どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。 総仕上げは検察の私物化であり

「新型コロナウイルス対策で助成金が出ているので銀行口座の登録が必要だ」という、うその電話が東京都内でかかっていることがわかりました。都内でこうした不審な電話が確認されたのは初めてで、警視庁は新型コロナウイルスへの不安につけこんだ新手の詐欺とみて注意を呼びかけています。 職員を名乗る男は「手続きのために銀行口座の登録が必要だ」として、近くにＡＴＭに行き、銀行の担当者のものだとされる電話番号に連絡するよう指示されたということです。 男性は指示されたとおり、銀行の担当者のものだとされる電話番号にかけましたが、ＡＴＭの操作方法がわからなかったため、パトロール中の警察官に声をかけ、詐欺の電話だとわかったということです。 警視庁は、その後、男性に現金を振り込ませようとしていたとみています。 都内でこうした不審な電話が確認されたのは初めてで、警視庁は新型コロナウイルスへの不安につけこんだ新手の詐欺とみて

皇室の護衛や皇居の警備を担う皇宮警察本部で、警察学校の校長らが懇親会などの席で未成年の護衛官らと繰り返し飲酒していたことが明らかになり、校長をはじめ関係した幹部や護衛官ら30人前後が近く処分されることがわかりました。 関係者によりますと、去年６月、実習先だった栃木県の那須御用邸の敷地内にある施設で行われた懇親会など、この１年間、校長や教官、それに新任の護衛官らが同席する場で未成年による飲酒が繰り返されていたということです。 那須では男女４人の護衛官が、酒を飲んだあとみだらな行為に及んでいたこともわかったということです。 皇宮警察本部はことし１月、内部からの指摘をきっかけに調査を始め、関係した幹部や護衛官などから聞き取りを行うなどしてこうした事実を把握し、近く警察庁とともに、校長や教頭、教官、それに酒を飲んだ未成年の護衛官ら合わせて30人前後を処分する方針です。 また皇宮警察本部では、天皇ご

新型コロナウイルスの流行で、多くの豪華外洋クルーズ船が「検疫」のため、港外で長期間に渡って停泊させられる、という事態が世界中で起こり、物議を醸しました。テレビでその様子を見ていて思い出したのが、検疫という言葉の語源です。 【写真】あのクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」には大浴場が完備されていた 検疫は英語で「Ｑｕａｒａｎｔｉｎｅ」といい、これはイタリアのヴェネツィア地方の方言である「Ｑｕａｒａｎｔｅｎ」を語源としています。元のイタリア語の意味は「４０日間」です。１３４７年に世界中でペストが流行した際、この感染症はオリエント（東洋の国々）から来た船が広めているとして、当時のヴェネツィア共和国政府は、船内に感染者がいないことを確認するため、ペストの潜伏期間である４０日間、疑わしい船をヴェネツィア近くの港外に、強制的に停泊させる法律を作りました。まさに今、それと同じことがこの世で起こっている

豊臣秀吉の刀狩令、明治政府の廃刀令、第二次大戦後の占領軍による武装解除の三つの「刀狩り」を通して民衆が武器を封印していく過程を描き出す、日本中世民衆史の大家による「刀狩り」概論。とはいえ、論考のほとんどは秀吉の刀狩令と江戸時代の民衆の武装が中心となっている。 この本では、従来の刀狩り観として根強い『刀狩りいらい庶民の武装は禁止され、廃刀令で武士の帯刀も禁止され、ここに国民の非武装が定着した』（藤木「刀狩り」P12（平凡社版「廃刀令」一九八五年の引用））という「刀狩りで武装解除された庶民」という通念は様々な史料をもとに丁寧に否定される。 豊臣秀吉の天正十六年（1588）七月の刀狩令は確かに第一条で「刀・脇差・弓・鑓（やり）・鉄砲、そのほか武具のたぐい」全般の所持を禁止しているが、実際の施行の段階では徴収されたのは刀と脇差が中心でその他の武器は大して集められていない。また、徴収された刀と脇差の

米ニュージャージー（New Jersey）州オールドブリッジ（Old Bridge）の教会で行われた銃の買い戻しプログラムで持ち込まれたモデルガン（2013年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Michael Loccisano 【10月3日 AFP】世界で初めて3Dプリンターでプラスチック製の拳銃を製造した人物が1日、最新の発明品を披露した──誰でも簡単に半自動小銃の中核部品を製造することのできる、あらかじめプログラミングされた工作機械だ。 米テキサス州（Texas）オースティン（Austin）在住のリバタリアン（自由至上主義者）、コーディー・ウィルソン（Cody Wilson）氏の団体ディフェンス・ディストリビューテッド（Defense Distributed）が発表した「ゴースト・ガンナー（Ghost Gunner）」の価格は1199ドル（約13万円）

乱射事件や銃による犯罪が絶えない米国では、中間選挙に合わせて銃規制を訴える動きも出ている。ただ、銃規制に反発する団体も強い政治力を持ち、積極的に反論を展開している。 「学校は安全な場所であるはずなのに、あまりにも頻繁に銃の暴力と恐怖の場となっている」 ワシントン州メアリーズビルの高校で２４日…