米国では、女性の5人に1人がレイプに遭っているという事実
最近、米国では大学内でレイプ事件がまん延し、政府が対策を迫られるほどの社会問題に発展していることをご存じだろうか。もはや、世界中のどこにいても、レイプの危険性を頭の片隅に置いておくべきなのかもしれない。 著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 今、米国を中心に話題になっている動画がある。6代目ジェームズ・ボンド役で知られるダニエル・クレイグが、Gジャンのえりを立て、おしゃれなカフェでこのように語りかけるのだ。 If I saw it happening, I'd never blame her. I'd help h
新型コロナウィルスの影響でアメリカでは弾薬の売上げが急増
たぶん大佐 @Col_AYABE アメリカでは新型コロナウィルスの影響により、弾薬の売上げが急増。「2月は記録的売上げ」「前年比の2倍」「ミシガン州からメーカーへの受注数は566％の増加」。メーカーは「充分な在庫がある」として消費者に心配しないように語っている ……何が起きるんです？ americanrifleman.org/articles/2020/… 2020-03-06 13:01:19 リンク www.americanrifleman.org Coronavirus Fears Spur Sales of Ammo & Survival Gear Recent fears surrounding the spread of coronavirus have spurred sales of ammunition, survival and emergency gear acros
「避難所でのレイプ」災害時の性暴力に光を当てたドキュメンタリーの教訓（反響追記あり）(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている 女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の
20億円目標の寄付集まらず サンガスタジアム整備費、17億円超の府債で穴埋め｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
サンガスタジアム京セラ（京都府亀岡市）の整備を巡り、京都府が建設財源として見込んだ２０億円分の寄付金が集まらず、不足分全額を府民の借金である府債で補うことが５日までに分かった。穴埋めの府債発行額は１７億４７００万円に上る。また、日本サッカー協会から施設の不備を指摘され、改善工事のため５億８４００万円を支出する。財源に多額の寄付を当て込んだ上、設計段階の調整不足も露呈した形で、府の当初計画の甘さに批判が出ている。 スタジアムの寄付金は２０１８年３月に募集を開始。今年２月末で１億５千万円にとどまる。４月以降、企業などから約１億円の寄付を見込むが、目標の２０億円にはほど遠い。建設は本年度で終わるため、府は年度末に府債を追加発行し賄う。寄付は今後も継続して募るという。 日本サッカー協会から国際大会実施に向けて改善を求められたのは、客席とスタンドを区切る防護柵の高さ不足▽階段のスリップ対策不足▽スタ
厚労省ツイート「誤情報」だった 名指しでTV番組のコメントに反論するも…（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療
関税はもはや武器、「国益経済」の手法を全解剖
国益と経済 経済安全保障の時代 世界に幽霊が出る。国益という幽霊である――。米中対立をきっかけに、各国政府が自国の経済活動に「国益の視点」を求め始めている。冷戦終結以来、自由経済の下で流動してきたヒト・モノ・カネ。だが今後は、「安全保障的に問題なし」のお墨付きを求められかねない。さらには経済ツールを動員して、他国に打撃を与える動きも活発化しつつある。これは海の向こうの話ではない。今まさに、日本で進行していることである。いったい何が起こっているのか？あらゆるビジネスを左右し得る「経済安全保障」の論理と手法を、全4話で解剖する。 バックナンバー一覧 米国は9月1日、中国への制裁関税の第4弾を発動した。中国も報復措置として追加関税を発表。エスカレートする関税合戦は、これからも当面収まらないだろう。なぜなら米国にとって対中関税は経済合理性を超えた、「硝煙なき戦争」の攻撃手段だからだ。そして国益のた
首相「米CDCも念頭に組織強化」 感染症対策で - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
新型コロナで小中高校一斉休校時、在宅の子が見るべき勉強系YouTuber動画とオンライン学習リストは（高橋暁子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は3月2日から全国すべての小学校・中学校・高校について、春休みに入るまで臨時休校を要請しました。 要請には幼稚園や保育所、学童は含まれていないものの、大半の子どもたちは突然、3月丸々一ヶ月間が春休みとなってしまったというわけです。あまりに長すぎる突然の休みに、呆然としている保護者の方は多いのではないでしょうか。 学習ができない一ヶ月間、どうする？保護者として気になることは、3月に学ぶべき学習ができていないこと、休みの間子どもが何もせずに過ごすだろうことです。 筆者の居住地区でも、3日から学校は完全に休みとなってしまいました。学んでいない部分についてはプリントこそもらってきましたが、すぐに終わりそうな分量。しかも、「外を出歩かないように」という連絡もありました。 普段の春休みならば塾や習い事に行かせることもできますが、続々と臨時休講を発表して
中韓台と日本の「感染者の行動把握」に差は？『キャッシュレス社会なら人の行動は特定しやすい』？それを使う？公開する？ - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
はてブで話題。 togetter.com この賛否は、はてブでも活発なので、そっちにまかせる。「検査の数や範囲はどうすべきか」の論はすごく興味深いんだけど、ただ上を引用したのはそっちではなく「今回のコロナウイルス感染に関して、各国の防疫・医療のもろもろは多いに比較検討すべし」というところです。それに勝手なナショナリズムやら親・反政権とか、そういう余計なものがくわわって歪む可能性もあるが、まずはそこ、「各国の手段を大いに比較すべし」といくことだけ確認したい。 たとえば、ベトナムは今、一応中国と国境を接しているのに感染が数十人レベルで「成功」を自認しているとか。 で、本題です。最初の段階から結構着目してて、はてブでも断片的に書いてた気がするけど、検査の数は置いておいて… ・感染者が見つかった時、その感染者の行動をトレースする。 ・感染が起きたクラスタを特定する。 ・その情報を公開する というの
公明が新型インフル特措法改正案了承見送り ｜ 共同通信
公明党は5日、新型コロナウイルス感染の対策本部を開き、政府が準備している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の了承を見送った。緊急事態宣言する要件を巡り異論が出た。
「緊急事態宣言」出たら暮らしは 自粛超えるインパクト：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめざす。安倍晋三首相は改正法成立後、速やかに「緊急事態宣言」を出すことを念頭に置く。住民の外出自粛や学校の施設制限なども可能になるだけに、運用次第では国民生活に大きく影響する懸念もある。 政府は新型インフル特措法の改正をめざす理由として、今回の新型コロナウイルス感染症では同法が適用できないと説明する。首相は2日の参院予算委員会で「原因となる病原体が特定されていることなどから現行の法令（特措法）では困難だ」と述べ、改正の必要性を指摘した。 政府は改正法が成立した後、「緊急事態宣言」を出すことを検討している。現行の新型インフル特措法では首相が期限や区域を定めて緊急事態を宣言できると規定しているが、2013年に施行されて以降、宣言されたケースはない。 日弁連が懸念「最小限度を超える集会の自由、制限も」 緊急事
「今の法律で出来る」特措法改正、野党から注文続々：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応するのか。安倍晋三首相は野党党首との会談で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に協力を求めた。立憲民主党などは、いまの特措法でも対応できると主張。改正案の審議には応じる方針だが、後手に回る政府対応に注文を連発した。 4日午後6時。国会内の常任委員長室で、首相と立憲民主党の枝野幸男代表が向き合った。現行の特措法を改正して、新型コロナウイルスに適用したいとする首相に、枝野氏は「法案審議については急いでやることに協力する」と伝えた。 立憲や国民民主党は政府の対応の遅れを激しく批判しているが、法改正をめぐる審議日程での駆け引きはしない方針。野党が邪魔をしていると受け止められれば、批判の矛先が野党に向きかねないとの判断があるからだ。 一方で、枝野氏は「緊急事態宣言は慎重であるべきだ。私権制限が大きい」とクギを刺した。さらに、現行法は新型コロナに適用できると
「最長2年の緊急事態宣言」可能に 法改正目指す
新型コロナウイルスの感染拡大への対応を巡り、政府・与党が成立を目指す改正案の概要が分かりました。 政府・与党は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を目指しています。ANNの取材で、現行法で規定される感染症に加えて今回の新型コロナウイルス感染症の規定が追加されることが分かりました。ただし、その期間は区切られていて、今年の2月1日から最長で2年間としています。この期間であれば、政府は今回の感染症による緊急事態宣言を出すことが可能で、不要不急の外出自粛などを求めることができます。安倍総理大臣は改正案を来週にも成立させるため、野党側に党首会談で協力を呼び掛けています。
新型肺炎、日本など4カ国を最も懸念 封じ込めは可能＝ＷＨＯ事務局長
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。２月撮影（２０２０年 ロイター/DENIS BALIBOUSE） ［ジュネーブ ２日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。 テドロス事務局長は、過去２４時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約９倍だったと指摘。呼吸器官を侵す病原菌が市中感染するという「これまでに経験したことのない事態」に直面していると指摘。同時に「正しく対応すれば封じ込めは可能」とし、「全ての国の最優先事項とすべき」と強調した。 テドロス事務局長は、中国以外の６１カ国・地域で８７３９例の感染が報告され、うち８１％のケースは４カ国に集中してい
栃木県茂木町、休校を撤回 「健康面でも学校が最適」：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の休校要請を受け、小中学校の臨時休校を決めていた栃木県茂木（もてぎ）町が方針を撤回し、通常通り授業を実施することを決めた。「児童生徒の精神衛生上、学校で過ごすことが最適であると判断した」と保護者に通知した。 町は2月28日、町立小中学校5校について、3月10～24日の臨時休校を決めたが、3日になって古口達也町長と沢村悦男教育長が連名で「休業取りやめ」の通知を保護者に配った。町ホームページでも伝えた。 通知では「保育園・幼稚園が通常通り運営されている」「休校となった場合、子どもたちだけで過ごさなければならない状況が発生しうる」「通常授業が実施されれば、安全に配慮した形で昼食を提供できる」とし、「健康・安全を確保するうえでも学校で過ごすことが最適であると判断した」と説明。予防のため、登校しない場合でも欠席扱いにはしないという。ただ、町内や近隣市町で感染者が
行列を人為的に作り出した疑い、ベネズエラで店主収監
［カラカス １日 ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は１日、政府に対する国民の怒りを煽るために行列を人為的に作り出したとして、あるチェーン店のオーナーを収監したことを明らかにした。このチェーン店オーナーは、店内のレジ係の数を意図的に減らすことで、行列をわざと作り出したとされている。 ベネズエラでは小麦や鶏肉、オムツなどの生活必需品が慢性的に不足。これらの品を手に入れるために長い行列に並ぶことも珍しくない。 エコノミストは、品不足の原因として、輸入業者のドル取得を制限する通貨規制や国内生産減少を指摘。しかし大統領は、政権転覆を狙う貪欲なビジネスエリートが「経済戦争」を仕掛けている、と主張する。 マドゥロ大統領は、支持者らを前に演説し「ある有名チェーンが陰謀をめぐらせ、市民をいらだたせたことが発覚した。オーナーは逮捕、収監された」と述べた。問題のチェーン店は国家が接収する、という。
マスク400万枚売り渡し指示 “緊急事態”北海道に配送へ - FNN.jpプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄の状態が続くマスクについて、厚生労働省は、製造・販売メーカーに対し、400万枚の売り渡しを指示した。 厚労省が買い取ったマスクは、地方自治体からの要望をふまえ、まずは緊急事態宣言を出した北海道で、人口に占める患者数の割合が特に多い中富良野町と、感染者の集団・クラスターの発生などにより、今後の患者数の増加に注意が必要な北見市へ、6日から順次配送される。 マスクは400万枚用意され、およそ6万4,000世帯分、1世帯あたり40枚程度が行き渡るという。 今回の措置は、1973年の第1次石油ショックの際に物価安定などを図る目的で制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づくもので、物資を配給するために売り渡しを指示するのは初めて。 こうした中、政府は来週にもマスクの転売を禁止する方針だが、緊急措置法の26条を適用し、懲役5年以下、または、300万円以下の罰金を科すこ
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平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」 | 毎日新聞
新型ウイルス 「緊急事態宣言」も可能の立法急ぐ 政府 与党 | NHKニュース
新型コロナ、イベント中止で安倍首相「補償できない」 保険もおりず、主催者に痛手 - 弁護士ドットコムニュース
