公営住宅、保証人不要2割 高齢者行き場失う恐れ - 日本経済新聞
身寄りのない高齢者らの公営住宅入居を妨げる「連帯保証人規定」に関し、国の削除要請にもかかわらず、保証人を不要とする自治体は2割以下（昨年12月時点）であることが13日、国土交通省の調査で分かった。 同省は4月の民法改正で、保証人が責任を負う上限額の明示が義務化され、確保がより困難になるとみており、対応が遅れれば、高齢化進行で行き場を失う人が増える恐れがある。 国交省は、保証人が支払うべき額が示されるようになると引き受け手が減るとして、2018年3月の通知で規定削除を促した。 しかし、今回の調査では保証人や、法人などの機関保証を求める自治体は4割を超えることも明らかになり、足踏みしている実態が浮き彫りになった。国交省は背景に家賃滞納や緊急連絡先の把握といった課題があると分析している。 調査は公営住宅を管理する都道府県や市区町村全1674自治体が対象。保証人規定を「削除する、削除予定」と答え、
ボールドウィン & ディ=マウロ「コロナウイルス感染拡大時の経済学：序文」（2020年3月6日）
[Richard Baldwin & Beatrice Weder di Mauro,”Economics in the time of COVID-19: A new eBook,” VoxEU, March 6, 2020] 新しいコロナウイルスは，古くもあり新しくもある．このパンデミックも通例どおり総需要と総供給の両方に対するショックとなっている．だが，今回は中国が発生地となりしかも最大の打撃を受けたこと，そして，それにともないサプライチェーンにさまざまな影響が生じたことは，新しい．このコラムでは，COVIC-19 の経済問題に関連する多様な話題について，指導的な経済学者たちが執筆した14編の論考を集めた Vox eBook の新著を紹介する． 編者の註記: このコラムは，COVIC-19 の経済問題に関連する多様な話題について指導的な経済学者たちが執筆した14編の論考を掲載した V
NYダウ4日ぶり反発、1000ドル高 減税期…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
遠隔の健康相談、無料に 新型コロナ対策で経産省
経済産業省は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医師にインターネットなどを通じた遠隔の健康相談が無料でできる態勢を整備したと発表した。感染拡大に伴って広がる一般的な健康への不安に効率的に対応するのが狙いで、民間企業２社に委託して３月末まで実施する。 ２社は「Ｍｅｄｉｐｌａｔ（メディプラット）」と「ＬＩＮＥ（ライン）ヘルスケア」で、１日に計約５千件の受け付けを目指す。パソコンやスマートフォンのチャット機能などを使い、２４時間対応する。
遺品整理サービス 30％余 “契約書交わさず” 総務省調査 | NHKニュース
亡くなった人の遺品を遺族に代わって整理する「遺品整理サービス」について、総務省が全国規模の調査を初めて行ったところ、調査に応じた事業者のうち30％余りが契約書を交わしていないと回答しました。総務省内では、トラブルを未然に防ぐ対策が十分ではない実態が明らかになったという見方が出ています。 これを受けて総務省は全国規模の調査を初めて行い、69の事業者から事業内容などの回答を得ました。 それによりますと、全体の75％にあたる52の事業者が平成21年以降にサービスを開始しており、総務省はこの10年の間にサービスへの参入が顕著に増加していることが推定されるとしています。 一方、30％余りの事業者が、「必要性を感じない」などの理由で依頼者との間で料金や作業内容を盛り込んだ契約書を交わしていないと回答し、総務省内ではトラブルを未然に防ぐ対策が十分ではない実態が明らかになったという見方が出ています。 総務
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金とフリーランスの休業補償 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について、まだ制度はできていませんが、こういう助成金を作るよ、というのが厚労省HPに載っています。 https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000605806.pdf (1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども (2)新型コロナウイルスに 感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある 、 小学校等に通う子ども の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、 労働基準法上の年次有給休暇とは別途 、 有給 賃金全額支給 の休暇を取得させた 事業主に対する助成金制度 を創設します 【助成内容 】 令和２年２月 27 日から３月 31 日にお いて、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金 相当 額 × １０／１０ ＊１日１人当たり
買い占めに走る消費者は「間抜け」なのか？
新型コロナウイルスのまん延をきっかけに、マスクやトイレットペーパー、一部の食料品などが品薄となり、大きな社会問題となっています。日本だけでなく、香港、シンガポール、イタリアなど世界各国で人々がスーパーや薬局に押し寄せ、買い占め騒動が起こりました。急速に新型コロナウイルスの感染が拡大している米国では、銃弾の買い占めも起こっていると報道されています。 感染症対策としてにわかに需要が増えたマスクが不足するのは理解できますが、消費量が大きく変化するとは思えない日用品や食料品が、なぜ品切れになってしまうのでしょうか。本稿では、経済学者である筆者が専門とするゲーム理論の「協調ゲーム」（コーディネーション・ゲーム）を用いて 、買い占めが起きる理由とその解決策について考えていきます。 なお「買い占め」は、少数の買い手が商品をすべて買ってしまうような状況をイメージさせるため、本来ならば「買いだめ」などの表現
消毒用アルコール不足解消へ メーカーに補助金で増産促す | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で介護事業者などで消毒用アルコールが不足していることを受け、国が新たに補助金を出してメーカーに増産を促すことになりました。 このため国は、10日取りまとめた緊急対応策第２弾の一環として、消毒用アルコールの増産に向けて新たに設備投資するメーカーに補助金を出すことを盛り込みました。 大企業と中堅企業では、生産設備を導入する費用の３分の２を、中小企業では４分の３を補助します。 補助金は製造ライン１本につき3000万円が上限となりますが、マスクの増産分と合わせて１億6000万円の予算を計上しています。 経済産業省によりますと、先月の消毒用アルコールの生産量は、去年の１か月間の平均と比べ1.8倍に増えましたが、急増する需要に追いついておらず、さらなる増産を促していくことにしています。
さいたま市の朝鮮幼稚園がマスク配布対象から除外されたのは人種差別なのか？ - 事実を整える
さいたま市の朝鮮幼稚園が備蓄用のマスクの配布対象から除外されたことについて喚き散らしていますが、本当に恥ずかしい連中です。 さいたま市の朝鮮幼稚園がマスク配布対象から除外 朝鮮幼稚園は「各種学校」学習塾もこのカテゴリ 追記１：長時間窓口業務を圧迫した「抗議」 追記２：「不適切な発言」と「再考を表明」 まとめ：「存在しない人種差別」 さいたま市の朝鮮幼稚園がマスク配布対象から除外 さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 | 朝鮮新報 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施設の職員向けに9万3千枚を、高齢者施設、介護施設などの職員向けに8万7千枚、合計18万枚を配布するとした。この日、担当職員の説明
市議、支援者らにマスク優先販売「自分の店、問題ない」：朝日新聞デジタル
青森県五所川原市の高橋美奈市議（39）が、自身の経営するコンビニエンスストアに入荷したマスクを店頭に出さず、同じ会派の市議や支援者らに優先的に販売していたことがわかった。高橋市議は取材に対し、「自分が経営する店の商品なので、特段問題があるとは考えていない」と話している。 高橋市議によると、新型コロナウイルスの影響でマスクが品薄になり始めた2月中旬ごろから3月上旬にかけて、市内で経営するコンビニ4店舗に入荷するマスクを店頭に出さずに確保し、3枚入り30セット程度を同じ会派の市議や支援者を含む知人に通常の価格で販売した。店の従業員には、客からの問い合わせには在庫がないと答えるよう指示していたという。 高橋市議は「頼まれたので取り置いているという感覚だった。一般のお客さんが店に殺到すると、頼まれた量を確保できないと思った」。高橋市議からマスクを買った市議の1人は「50枚くらい買った。家族の出産な
マスクの新規制は「転売ヤー」に大打撃 転売サイト側を共犯として立件も（前田恒彦） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄状態のマスクがインターネット上で高額転売されている。既存の法律を駆使して取り締まることもできるが、より厳しい新たな規制措置が望まれる。その内容と限界は――。 使い勝手が悪い古物営業法 コンサートチケットのダフ屋行為であれば、チケット不正転売禁止法や各自治体の迷惑防止条例で取り締まることが可能だが、マスクやアルコール消毒液、トイレットペーパーなどは対象外だ。 一方、古物営業法の「古物」は中古品だけでなく、未使用でも使用のために取引されたものであれば構わないから、公安委員会の許可を得ずに転売を繰り返せば、最高刑が懲役3年の無許可営業罪にあたるという見方もある。 古物商の許可区分に関する古物営業法施行規則にはマスクや消毒液といった消耗品が挙げられていないが、何が古物にあたるのかを定めた規定ではないからだ。 しかし、最初から他人に転売するために薬店などでマス
ガラガラでも飛ばすしか……欧州航空会社が悲鳴 - BBCニュース
新型コロナウイルスの流行により、欧州の航空会社が苦渋の選択を迫られている。欧州連合（EU）法では、主要空港での発着枠の利用率が80％を切った場合その発着枠が失効するというルールがあり、利用客が激減する中でも運航を止められないためだ。 英ヴァージン・アトランティック航空は、ロンドン・ヒースロー空港など主要空港の発着枠を維持するため、ほぼ空席の旅客機を運航していると明らかにした。
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日銀、ETF購入枠拡大を検討 ｜ 共同通信
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200309/mca2003091918026-n1.htm
自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で | NHKニュース
マスク配布、朝鮮学校を除外 さいたま市、再考を表明 ｜ 共同通信
『ホッチキス替え芯（1万円）──マスク高額転売禁止をすり抜ける悪質“替え玉出品”が続出』へのコメント
政府が「マスクチーム」 自治体保有分、病院などへの配布調整 新型コロナ | 毎日新聞
『マスクの新規制は「転売ヤー」に大打撃 転売サイト側を共犯として立件も（前田恒彦） - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント