過疎地での勤務義務付けを　医師不足で国に要請―地方３団体 2020年02月26日20時07分 「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」であいさつする全国知事会社会保障常任委員長の平井伸治鳥取県知事（奥列右）＝２６日午後、東京都千代田区 地域医療の確保に向け国と地方自治体の代表が話し合う会合が２６日、東京都内で開かれ、都市部に医師が集中する医師偏在の問題について意見交換した。全国知事会と全国市長会、全国町村会は、過疎地や中山間地での一定期間の勤務を医師に義務付ける仕組みの創設などを国に要請した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は28日未明、フェイスブックに「全国の首長に告ぐ」と題して「学校の臨時休業の権限者は設置者である。（中略）総理は責任を負わぬ。大切な事なのでもう一度言う。総理は責任を負わぬ」と投稿した。 その数時間前には「内閣総理大臣による地方自治への不当な介入であり、土足による蹂躙（じゅうりん）でもある」「内閣総理大臣は『要請』と言いながら、無批判なマスコミを通じて『事実上の命令』を下したのも同然なのだ」と、首相の要請を強く批判した。 また休校だけでウイルスの感染は防げないとし、「なぜ学校だけが閉鎖されるのか。それは自治体には言いやすいが、経済活動や流通活動を止めろと経団連に対しては言えないからではないか」「本来は、経済活動を止め、流通活動を止め、人の移動を止めて子どもたちの受け皿を作ったうえで学校を閉鎖すべきだったのだ」などと訴えた。（筒井次郎）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から臨時休校とするよう要請したことに理解を求めたうえで必要な対策をちゅうちょなく実行していく考えを強調しました。 そのうえで「まさに先手先手でやるべきだろうと判断し、全国一律という判断をした。科学的、学術的観点から詳細なエビデンスの蓄積が重要であることは言うまでもないが、１、２週間という極めて切迫した時間的制約の中で、最後は政治が全責任を持って判断すべきものだと考え、決断を行った」と述べました。 そして「いまが、まさに感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であるとの認識のもと、政府としては、引き続き、対策本部を中心に情勢の変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していく」と述べました。 また安倍

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対

安倍総理大臣が、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みまで臨時休校に入るよう要請する考えを示したことについて、インターネット上には突然の要請に戸惑う声が相次いで投稿されています。 「仕方ないか。これで感染拡大が防げるのなら！！」「理解できる。健康あってからだからね」などやむを得ないという声の一方で、「中高生、休校したら普通に遊びに行くし意味ないのでは…」とか「学校休校にする前に満員電車解決する方が先ちゃうかな」などという声も見られます。 また、学校が休みになる生徒たちからは「明日で終わり…？感染しないためだから仕方ないけどあまりにも早すぎる…」とか「てことは、明日で学校終わり？え、そんな急な別れある！？卒業式消えた…？」「どうせならもっとはやく言ってほしかった。こんな形で終わりたくない…」などと戸惑いの声が聞かれます。 そして、働きながら子育てをしている親た

新型コロナウイルス（COVID-19）の市中感染が明らかになり、感染者数が日毎に増えている。明らかに政府の対応の失敗なのに、政府はそれを認めず、いまだにPCR検査の数を増やそうとしていない。検査をすれば、爆発的な感染状況が明らかになるのを恐れているとしか思えない。 もはや、中国、韓国の状況を「対岸の火事」としている場合ではない。 それなのに、政府は、韓国南部の大邱市と慶尚北道清道郡での感染拡大にともない、この地域からの入国を拒否すると発表した。やっていることが逆だ。いまや、日本が海外から「危険地域」に指定されている。すでに、イスラエルは、日本人の入国を制限・拒否している。ミクロネシア連邦、サモア、キリバス、ツバル、ソロモン諸島、コモロも同様だ。 アメリカ国務省は、22日の時点で、日本への渡航警戒レベルを下から2番目の「注意を強化」に1段階引き上げた。このレベルは4段階あり、一番下のレベル1

香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての幼稚園から高校までを対象に来月15日までとしていた休園と休校の措置をさらに延長し、授業の再開は４月20日以降になるという見通しを示しました。 政府は授業再開の時期については感染の収束状況を見ながら決めるとしていて、それまでの間、インターネットを通じた授業など家庭での学習環境を整えるほか、必要に応じて夏休み中の補習も検討するとしています。 一方で、来月下旬から予定されている、大学進学のための共通試験は、一部を除いてほぼ予定通り行うということです。 香港ではこれまでクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した人を含め、84人が新型インフルエンザへの感染が確認され、このうち２人が死亡しています。

新型コロナウイルスの感染防止策を検討するため、ＷＨＯ＝世界保健機関が中国に派遣した調査チームのメンバーが北京で記者会見し、感染拡大が深刻な都市を事実上封鎖するなどの措置を取った中国の対応を評価する一方、依然として感染のリスクがあると指摘し、感染防止策の継続を求めました。 エイルワード氏は、武漢を事実上封鎖する措置などが取られたことで新たに確認される感染者の数が以前に比べて減っている、と中国の対応を評価し、各国は参考にすべきだと述べました。 その一方、「肝心な点は新たな感染者の数の減少に自己満足すべきではないということだ。中国では依然としてウイルスに感染しやすい」と指摘し、中国に感染防止策の継続を求めました。 また記者会見では、中国側の専門家として出席した梁万年氏が、これまでに3000人以上の医療従事者の感染が確認されたと明らかにしました。 このほか、新型コロナウイルスの由来はコウモリである

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

新型コロナウイルス拡大防止を目指し、安倍晋三首相が26日に打ち出したのはイベントなどの主催者への自粛要請だった。人気アーティストの公演などが軒並み中止や延期となり、経済的損失を嘆く声もある。 「公演間近のご案内となりましたことをおわび申し上げます」。26日夕方、3人組テクノポップユニット「Perfume」の公演が開かれる予定だった東京ドームの周辺では、拡声機で公演中止を告げる警備員の声が絶えず響いていた。 公演は25、26日の日程で、前日は、来場できない人に異例の払い戻しを行った上で開催していた。参加者によると、入場ゲートなど会場の各所には消毒用アルコールが置かれ、マスク姿の観客が目立ったという。メンバーの西脇綾香さんはステージ上で「きょうは来てくれてありがとうございます」と涙を見せていた。 だが、安倍首相が26日午後にイベントの自粛要請をした後、主催者がサイトで一転、中止を発表。知らずに

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が拡大するのに合わせウイルス検査の対象と体制を拡大してきました。 当初は国立感染症研究所のみで対応していましたが、１月15日には検査の対象を中国 武漢市への渡航歴がある重症の患者から、渡航歴があり肺炎の症状がある人に拡大。これに合わせ先月下旬以降、全国に83か所ある地方衛生研究所でも順次検査が行える体制を整えました。 さらに先月末からは成田空港や羽田空港などにある全国13か所の検疫所でも検査を始めました。政府は、今月12日の対策本部の会合でこの時点での検査能力を、最大で１日当たり300件程度と明らかにしています。 その後、クルーズ船の集団感染や、国内で感染経路が不明の患者が確認されるようになったことを受け、今月17日には渡航歴などがなくても感染が疑われる場合は検査を行うよう全国の自治体に通知しました。 これに合わせ、それぞれの機関で検査にあたる人員を増

将来世代へ、明るい未来を 財政危機を乗り越えるために 令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生しました。 今後、歳入予算は減少、歳出予算は増加していくことが見込まれる中、これまでと同様の財政運営では、真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想されます。 このことから、将来に渡り、持続可能な財政運営を続けていくため、財政非常事態宣言を行うこととしました。 これまでの財政状況と今後の見通し 歳入予算と歳出予算の状況 近年、歳入予算の根幹である市税収入は、ほぼ横ばいの状況が続いています。 一方で、予算額は近年の保育園の定員拡大などへの対応や、高齢化の進展などから扶助費や介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しています。 この状況を受け、平成30年度決算においては、経常収支比率が1

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見

外国人技能実習生に「罰金を取る」と告げてスマートフォンを取り上げたなどとして、福岡県警は27日、技能実習適正化法違反（禁止行為）の疑いで、ベトナム国籍の元監理団体職員、グエン・ティ・フエン容疑者（30）＝福岡市東区唐原1丁目＝を逮捕した。県警によると、同法違反（禁止行為）容疑での逮捕は全国で初めて。 監理団体は実習生を海外から受け入れ、実習先企業に支援や指導を行う非営利団体。逮捕容疑は、福岡市内の監理団体職員だった2017年12月4日～18年11月20日、ベトナム人実習生4人に「ルールを守らないと罰金を取る」「ベトナムに帰す」などと言ってスマホを没収、私生活を不当に制限した疑い。県警は認否を明らかにしていない。 県警は26日午前に同法違反容疑で女を逮捕し、同日午後発表したが、法令適用される時期の解釈を誤った容疑内容だったとして、女をいったん釈放し、正しい内容で新たに逮捕状を請求し直す手続き

＜引用符：デイリー・コーラー 2020.2.26＞ 第2巡回区控訴裁判所は、ホワイトハウスはサンクチュアリ・シティの補助金を差し止めることができると判決を下し、連邦政府の移民当局に対する協力を拒む法域と戦ってきたドナルド・トランプ大統領に勝利をもたらした。 トランプ政権は、移民税関捜査局（ICE）に協力することを拒む州や地域に対して、何百万ドルもの連邦政府法執行機関補助金を差し止めることが法的に認められる、とマンハッタンの第2巡回区控訴裁判所は26日に判決を下した。 判決はトランプ政権に、連邦政府移民局に対して協力を拒否しているニューヨーク市と他の州に対する補助金を拠出するよう命じた下級裁判所の判決を覆すものだ。 26日の判決は2017年に始まった論争にさかのぼる。不法移民が釈放されようとしている時に、ICE捜査官を刑務所に行かせず通知もしないサンクチュアリ・シティに対する法執行機関補助金

香港政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大などで経済が打撃を受けているとして、香港住民1人あたり1万香港ドル（約14万円）を支給すると発表しました。 香港政府は26日に2020年度の予算案を発表し、永住権を持つ18歳以上のすべての住民に一律で1万香港ドル（約14万円）を支給するための財源を盛り込みました。去年6月から続く反政府抗議デモや新型コロナウイルスの影響で地元経済が大きな打撃を受けていることへの措置で、約700万人が対象となります。政府当局は現金の給付について「消費を刺激し、市民の経済的負担を軽減させるため」と説明しています。香港では、これまでに89人の感染が確認されています。

暮らし T.M.Revolution 西川貴教氏「ライブはやっていいの？あかんの？どっち？そろそろ政府でちゃんと決めて欲しい」

ハンセン病の患者とされた男性が隔離された「特別法廷」で死刑判決を受けたことめぐって、男性の無実を訴える人たちが国を訴えた裁判で、熊本地方裁判所は、賠償を求める訴えを退けた一方、特別法廷は法の下の平等などを定めた憲法に違反していたという判断を示しました。原告側によりますと、憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 男性は無実だとして支援してきた元患者たち６人は、『特別法廷』での差別的な対応は憲法違反で、検察が再審・裁判のやり直しを請求しないのは違法だとして、１人当たり10万円の賠償を国に求めていました。 26日の判決で熊本地方裁判所の小野寺優子裁判長は「裁判所での審理が不可能か具体的に検討せず、定型的に特別法廷で審理するという不合理な扱いはハンセン病患者に対してのみ行われていたと認められ、合理性を欠く差別であり、法の下の平等を定めた憲法14条１項に違反する」としました。 また人格権