解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「人件費高騰 “世界の工場”中国は今」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月10日 (木)アジアを読む 「人件費高騰 “世界の工場”中国は今」 【冒頭ＶＴＲ】 低い人件費を武器に、外資系企業を呼び込み、成長を続けてきた中国。 その躍進を支えてきたのが日本や韓国などから 沿海部に進出してきた外資系の生産組立工場でした。 内陸部から来た低賃金の若い労働者を大量に雇い、 アパレル製品や自動車、電子部品などを低コストで生産し、 世界中に輸出するというビジネスモデルです。 ところが２、３年前から、中国の工場労働者の賃金が じりじり上がり始め、企業が労働者を募集しても なかなか集まらないという現象さえ起こり始めています。 “世界の工場”と言われてきた中国での労働賃金上昇の実態と 影響を見ていきます。 「人件費高騰“世界の工場”中国は今」 Ｑ１）沿海部では人で不足が置き始めているとい
チベット騒乱：新華社の公式分析読んでみる？：イザ！
■コメント欄で、中国国内報道もアップしてほしい、との要望があったので、著作権に引っかからないであろう新華社の報道を全文翻訳いたします。４月１日に発表し、人民日報にも大々的に掲載された大分析報道。とりあえず、これ一本読めば中国の立場とか主張がだいたい分かる。納得できるかは別。（誤訳御免） ■長いです。飽きずに最後まで読んでもらうためには、つっこみやら意訳を入れたいところですが、今回は自重。読者各自でつっこんでやってください。 ■新華社が報じるチベット騒乱の内幕！ 中国公安がネットとVOAを駆使した ダライ集団の陰謀を暴く。 まさかのエイプリルフール発表。これならあとでわかる真相と違っても逃げが打てるね。 ■ダライ集団が操る「チベット人民大蜂起運動の内幕」 ■新華社北京４月１日電： ■ラサ３・１４打ち壊し略奪焼き討ち暴力事件発生後、すべての良識ある人々はとわずにはおれないだろう：チ
チベット騒乱への視点 - 雪斎の随想録
■ 「憤兵は敗れる」という言葉は、『漢書』に出てくる言葉である。同じ『漢書』に次のような記述がある。 「利人土地貨寶者、謂之貪兵、兵貪者破」（人の土地、貨宝を利する者、之を貪兵と謂う。兵が貪る者は破れる）。 要するに、それは、「他人の土地、財貨、宝玉を手を入れようとして行われた軍事行動は、貪兵と呼び、その軍事行動は必ず自らの破滅をまねくであろう」でという意味である。 チベットの話が何故、これほどまでにヒート・アップしているのか。チベットは元々、漢民族の土地ではない。故に、ダライ・ラマが亡命する契機となった一九五〇年の「チベット解放」なるものは、その実態は、「人の土地、貨宝」を手に入れようとした「貪兵」の振る舞いだったということになる。戦前は、たとえば満州をめぐって日本の「貪兵」に抵抗していたはずの中国共産党は、戦後に政権を掌握した後は早速、自ら「貪兵」の振る舞いに手を染めたのである。 故に
北京五輪を待たずに中国経済バブルの崩壊が始まった｜柏木理佳 とてつもない中国｜ダイヤモンド・オンライン
「上海総合指数の下落はまだ始まったばかり」。 現地の証券会社のアナリストたちは、中国株の今後の株価を、そう予想している。 そもそも上海総合指数は2006年まで1000ポイント台を推移していた。ところが2005年に、会社法、証券法などが改正されてからは、いっきに6000ポイントまで上昇。銘柄によっては1年で4倍以上に資産が膨らんだ。株式市場を活性化させるための会社法、証券法政策は成功したといえる。 しかし、今度は抑制の仕方を知らなかった。過剰なまでに上昇しすぎた株価を下げるため、引き締め政策を打ち出したが効果はなかった。全国人民代表大会（全人代）で何か政策を掲げ、それによって株価が上がることを投資家は狙っていたからだ。確かに昨年は農業政策を打ち出し、農業関連銘柄だけが急騰した。 複合的な要因で 下落を続ける中国株 ところが今年の全人代は、いつもの期待とはちょっと違っていた。胡錦濤は
＜食＞次々に殺される動物園内の動物…、残ったのは2種類だけ―...｜レコードチャイナ
2008年4月8日、生活新報によれば、昆明市の動物園で熊、猿、蛇、アカシカ、孔雀、キョン（鹿）、オウム、野生羊など100種類もの動物が飼われていたが、2004年頃から園内の動物が殺害される事件が頻繁に起きた。 【その他の写真】 園内の動物が殺されているのを、飼育員の呂（リュー）さんが初めて目撃したのは04年夏。早朝、野生羊の様子を見に行ったところ、目に入ってきたのは血だらけの檻、その中で2頭の野生羊が倒れていた。檻の金網には誰かがこじ開けた跡があった。調べた結果、何ものかが羊を殺して、食用として持ち帰ったとみられる。その後も同様の事件が続き、野生羊のほか孔雀、キョンなどが次々に殺害の上持ち去られ、現在、事件は一段落しているものの、園内に残っている動物は孔雀とシカのわずか2種類だけになってしまった。 動物園の側にも問題があったのではないかとの意見も出ているが、檻を強化し、鉄条網を設置した後も
20年潜伏していた中国のスパイ | Chosun Online | 朝鮮日報
1970年代に中国政府からスパイ教育を受け、85年に米国市民権を取得した後、「平凡な」生活を送り、90年代に米国の身元照会をパス、2005年スパイ容疑で逮捕…。 米国の軍事機密を盗み出すために20年以上も「善良な米国市民」として暮らし、数年前になって活動を開始した中国系スパイの摘発事件に、米国社会は驚きを隠せない。 米連邦裁判所は、米海軍の軍事機密を中国に流出させていた中国系米国人チ・マク被告（67）に対し、実刑24年6カ月を言い渡した。エンジニアのチ・マク被告は、米海軍の戦艦・潜水艦・武器などに関する重要軍事機密を中国に渡した疑いで起訴されていた。 今回の事件が注目されているのは、チ・マク被告が本格的なスパイ活動のため米国市民権を取得した1985年前後の20数年間、完全に「冬眠していた」ということだ。チ・マク被告は70年代に香港で中国政府からスパイの訓練を受けた。そして米国市民権を
チベット問題で中国に強く言わないのは、何もメリットがないから - 解決不能
つまる所これしかないんでしょうね。自民党は中国に「要請」した所で聞く耳を持つわけが無いと諦めてるから、最低限の声明だけ出してなるべく穏便に済ませようと。共産党は支持者がアメリカ嫌いで中国大好きっ子ばかりだから、中国を非難しても支持者に不快感を与えるだけ。非難声明を出した所でそれで党員や支持者が増えたり、票が得られるわけでもない。どっちも中国に対して強気に出た所で何のメリットも無い。メリットを与えられるだけの影響力を持っている団体も日本にはない。 絶望した！ 関連記事 チベットの騒乱、中国経済の影響力を前に西側諸国は沈黙か | ワールド | Reuters なんかもう日本とかじゃなくて世界各国も似たような状況らしいです。こりゃダメだ。軍事力と経済力持ってるもんの勝ち。そういう事らしいです。
J-CASTニュース : 埼玉の世界一砲丸作り職人 「北京五輪提供しない」
中国チベット自治区の騒乱の影響で、一部で北京五輪へのボイコットが叫ばれているが、日本の砲丸作り職人が北京五輪への砲丸の提供を断っていたことが分かった。3大会連続で男子砲丸投げのメダルを「独占」、世界一ともいわれる職人だ。きっかけは、2004年に中国で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターのマナーの悪さや反日デモ。「こんな国に大事なものを送るわけには行かない」というのだ。 3大会連続でメダリスト全員が選択 同大会への砲丸の提供をやめたのは、埼玉県富士見市にある「辻谷工業」。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしている。「重心」が安定しているため、飛距離にして1～2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。 五輪では、競技場で用意する何種類かの砲丸の中から投てきする砲丸を選手が選ぶことになっているが、アトランタ・シドニー・アテネの3大会連続でメダリスト全員が辻
チベットをめぐる認識ギャップ 西側はそう見るかと中国、怒る――フィナンシャル･タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
チベットをめぐる認識ギャップ 西側はそう見るかと中国、怒る――フィナンシャル･タイムズ 2008年3月25日（火）12:05 （フィナンシャル･タイムズ 2008年3月19日初出 翻訳gooニュース） リチャード･マグレガーとジャミル・アンダリーニ 中国の外から、特に欧米の視点からチベット暴動を見ると、それは長年の残酷な宗教的･文化的圧制に耐えかねた人々による、自発的な決起に思える。 しかし中国の中から見えるものは、全く違う。チベットの抗議行動は中国国内では、暴徒による騒乱として伝えられている。北京の政府が長年支援してきたというのに、感謝知らずの不逞の輩が亡命中のダライ・ラマにいいように操られて、国の分断を図っているのだと、そう伝えられているのだ。 こうした認識ギャップのせいで、中国では根深い反発と憤りが生まれている。そしてさらに、この問題が８月開催の北京オリンピックに影を落と
チベット消滅に手を貸す朝日新聞
最近の朝日新聞やNHKの報遣を精査すると、ものの見事にチベットが歪曲されている。 彼ら日本のマスコミは中国共産党のチベット消滅計画に手を貸しているのだ。 竹内正右の《チベットレポート第15弾》は、知られざる日本のマスコミの実態に鋭く斬り込む。 昨年十一月、NHKテレビで、『薬草の楽園----チベット医学』というドキュメント番組が放映された。日本のプロダクションが制作したものだ。このドキュメント番組は、一九五〇年に中国人民解放軍が東チベットに侵攻した後に、チベット医学の医師となった青海省西寧のタール寺の僧侶ニマと、同じ西寧のイツア寺の青年僧タシザンポの二人が、薬草を求め旅に出る話である。 二人のチベット僧は、青海省南部の六千メートル級の高山、アムネマチンやニャンポイツェなどへ四千キロの旅に出かけ、さまざまな薬草を採取する。高山のお花畑を歩く二人の僧の姿の映像は美しく、チベットの自然に憧れる日
ラサの情勢緊迫（その３） - ちべ者
続きです。 このサイトではチベット関連団体、各種報道等の情報で管理人が適宜整理して記録しています。 今回のラサの情勢についての背景については、”【2008年チベット動乱】よく聞かれる質問集”に簡潔にまとめられています。ご参考に。 ３月１４日 【ラサの情勢（追加）】 ○ラサに取材で滞在していた唯一の海外ジャーナリストとして、英国The EconomistのJames Milesの目撃レポート"Fire on the roof of the world"が同紙サイトに掲載。原文はこちら。 3/10あたりに何かあるかもということでラサにいたのでしょうか。一応、中国当局の正規の許可を得てラサ入りしていたとのこと。3/15の英国ＢＢＣのニュースにも電話取材を応じていたので、その時点までは携帯やメールは通じたのかも。現時点ではラサから出されたかと思いますが。（3/20追記：まだラサにいて記事を配信中。
中国南方航空機「テロ未遂事件」は実在したか - 梶ピエールのブログ
チベットの僧侶たちのデモを当局が弾圧し暴動化している件が話題になっているが、個人的にはそれよりも今月初めに起きた（とされる）ウルムチ発北京行きの旅客機での「テロ未遂事件」*1の方が気になっている。もちろんチベットの件に関心がないわけではないが、こちらの方は他に取り上げる人もたくさんいると思うので。 この事件が気になっていたのは、当初中国の政府・メディアが大騒ぎしたにもかかわらず、「ウイグル人の少女がガソリンを機内に持ち込んだ」という発表がなされた後、関連情報がパタッと出てこなくなってしまったのがあまりに不自然だからである。また、世界ウイグル会議のラビア・カーディルさんは早々に事件が当局のでっち上げだという声明を出している。 日本語のブログでは、『論座』やJMMの連載でおなじみのふるまいよしこさんが政府発表および「テロ事件」そのものの信憑性に疑問を投げかけている。これはぜひお読みいただきたい
【記者ブログ】チベット暴動の悪夢再び！五輪どころじゃねぇ！ 福島香織 - MSN産経ニュース
■チベット民族蜂起４９周年の３月１０日にラサでおこった僧侶に対する公安、武装警察らの暴力以降、１４日、ついに暴動に発展してしまいました。ラサが燃えています。■１１日にセラ寺でおこった抗議デモは催涙弾で制圧されました。このあと、ジョカン、デプン、セラのラサ３大寺院は人民解放軍に包囲されていました。数千人規模のデモ隊と武装警察が衝突、警察の発砲して２人が死亡した、と自由アジア放送が報じました。セラ寺では、僧侶らが抗議のハンストを行って、当局の暴力に抗議しています。２人の僧侶が、抗議の意味で手首を切って重体。■今、ラサの友人とチャットしています。１４日、街は中国系商店などが焼き討ちにあいました。この日の午後７時ごろ、娘熱路と２環路の交差点あたりで、衆人環視の中で３人のチベット族が撲殺されたそうです。誰に殺されたの？「そんな怖いこと聞かないで！私はここで生きていかねばならいの！」。パソコンに浮き出
Tsugami Toshiya's Blog
旧い話で恐縮ですが、また一つ、日本で見たことのある気のする景色を中国で見ています。 中国物価問題考 或るde-javu 通産省に入った 1980 年、配属された 「商政課」 という部署で 2 年ほど末席をやった。見習い 2 年目には大型スーパー進出を巡る地元商店街との紛争が全国で多発したせいでヒドイ目に遭うのだが、1年目は至って平穏な職場だった。 商政課は一言で言えば 「流通」 行政を担当する部署だった。「流通合理化・システム化」 という標語があって、チェーンストア・システムの普及や物流センターの建設促進、卸・小売業者の協業化・集団化、受発注や物流のシステム化などを進めていた。 流通行政のヒット作を挙げれば、商品包装についているバーコード （POS） の標準規格を制定してシステム普及の下地を作ったことだろう。たしか昭和 57 年頃、セブンイレブンが受発注効率化のために POS 標準システ
東シナ海ガス田問題 中国高官「裁判なら日本が勝つ」 不利認める (1/3ページ) - MSN産経ニュース
共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちやく）状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚
既に始まった米中サイバー戦争 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米国防総省が３日公表した「中国の軍事力」報告書では、米政府を含む世界のコンピューターネットワーク（ＣＮ）が過去１年間、不正侵入にさらされていた事実が暴露された。しかも「発信源は中国とみられる」と記し、中国側からサイバー戦争を仕掛けられる懸念をあらわにした。関係者の間では、米軍偵察機が中国軍戦闘機と空中衝突し南シナ海・海南島に不時着した事件（０１年４月）は、サイバー戦部隊を実戦配備している米中両国をサイバー空間で臨戦態勢に就かせた−とされている。戦争の定義にもよるが、米中戦争は既に前哨戦の段階だという見方もできる。（野口裕之） 正面（対称）装備の近代性において、大きく後れを取る中国軍は、その近代性こそ米軍の弱点だと看破しており、ＣＮ侵入により、米軍兵器の「脳・目・耳」を無力化する「非対称・混乱戦」に引きずり込もうと、米ＣＮ内の偵察を激化させている。 偵察は軍事関係だけでなく交通、通信、金融、
中国産問題、食品の次は医薬品 ニセモノのネット販売に注意を - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国産問題、食品の次は医薬品 ニセモノのネット販売に注意を 中国国家食品薬品監督管理局は2008年1月8日、インターネットなどのオンラインで販売している糖尿病、腫瘍の治療薬はニセモノであると発表した。さらに、ネット取引で医薬品の販売を認可しているのは九つのサイトのみで、そのうち小売販売を許可しているのは非処方薬に限られており、四つのサイトのみ小売ができるにとどめているという。 この発表は、昨年パナマで中国製風邪薬を飲み100人以上が死亡した事件が背景にあるようだ。それにしては遅すぎる対応だし、中国製ニセモノ医薬品の問題に対する当局の立場として、医薬品のネット販売を規制していることを意図的に印象付けるジェスチュアーであるとも感じた。中国当局の対応は相変わらずだが、今後中国産食品の農薬混入問題の次には、中国産ニセモノ医薬品が問題になりかねない状況にある。今回のコラムではこの背景を解説してみ
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000011-rcdc-cn