民主党「外貨準備を１０年で半分に減らすべき」 菅直人氏「『埋蔵金』として使える」: －私の2ちゃんメモ－
2ちゃんねるをただひたすらメモしてるだけ。主にニュー速＋と東アジア板。 Janeのスレが溜まりすぎて読めないのでぼそぼそちょっと前のスレをエントリにしてます＾＾； ◆尾張旭市議会が永住外国人の地方参政権付与反対陳情を不採択としました。議員にその意図を聞いてみます。 勉強 民主党の管さんが、日本の外貨準備高を１０年で半分にして 「埋蔵金」として使うという発言をしました。 毎度日本のマスコミはスルーしましたw 当初日経と日本テレビは報道したようですが… しかしロイターは報道。 夜中にすごい勢いでスレが４まで埋まりました。 1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2008/10/03(金) 00:34:07 ID:???0 菅直人代表代行ら民主党議員は２日、財務省で政策財源として活用を主張する特別会計の積立金など“埋蔵金”の実態調査を行った。 菅代表代行らは埋蔵金の一つとされる外国為替資金特別会計
雑誌『ニューモデルマガジンＸ』：飯田泰之「ロスジェネと貧困問題」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
編集長の有賀さんから献本いただく。有賀さんは達筆なので手紙をもらうことが楽しみである。連載陣である山形浩生、フェルディナント・山口さんらは相変わらずユニークであるが、中川昭一を偲ぶ記事、民主党マニフェストは実現可能？そして特集の「ロス・ジェネの大貧困時代がくる」などの力の入ったものを読むと、この雑誌の異相が際立つであろう。 今回は飯田さんの登場である。特に円高がもたらす圧倒的なデメリット（海外への雇用流出＝国内での雇用喪失、中小企業の負担の急増）の半面でのメリットが極端に小さいことを、わかりやすく説明しています。さらに現在の藤井裕久財務大臣が、「ちなみにバブル以降、日本の景気が本格的に冷え込んだ1993年の時も、当時の大蔵大臣が円高に寛容すぎた。そこから失われた15年がスタートするのです。そしてその大蔵大臣こそ、現財務省の藤井裕久さん」という、みんなが一番心配している人事面での不安を直撃し
【金曜討論】消費税率の引き上げ 榊原英資氏、石弘光氏 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【金曜討論】消費税率の引き上げ 榊原英資氏、石弘光氏 (1/3ページ) 2009.8.21 07:33 増税なしに今の医療や介護サービスは維持できるのか−。今回の選挙戦では、各党が早くから財源をめぐり火花を散らしてきた。現実には、新規施策どころか、日本の税収はそもそも一般歳出の半分程度しかなく、急速な高齢化で社会保障費は年に１兆円ずつ膨らんでいるからだ。「国債はまだ発行できる」とする早稲田大学の榊原英資教授と、「増税は現世代の責任」と説く放送大学の石弘光学長に聞いた。（佐藤好美） ≪榊原英資氏≫ ■国債発行は有力な財源 千兆円までは問題ない −−選挙で財源論が活発だ 「財源論はナンセンスだと思う。みんな財源にとらわれすぎている。日本は今、一般会計歳出の４割が国債の発行でまかなわれている。それなのに、財源の話になると、増税か歳出減かの二者択一になる。なぜ、国債発行を財源の選択肢に入れない
コアラ先生が家計貯蓄率低下を心配し財政健全化を言い始めた…が、何かおかしい - kmoriのネタままプログラミング日記
伊藤元重先生(通称コアラ先生)がVOICEに書いた以下の記事について。日本の家計部門の貯蓄率が急速に低くなっていることを知っているだろうか。OECDのエコノミック・アウトルックの付属統計表の数字で見ると、1990年代の初めには15％もあった日本の家計部門の貯蓄率は、2007年には3％前後まで下がっている。大変な下がりようである。米国の家計部門の貯蓄率が低いということがよく話題になるが、場合によっては日本の貯蓄率のほうが米国よりも低くなる可能性もありうる、と指摘するエコノミストもいる。http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090722-01.htmlこの記事読んだ人は「やべえ、日本の貯蓄率そんなに下がってるのか」って誤解しそうだ。どうしてそんなことになってるのか、その理由を伊藤先生はわかっていながらわざと説明を省いているような気がす
Q&A: Zimbabwe's Central Banker Defends Policies
Published Jan 23, 2009 at 7:00 PM EST Updated Mar 13, 2010 at 4:58 PM EST Alternatively heralded as an incompetent fool and a tragic hero, Gideon Gono has been at the center of Zimbabwe's economic decline since he was appointed governor of the country's Reserve Bank in 2003. A ZANU-PF insider and by many accounts president Robert Mugabe's right-hand man, Gono generally keeps himself shielded from
ソーシャルなクルーグマン - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日に、クルーグマンのインタビューが載っています。 まだネット上には載っていないようですが、平等の上にゆたかな社会をめざすニューディール政策の伝統に共和党が背を向けたことが賃金停滞と不平等拡大を招いたという主張です。 >英国でサッチャー時代に拡大した貧富の格差がブレア政権下で縮小したように、政府の役割は大きい。米国ではレーガン以降の共和党政権かで、企業は労組に攻撃的姿勢をとっていいと考えるようになった。組合を作ろうとした労働者を企業が次々に解雇した。それが組合つぶしの空気と賃金停滞、格差拡大につながった。・・・ 共和党のイデオロギーは、 >裕福な人々の税金を軽減し、社会保障のプログラムを減らすことをめざす動きで、基本的に不平等を拡大するものだ。 処方箋も、アメリカの特殊な状況に対応して、 >米国のセーフティネットは他の先進国に比べて極端に弱いから、強化すべきだ。とりわけ重要なのは、国
中国との貿易は「格差社会」をもたらすか - 梶ピエールのブログ
表題のテーマをめぐって、興味深い論争がアメリカの経済学者の間で行われているようだ。 元ネタであるこの記事によると、「中国との貿易（つまりは経済のグローバル化）は国内格差を拡大させる」という立場の代表的な論客としてあげられているのが誰あろうPaul Krugmanである。彼の最新の Brookings paperによると、1990年代以降の、中国のような低賃金労働の経済との貿易の急激な拡大がアメリカ国内の熟練労働者と単純労働者との賃金差の拡大をもたらし、国内の不平等を拡大させるという主張が展開されているという。この結論自体は国際経済学の標準理論であるストルパー＝サミュエルソンの定理からも導かれるもので、むしろ経済学的にはオーソドックスな見解だといってよい。 こういった見解に対する反論が展開されているのが、Christian Broda と John Romalisによるこの論文である。 ちな
サイレントテロコピペ - kmoriのネタままプログラミング日記
「負け組のサイレントテロ活動」なるコピペが出回っているが、その中に一部気になる項目があった。umetenさんの記事のバージョンが初期のものと思われるが、最近流れているものは以下のような項目が追加されている。 一生頑張って金を残してもなんと！３分の１は相続税で没収されるだけｗ １５年間はタダ働きみたいなもんですｗ相続税で遺産の3分の1持ってかれる？いったいどれだけ稼いで死ぬつもりなんだろうこの負け組さんは？相続税には(5000万＋1000万×相続人の数)という基礎控除額があり、この額以下では課税されない(本当はその前にもいろいろさっぴかれる項目があるが省略)。妻一人子供一人としても、7000万以上遺産がなければ相続税の心配なんかする必要がない。さらにその7000万を超えたとしても、その超えた金額が1000万までなら税率は10%である。だから遺産が1億円で相続人が2人なら税額は350万てとこ。
電気通信事業における相互接続規制の法制度的検討（土佐)
立命館法学 一九九六年六号（二五〇号）一四七五頁(一三五頁) 電気通信事業における相互接続規制の法制度的検討 土佐 和生 目 次 は じ め に 一 米国法の現状 二 ＥＵ法の現状 三 わが国での接続問題の経緯 四 課題と論点 お わ り に は じ め に 電気通信事業に対し、各国において競争が導入され、法制度的にもマルチキャリア体制が進展しているのは周知の事柄である。また、この事業の法制度と政策の検討・再編成という文脈で、「規制緩和」、「ＮＴＴ分割」、「公正有効競争」、「独禁政策の強化」といった問題が論じられていることは一般に理解され、社会的な関心も高い。しかし、電気通信事業における相互接続規制という問題については、それが余りに技術的・専門的な議論に亘るためか、社会的関心は全体として未だ十分とはいえない。だが、ユーザーの利便の向上という点からいって、また今後の規制
Bloomberg - Are you a robot?
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サブプライム問題を重商主義のアプローチで考えて何かいいことあるの？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今日ちょうど毛唐と話してて、彼らは確か私なんかよりも遥かに学識経験者のはずなのに何故だか国粋的な重商主義で今回のバーナンキ議会証言を評論していたので気になった。 よく分からないのは、アメリカにおける金融業界の救済を”国策”と位置づけて泥縄的に救うことがバーナンキの使命で、それによってのみクラッシュみたいなリセッションを防ぐことができると主張する点だ。正直言って、よく分からなかった。グリーンスパン風のアプローチが12年ぐらい続いて行き詰って、それが崩壊しそうなのをバーナンキがケツを拭かされているようにしか見えない。今日入稿したビジスタのメルマガにもそれを書いた。 しかも、それが彼ら的にはfairで、ベアースターンズ(BSC)は特殊であるから、金融政策では救済しなければより多くのものをアメリカ経済は失う、という前提に立つ。でも、それってよく考えれば重商主義的アプローチなんじゃないの。CDOを必
Economist's View: "Supermarkets and Planning Regulation"
With regulation playing a prominent role in the news lately due to the problems in financial markets, this article from Vox EU might be of interest. It doesn't directly address regulation of financial or housing markets, but it does look at the cost of land-use regulation (and thus may, at least tangentially, say something about the idea that land-use regulations contributed to the housing bubble
土建業と社会福祉 - kmoriのネタままプログラミング日記
■[経済] 土建業と社会福祉 ryozo18さんのようは建設業は「社会福祉」的側面があったってことだと思うについて。 原田泰氏がコラムで 日本の公的扶助支出額の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を見ると、わずか0.3％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均（2.4％）の約８分の１と極めて小さい(中略) 当然のことながら、公的扶助を受けている人々（子供を含む）の総人口に占める比率も0.7％と低く、ＯＥＣＤ諸国の平均（7.4％）の約10分の１にすぎない。 と指摘しているように、日本は生活保護など直接給付で失業者・無業者を救済することを避けてきた。その代わりに公共事業で仕事を作って対応してきたわけである。 その公共事業は、1996年にはGDP比で約8%あったが、2007年には4%まで落ちこんでいる*1。この減らした分はやはり直接給付でカバーするのが正しいのではないだろうか。 まあ、ドイツ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
山崎養世によるバランスのとれた日本評 - モジログ
山崎養世の「東奔西走」 - 世界経済悲観論に踊るなかれ “バーナンキ暴落”は終わり、株は上昇を開始する http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080324/151011/ ＜経済の実態を冷静に観察すれば、悲観論が過大であり、世界恐慌もスタグフレーションも起きていないことは明白です。 ところが、日本のメディアはしきりに不安を煽り立てます。そればかりではありません。外国の偉い経済学者の先生たちの多くも大悲観派です。 ノーベル経済学者のスティグリッツ教授によれば、米国経済は戦前の大恐慌以来のひどい状態になるそうです。ハーバード大学のフェルドシュタイン教授によれば、戦後最悪の不況に突入するそうです。 そんな中で今年1月末、当コラムで「バーナンキ暴落は終わりに向かう」などと書いた筆者は全くの少数派です。それでもあえて言わざるを得ません。米国株式
さらば財務省! - 池田信夫 blog
ご存じ高橋洋一氏の、財務省への決別の辞。といっても、ありがちな暴露本ではなく、半分ぐらいは名著『財投改革の経済学』の一般向け解説だから、専門書を読むのがつらい人は、本書を読めばだいたいのことはわかる。あとの半分は彼の個人史で、酒の席で聞いた話に比べるとかなりおとなしいが、一般の人が読むと驚くような霞ヶ関の内情が書いてある。 ちょっと意外だったのは「大蔵官僚が数字に弱い」という指摘だ。著者が財投のファンドマネジャーになる前は、金利リスクもヘッジしないで、兆単位の穴があくような運用をしていたという。たしかに東大法学部卒で、経済学も会計も勉強していない人がやるのだから、そんなものかとも思うが、数百兆円の会計を「丼勘定」で運用していた実態にはあきれる。 著者が理財局にいたときやった資金運用部の解体（財投債の発行）によって、財投改革の「本丸」は終わっていた。一般には知られていないが、ここが実は最
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Yahoo!みんなの政治 - 政治記事・ニュース - 政治記事読みくらべ - VOICE - 榊原英資が景気を壊す日（1）／若田部昌澄（早稲田大学教授）
Opinion | Matters of Principal (Published 2009)
British banks are 'technically insolvent'
http://www.technobahn.com/news/2008/200804011603.html