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「まるでたまごっち」 ネット募金に非難殺到
国連の外郭団体であるオムネスティ・インターコンチネンタル日本支部が今月ネット上に開設した募金サイトに非難が集まっている。 このサイトではアフリカの難民キャンプをライブ中継しており、寄付金額を提示することで現地職員が子供に食事を与えたりなどする仕組み。閲覧者の中には「まるでゲーム感覚だ」と批判する声もある。 オムネスティによると、開設は今月１日。「アフリカの現実を見ることで自分にできることを改めて考えてほしい」と説明している。 オムネスティ・ジャパンのトップページから会員登録をすると、パソコンの画面上にアフリカのライブ映像がストリーミングで配信される。映像には飢えて倒れている子供が映され、「あなたが１ドル寄付すれば、この子に水を与えます」と表示される。ここで指示通り１ドル寄付すると、アフリカにいる現地職員が水筒から水を出し、子供に与える。 以降は画面上に並ぶ「ごはん」「おやつ」「寝かせる」「
日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
モンスター社員続出で右往左往する現場 | 部課長の基本
一番の問題は相手がお客さまという意識が欠落していること。でも、それは相手が職場の上司や先輩の場合でも同じ。 伊藤博之（ジャーナリスト）＝文 宇佐見利明＝撮影 昨年4月、保険会社で研修の仕事に携わり始めて5年目の遠藤美子さん（仮名）は、毎年恒例の新入社員の合宿研修を主催者として仕切っていた。いよいよ明日は3泊4日の最終日。新人のお尻を叩きながら、過密なカリキュラムをなんとかこなしてきたこともあって、「これで無事終わりそうだわ」と遠藤さんは一人満足感にひたっていた。しかし、新人男性の発した次の一言で、そのささやかな安らぎは脆くも打ち砕かれてしまう。 「今晩、大学時代の親友のライブがあるので行っていいですか。終電までには必ず戻ってきます。夕方6時以降は講義が組まれていませんよね。僕一人くらい外出したって誰にも迷惑をかけるわけじゃないし、構いませんよね」 遠藤さんは耳を疑った。これまで合宿研修の
水連、「茶髪、ピアス禁止」明文化へ（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本水泳連盟は20日に開いた委員長会議で、競泳などの日本代表に対し、「茶髪、ピアス、華美なネイルは禁止」などとする行動規範を設ける方針を打ち出した。 「以前からあった構想で、やっとルールができた。米国やオーストラリアでは既にきちっとやっている」と水連幹部。最近、世間を騒がせている大学スポーツ選手の事件なども引き金になったようで、順守しなかった場合は「5年以下の（選手）登録禁止」などの処分を科す可能性も。 選手の行動に厳しかった同連盟の古橋広之進元会長が夏に亡くなったばかり。遺志を引き継ぐかのような規範で、幹部は「水泳界から律していきたい」という。 【関連ニュース】 ・ 国際水連、認可水着のリスト発表=ミズノ、デサント製など ・ 大型スイマー、再び表舞台へ=5年ぶり現役復帰の萩原 ・ 男子50平で短水路高校新=競泳 ・ 「宝物」胸にさらなる飛躍へ=ロンドン五輪でメダル目指す内
悪習慣を断ち切るための29のコツ | ライフハッカー・ジャパン
禁煙・禁酒などなど、何度もトライするけれど挫折続き...なんてこともありますね。良きにつけ悪しきにつけ一度身についた習慣はなかなか変えられないものです。こちらでは、悪習慣から脱出するための方法をご紹介しましょう。 生産性向上のコツを紹介するブログメディア「Zen Habits」では、習慣を変えるためのコツとして、以下の29の方法を紹介しています。「ゲゲ!!そんなにあるの？」とお感じになるかもしれませんが、あまり構えすぎずに参考にしてみてください。 1: 1回につき1つの習慣にだけ取り組む 習慣を変えることは至難の業。取り組む習慣は一度にひとつだけにするほうが集中できる。 2: 小さな規模からはじめる 一度に習慣を変えようとせずに、小さなことから徐々にはじめるほうがよい。 3. まずは30日間挑戦する 性格や習慣にもよるが、習慣を変えるにはたいてい30日はかかる。まず30日間トライすることか
asahi.com（朝日新聞社）：群馬知事、国交相を「独裁者」 八ツ場ダム巡り議会答弁 - 社会
前原誠司国土交通相が中止を明言した群馬県長野原町の八ツ場ダムについて、県議会の一般質問が始まった２８日、質疑が集中した。登壇した５人のうち３人がダム関連に質問時間の大半を割き、「八ツ場議会」の様相を呈した。 建設に慎重な立場の「八ツ場ダムを考える１都５県議会議員の会」代表世話人の関口茂樹氏（リベラル群馬）が質問に立つと、自民党系会派が多数を占める議場からはヤジが飛び交った。大沢正明知事の答弁も次第に熱を帯び、「生活再建の代替案もなく中止というのは独裁者ではないか」などと前原国交相を厳しく批判する言葉も出た。 一方、関口氏が地元の生活再建に関して、利根川・荒川水源地域対策基金の観光振興事業が当初案では県公社で実施するはずが地元の「自助努力」に変更されたことについて、基金に支出する下流都県と交渉してきた県の責任を問うと、大沢知事は「県が一方的に決めたわけではない。地元の意向も踏まえて決めた
【正論】民主党政権発足に寄せて 永世棋聖・米長邦雄 - MSN産経ニュース
「小泉進次郎」なら自民は勝てる 民主党が勝ったのか、自民党が負けたのか。総選挙は民主の圧勝、自民の惨敗に終わった。４年前の小泉劇場は全く逆に自民が３００議席を取ったのだから、風というものは怖い。 それでは次回はどうなるのだろうか。私は政治に関しては全くの素人だが、勝ち負けの世界にあって先を読むことだけが取り柄の人間である。勝負と近未来の予測を語ってみたい。まずはどうして民主党は勝ったのだろうか。これを検証する前に、日本経済の動向と一般国民の受け止め方を考えたい。バブル崩壊という日本中を揺るがす現象があった。冷静になって振り返れば、全く日本中がどうかしていたとしか思えない。 アメリカよりも日本の方が金持ちになった。都心では１坪１０００万円以下の土地を捜すのは至難という状況だった。人々は借金をしてまでも土地や株に走る。やがてそれは幻として終わる。株も土地も価格が下がり借金のみが残るという惨めさ
第28回 日本企業を見限ったインドの“システム屋”から学んだこと
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。
読売と日経が合同世論調査 それを紙面で明かさなかったわけ
衆院選・序盤情勢の世論調査を、読売と日経が合同で行っていたことが分かった。新聞不況で経費節減の必要などがあったとの見方もある。両紙とも合同であることを紙面上で明かしていないが、データに独自分析を加えたためなどと説明している。 広告減収による不況で経費削減？ 「民主300議席超す勢い」（読売） 「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」（日経） 読売新聞と日本経済新聞が、2009年8月21日付朝刊の1面トップで大きく掲げた見出しだ。ともに、自社による世論調査であることを見出しや記事中でうたっている。 ところが、よく読み比べると、データが共通であることが分かる。調査は、全国の有権者21万人を対象に18～20日にかけて乱数番号方式により電話で行い、11万人から有効回答を得たというものだ。回答率はともに51.2％で、ぴったり一致している。それもそのはず、両社は合同で世論調査をしていたからだ。ともに日
経済大国なのに、独自の経済学がない：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 経済学には何が期待されているのか。経済学は社会の役に立つのか。そして、そもそも経済学とは何なのか。 こんなテーマを経営コンサルタントの小宮一慶氏とサイエンスライターである竹内薫氏に投げかけたところ、2人の対談は「経済学は虚学か？」から始まった。そして、話は経済学と政治の関係から、お金持ちになる方法にまで広がっていった。 偉い先生が作って、文系バカが使う 小宮 一慶（以下、小宮） そうそう。竹内さんの本のタイトルで言えば、金融工学を使っている人たちは、ほとんど文系バカなんです。適用できないものにも適用してしまっている。 一番いい例が、今のファイナンス理論です。僕も大学院でよく試験に出しましたが「純資産のコストって何ですか？」って問題を出すと、大多数が配当だって答えます。でも、それは今のファイナンス理論では間違いで、正解は「純資産は、株主さんから預かっているお金だから、株主さ
47NEWS（よんななニュース）
時期は？校舎は？どうなる？新潟加茂市の小学校と中学校の再編 市教育委員会が「市立小中学校適正化方針（案）」公表、3月17日から説明会
オタマジャクシが空から降る現象について | 日本気象株式会社
日本気象株式会社では、上層気象観測を行うためラジオゾンデをつけた大きな風船（バルーン）を飛ばします。 そのため、当社では風船の軌道を風の数値予報データをもとに予測しておりますが、今回のオタマジャクシ騒動仮説の一つとして、「風船に乗ってきたオタマ説」の可能性を考察しました。 通常、我々の用いる風船にはヘリウムガス以外何も入れませんが、今回のような軽量のオタマジャクシであれば中に入れることは可能です。その風船内に鳥のえさとなるオタマジャクシやコブナが入っていた場合、空を飛ぶ鳥が風船をくちばしでつつき、風船を破裂させ、中のオタマジャクシを落下させることが可能と思われます。 また、カプセルに時限装置を付けて落下させることも可能です。 では風船はどこから飛んできたのか？ 国内ではもちろん、国外から飛んでくる可能性もあります。 我々は、6月4日〜18日に全国各地でオタマジャクシが降った事例を元に、「風
うつ病の部下を放置したため袋叩きに！ 自分まで心を病んでいく女課長の“誤算”｜第2次リストラ時代（!?）に贈る 私が「負け組社員」になった理由｜ダイヤモンド・オンライン
吉田典史（ジャーナリスト） 【第28回】 2009年06月29日 うつ病の部下を放置したため袋叩きに！ 自分まで心を病んでいく女課長の“誤算” ――傍観者的な態度が反感を招き、敵に貶められた藤崎氏のケース うつ病になる人が増えている。会社もそれに応じて対策をとり始めているが、十分ではない場合が多い。 特に部下がうつ病になったときにどう対応をとるか。これは、実は管理職のその後の人生を決めてしまいかねないほど重要なポイントである。 今回は、そのターニングポインで傍観者的な立場をとっていたため、結果的に自分の首を絞めてしまった女性課長を紹介する。 あなたの職場に、このような鈍い管理職はいないだろうか？ それは、きっと不幸な職場に違いない。 --------------------------------------------------------------------------
会計リテラシー必要十分 - 書評 - 借金を返すと儲かるのか? : 404 Blog Not Found
2012年03月28日12:45 カテゴリ書評/画評/品評Money 会計リテラシー必要十分 - 書評 - 借金を返すと儲かるのか? 著者より献本御礼。 儲けにつながる「会計の公式」 岩谷誠治 [原著:借金を返すと儲かるのか?] 初出2009.06.24; 原著「借金を返すと儲かるのか?」に対する書評 さすが「国語算数理科しごと」の著者である。「国語算数理科しごと」を小学校の教科書として、そして本書を中学校の教科書とすれば、必要十分な会計リテラシーが、現在の義務教育の範囲内で修まる。文科省はまぢで検討すべきだ。 本書「借金を返すと儲かるのか?」は、前著「国語算数理科しごと」を「理念編」とすれば、「実践編」に相当する。中学生以上であれば、いきなり本書からはじめてもいいだろう。前著ではカバーしきれなかった、減価償却や貸倒引当金といった概念も本書ではきちんと網羅されている。本書をクリアーすれば、
日本の製造業は設備の2割を廃棄しても、わずか0.7％のROAしか実現できない｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン
政府が6月の月例経済報告で事実上の景気底入れ宣言をしたことから、日本経済の先行きについての楽観ムードが出始めている。しかし、前々回述べたように、日本企業の収益は、きわめて厳しい状態にある。とくに製造業は全体として赤字に転落しており、今後も容易には回復しないと予想されている。以下では、日本の製造業の収益状況について、長期的な観点から分析を行なうこととしよう。 製造業のＲＯＡ（総資本営業利益率＝営業利益／総資本）の1950年代からの推移を見ると【図表1】のとおりだ。 全体の期間をつぎの3つに区別することができる。 （1）高度成長期 オイルショックまでの高度成長期において、日本企業のＲＯＡは高かった。製造業は、8％程度という高い水準であった（図には示していないが、その他の産業のＲＯＡも、製造業よりは概して低かったものの、全産業平均でも6％を超える水準にあった。ＲＯＡが最も低かったのは卸小
【イケテル農業】（１）ノギャルの挑戦 農家も熱いまなざし (1/2ページ) - MSN産経ニュース
農業が熱い。東京・渋谷に集まるギャルをはじめ、若い人たちの間で土に触れるチャンスを持ちたいと願う農業ファンが増殖中だ。農業の経験があることが持ち味というアイドルに、農家の暮らしを取り上げたテレビ番組なども登場している。エンターテインメント業界にも広がりつつあるイケテル農業の最前線を、３週に分けて紹介する。（村上智博） ≪ファッションショー≫ あきたこまちの本場、秋田県大潟村。防風林のポプラ並木に囲まれた水田の一角に５月２３日、明らかに場違いな格好をした一団がやってきた。茶髪につけまつげ、派手なネイルアート。長靴もシルバーに紫と色とりどりで、中には短パン姿で田んぼに入っていく猛者もいた。 まるでファッションショーを思わせる装いに、地元のベテラン農家、岩井大さん（６２）は目が点になった。「ホントに、農業できるべがなあ」 彼女たちは、カリスマギャル社長の藤田志穂さん（２４）が「同年代の若者の間で
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