「MPがすぐに尽きてしまう人」は、企業では救えない。
企業は従業員に対して、労働力の対価として、報酬を払っています。 しかし中には報酬を受け取りながら 「依頼された仕事を、一向にやらない人」 も事実として、存在しています。 「クビにすればいい」という方もいるでしょうが、企業は彼らを雇った責任がありますし、人を活かすという社会的な役割もあります。 企業は決して、人を解雇するのが好きな訳ではありません。 しかも、日本では法律的にも倫理的にも「解雇してしまう」というのは本当に最後の手段ですから、あの手この手で、彼らを戦力化しようとするのが常です。 そういうとき、企業はまず注意をしたり、叱ったり、責任感に訴えたりします。 実際、「言うだけ」でなんとかなるケースもあります。 しかし、そうではないケースのほうがむしろ多数です。 その場合、企業は「仕組み」からアプローチして、なんとかしようとします。 教育。 配置転換。 他の社員によるアシスト。 ですが、た
退職時の「有給全消化ブロック」なぜ横行？ 日本企業の悪しき慣習、解決のカギは労働者にも（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
あなたは年次有給休暇（有給、年休）を全消化して退職したいと思いますか？ J-CASTニュースで読者投票を実施したところ、肯定派が大多数にもかかわらず、退職経験者のうち2割が「社内で圧力」を受けて全消化しなかったとの結果が出た。労働者の権利にもかかわらず、なぜそのような事例が生じてしまうのか。 【画像】投票結果をグラフでみる 問題の背景には、日本の雇用システムが関係しているという。将来はどうあるべきなのか。J-CASTニュースは2023年11月までに、経済学的な観点から慶應義塾大学大学院商学研究科の鶴光太郎教授に詳しい話を聞いた（全2回の後編）。 ■日本は連関の強い「メンバーシップ型」 前編（「有給全消化」、5人に1人が会社から圧力 調査で見えた「退職者泣かせ」の実態）で原因を探るなか、鶴氏は日本の有給消化率の低さと根源は同じとし、手早く消化を進める方法は法律の面から「時季指定権」（労働者が
｢非正規を使い倒す｣が破滅を招く…この35年間で日本企業の｢稼ぐ力｣が激減した根本原因 35年間の日本の物価上昇率は他の先進国の10分の1
日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20％とはずいぶん上がっているなと思う人がいるかもしれま
若手社員の給与は上げないのに…日本企業が「働かないおじさん」に高給を払い続ける本当の理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
年功序列などの日本型雇用制度は日本人の働き方にどのような影響を与えているのか。カリフォルニア大学バークレー校のスティーヴン・ヴォーゲル教授は、「日本の安定した雇用は社会にとってプラスであり、それが賃上げを妨げているわけではない。日本に足りないのは働き方の多様性だ」という――。(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子。第2回/全3回) 【写真】スティーヴン・ヴォーゲル教授 ■「働かない年長者」だけが低調な労働生産性の原因ではない ――教授は第1回で、長期雇用制度を日本経済の強みとして維持すべきだという見解を示しましたが、昨今、盛んに論じられている「働かないおじさん」について、どう思いますか。 終身雇用・年功序列という日本型雇用制度の下で手厚い待遇を受け、雇用が保障され、年齢に応じて給与が上がるにつれ、生産性が下がっても高給をもらい続ける大企業のベテラン社員に対し、若手を中心に「フェアで
“在宅勤務中も禁煙”求める企業相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて
外国人技能実習制度 違反企業マップ
企業の「外国人技能実習制度」の利用における、反道徳的な行為の撲滅を目指すサイトです。 また、エビデンス資料に基づいて、法律違反等を行った企業をマップ上に可視化しています。
「それでやる気がないのか…」もともと夫婦で年収600万の設計のはすが…ワークマンのフランチャイズをとんでもない理由で辞める人が出ているという話
東証一部社長（跡地） @tokumei_banzai ワークマンのFCがヤバいらしい。もともと夫婦で年収600万の設計だったが…現在年収2000万円を突破するオーナーが続出。しかし元々やる気のない人を中心に集めていたので「忙しくなった」「のんびりFCのはずが…話が違う」「もう一生分稼いだ」と辞めるオーナーも続出しているらしい…なんだそりゃ 笑 pic.twitter.com/BAP4ctZ5cL 2020-12-10 19:00:00 /theo825// @teo825 @tokumei_banzai ワークマンは本部に渡す割合が固定なんだそうですね。ですから、売れれば売れるだけ儲かると。 また、ワークマンは必ずご夫婦でお店を始める仕組みだそうで。ですから人生設計と照らし合わせて、続ける、止めるを夫婦できちんと話し合って決められるんですね。理想的会社。 tbs.co.jp/gacchir
ワタミがホワイト企業になれなかった理由は？ 勝手に勤怠「改ざん」システムも（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
告発を受けたワタミが、異例の即日「全面」謝罪 ９月15日、ワタミ株式会社に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労基法37条違反の是正勧告が出された。労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」の２つの営業所の所長を兼任しており、月175時間に及ぶという長時間残業によって精神疾患に罹患している。 ９月28日、Ａさんは筆者を通じて実態を告発。下記の記事がヤフーに掲載され、SNS上では大きな反響があった。 参考：「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業 残業代未払いで労基署から是正勧告 ワタミ側の反応は早かった。ワタミは即日で公式ホームページに「謝罪文」を公開した。「全面的」にＡさんの主張を受け入れるという異例の内容だ。Ａさんのもとにも、現社長の清水邦晃氏からから直筆の謝罪文が速達で送られてきたという。しかし、Ａさんはまだこの謝罪を受け入れていない。ワタミの謝罪には、重要な点
「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業 残業代未払いで労基署から是正勧告（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
またしても労基法違反、過労労災‥ ワタミは変わらなかったのか 今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁
肺炎 NTTがテレワーク活用 - Yahoo!ニュース
NTTグループが、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた対策として、17日以降、時差出勤や在宅勤務などの「テレワーク」の活用を強化することが16日、分かった。同グループは国内に約20万人の従業員を抱える。具体的な規模や内容は今後、各事業会社が決めることになるが、国内のほかの企業にも同様の対策が広がりそうだ。 続きを読む
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて | 株式会社カネカ
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
カネカ企業サイトの育休関連ページ「故意に消したのではない」「旧サイトが見えていて誤解を招いた」担当者説明 | キャリコネニュース
「カネカで働いていた夫がパタハラに遭った」という趣旨のツイートが話題になっている。呟きは6月1日に投稿されたもので、4月下旬に育休から復帰した夫が、復帰2日後、5月から転居を伴う異動をするよう命じられたという内容だ。 寮から戸建てへ引っ越したばかりであることなどから、会社には異動を1～2か月延期してもらえないかかけあった。しかし聞き入れてはもらえず、有休の消化も認められないまま、5月末日で退職したと説明している。 このユーザーは、カネカと直接名指しで書いていたわけではないが、同社のキャッチコピー「カガクでネガイをカナエル会社」も一緒に投稿。ネット上で注目が集まることとなった。 さらに、これら一連のツイートを受け、同社が企業サイトから、育児休業や男性の育休取得に関するページを削除したという噂が広がった。しかし、同社の広報担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「故意に消したものではない」と噂
違法企業を退職したけどめちゃくちゃめんどくさいという話
（6/10 続き書きました） https://anond.hatelabo.jp/20190610171003 （6/28 続き書きました） https://anond.hatelabo.jp/20190628161322 （7/3 続き書きました） https://anond.hatelabo.jp/20190703225537 雇用契約書や労働条件通知書なし、日給制で有休なし、休憩ほとんどなしで毎日10〜13時間（週6）は働いてるのに残業代なし、試用期間中（1ヶ月半くらい）は最低賃金割れという、いろいろアウトな零細企業で半年くらい働いて辞めた。いま無職。 ちょっと大変な仕事かなとは思ってたけど特殊な業種でスキル身につけて将来独立したかったのもあって入社したんだけど。 複数の先輩の体験談は社長やナンバー2からのパワハラとか勤務中の事故の損害を給料天引きされてたとか、まあヤバい話のオンパレ
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