近畿地方は6日ごろに梅雨入りし、平年はあと約1カ月続く。高温多湿な日も多い。水道やガスなどが損傷した地域もあり、食中毒や脱水への注意が必要だ。 6~8月は細菌性食中毒が最も多い時期だ。日本食品衛生協会の飯田信行技術参与は「消費期限を守ることと加熱が重要だ」という。ガスが使えず電子レンジで調理する際は「均等に加熱するため、混ぜながら加熱するとよい」と指摘。 高温で汗をかき、脱水症状を引き起こすリスクもある。済生会横浜市東部病院の谷口英喜・患者支援センター長は「災害時でも2~3時間に1回は水分補給を心がけて。断水や避難所生活でトイレに行きたくないからと、水分を控えることはしないように」と呼びかける。
自殺死亡率、未成年は横ばい=全体は最低、SNS相談強化へ-政府白書 政府は19日の閣議で、2018年版の自殺対策白書を決定した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、17年は全体で16.8と8年連続で低下し、統計を取り始めた1978年以来最低を記録。一方、20歳未満は2.6と98年以降ほぼ横ばいで、20代や30代も40代以上よりピーク時からの減少率が低い。 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト(SNS)での相談対応の強化などに取り組む方針だ。 17年の自殺者数は前年比576人減の2万1321人で、8年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、20歳未満は前年より0.2ポイント上がった。20歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。 白書は、SNSで自殺願望を投
スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関(WHO)が18日、公表した、改訂版国際疾病分類「ICD―11」の最終案に明記された。来年5月のWHO総会で正式決定される。 ICDは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約421万人、中高生約52万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が12カ月以上みられる
友愛記念病院(茨城県古河市)は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン(MDV=本社・東京)が開発した「CADA(カーダ)―BOX」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報(医師の所見は対象外)▽X線、CT、MRIなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のX線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無
生きるために闘った 宇佐美治(うさみ・おさむ)さん=4月10日死去・91歳 国立療養所・長島愛生園(岡山県)に小豆島を望む丘がある。初めて訪ねた24年前、私を案内していた宇佐美さんが足を止め、ニヤリと笑った。「日本の国威が傾いとる」。見上げると「国威宣揚」と刻まれた国旗掲揚台のポールが頼りなげに傾いていた。時に真っ正面から、時に皮肉を込め、誤った強制隔離政策や国の権威に対する反骨の姿勢は最後までぶれなかった。 愛知県の旧家の生まれ。成績優秀だったが発病後、小学6年で通学を禁じられた。家族は近所で孤立。親類の一人は自死し、自らも2度の未遂。22歳で入園すると、光田健輔・初代園長と衝突し、長年、自治会活動に打ち込んだ。
今年1月から制度変更に伴い軽症者は制度の枠外に置かれ 難病患者への医療費助成制度が今年1月に変更されたのに伴い、助成継続が認められなかった軽症の人が少なくとも39府県で約5万6000人に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。全国では8万人前後になる計算で、患者側が断念するなど未申請のケースも合わせると十数万人が対象から外れたとみられる。軽症者が制度の枠外に置かれると実態が把握しづらくなり、急変時の対応遅れや治療研究の停滞が懸念される。 難病法が2015年1月に施行され、国は医療費を助成する病気の数を拡大した一方、全体の助成額を抑えるため軽症者を対象から原則外した。ただ、同法施行前から助成を受けてきた患者については、昨年12月末まで病状の軽重に関わらず助成を続ける3年間の経過措置が取られてきた。
大麻を使用した経験がある人の割合は1.4%で、15~64歳の人口に換算すると推計133万1765人に上ることが17日、国立精神・神経医療研究センターによる全国調査で分かった。シンナーを含む有機溶剤を初めて上回り、乱用薬物では最多となった。若年層に使用を容認する考えが広がり、有機溶剤や危険ドラッグが減少する中、大麻は前回調査から0.4ポイント(約38万人)増と伸びが際立っていた。規制が強化された危険ドラッグから移行する流れがあるとみられる。 成分を濃縮した大麻ワックスも押収されており、厚生労働省の麻薬取締部は取り締まりを強化。野外の音楽イ… この記事は有料記事です。 残り558文字(全文830文字)
自民党や国民民主党など与野党の超党派でつくる「適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)が、DNAに含まれる遺伝情報に基づきがんなどの最適な治療を行う「ゲノム医療」を推進するための議員立法を検討していることが16日、分かった。遺伝子差別の禁止や医療機関への財政支援などが盛り込まれる見通しだ。来年の通常国会での成立を目指す。 法案はゲノム医療を総合的、計画的に推進するのが狙い。研究開発の推進や医療提供体制の整備、普及啓発など幅広い施策を進めることを政府に義務付ける。財政支援は、データベース構築などに対して行うとみられ、医療機関や企業などが対象になる見込み。 遺伝子差別は、遺伝情報が知られてしまうことで生命保険の加入拒否や高い保険料の設定、希望しない婚約破棄や離婚、企業の内定取り消しなどを指す。遺伝情報は、将来かかる病気のリスクが分かるため差別
今年7月に新会社へ事業譲渡する一般財団法人・化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)が、薬害エイズ訴訟で和解した被害者への支援について、譲渡後も存続する現財団で継続する方針を固めたことが、化血研関係者への取材でわかった。化血研など被告5社は患者への恒久支援を約束して和解した経緯があり、対応が注目されていた。 輸入非加熱製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した血友病患者らが、国と化血研など製薬5社に損害賠償を求め、東京、大阪両地裁に提訴した訴訟は、1996年に和解が成立。国と被告メーカーは、一時金4500万円のほか、発症者には月額15万円の健康管理手当を支給している。厚生労働省によると、和解が成立した人は6月15日現在で1387人。 長年にわたる血液製剤の不正製造が2015年に明らかになった化血研は今年7月、明治グループと熊本県、地元企業連合の出資による新会社「KMバイオロジクス」に
米ニューヨークで船上から海を見つめる人(2017年7月1日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【6月15日 AFP】米国のファッションデザイナー、ケイト・スペード(Kate Spade)さん(55)と人気シェフのアンソニー・ボーデイン(Anthony Bourdain)さん(61)の最近の相次ぐ死は、世界で急増する自殺とこの問題への取り組みの重要性を浮き彫りにしている。 世界保健機関(WHO)によると、世界の自殺件数は年間80万件を超え、15~29歳の年齢層で2番目に多い死因となっている。米国では2016年に4万5000人が自らの命を絶ったが、この数字は1999年と比較して30%近く増加している。 米ピッツバーグ大学(University of Pittsburgh)のデビッド・ブレント(David Brent)教授(精神医学)は「説明は難しいが、その
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