デジタル庁は23日、マイナポイント第2弾でポイント付与の対象となっている公金受取口座の登録について、別人の口座を誤って登録した事案が複数件発生したと発表した。 自治体で登録の手続きを支援する際に、先に手続きした人のマイナポータルサイトをログアウトせずに、次の人の登録を行ったことで発生したと説明している。 今のところ、誤入金などの損害は確認されていないとしている。
三菱電機が受けた大規模なサイバー攻撃をめぐり、約8千人分の個人情報や取引先の機密の流出が疑われる問題で、関与が取りざたされていた中国系ハッカー集団「Tick(ティック)」に加え、別の中国系ハッカー集団の関与が社内調査で指摘されていることが複数の関係者への取材で分かった。 新たに判明したのは「BlackTech(ブラックテック)」と呼ばれる集団など。複数のセキュリティー会社のリポートによると、ブラックテックは主に台湾や日本の製造業を標的にし、組織内の機密情報を盗み出すのが目的とされる。比較的新しいハッカー集団で、情報が少なく実態は不明な点が多い。 朝日新聞の報道を受け、三菱電機は20日夕、不正アクセスによって採用応募者や従業員、グループ企業の退職者ら最大で8122人分の個人情報と、官民の取引先の機密が流出した可能性があると発表した。ブラックテックはこの不正アクセスに関与した可能性が高いとみら
ラブホテル・レジャーホテル検索サイト「ハッピーホテル」の会員情報が漏えいした。サイバー攻撃によるもので、運営元はサービスを一時停止し、原因を究明中。 USEN-NEXT HOLDINGS傘下でホテル管理システムなどを手掛けるアルメックス(東京都品川区)は12月24日、ラブホテル・レジャーホテル検索サイト「ハッピーホテル」の会員情報が漏えいした可能性があると発表した。現在はサービスを一時停止し、原因を究明しているという。 漏えいした可能性があるのは、メールアドレス、ログインパスワード、ハンドルネーム、誕生日、性別、都道府県市区町村までの住所のみ。現時点では氏名、市区町村より先の住所、電話番号、クレジットカード情報、ホテルの予約者情報の漏えいは確認していないという。 原因は22日ごろに発生したサイバー攻撃で、ハッピーホテルのシステムの脆弱性が狙われたとしている。 同社は公式サイトで謝罪し、他社
ダンスケ銀行CEOが辞任表明、最大26.3兆円資金洗浄の疑い Frances Schwartzkopff、Peter Levring デンマーク最大の銀行、ダンスケ銀行が大規模なマネーロンダリング(資金洗浄)の舞台となっていた疑惑が深まる中で、トーマス・ボルゲン最高経営責任者(CEO)が辞任すると表明した。行内の調査で、最大2340億ドル(約26兆3000億円)の資金洗浄がエストニア子会社を通じて行われていた疑いがあると明らかにした。 ダンスケ銀行は19日、資金洗浄疑惑の調査報告書を発表。洗浄された正確な額は提供できないとしつつ、エストニア子会社に流れたと見られる推定2340億ドルに可能性があるという。この額はエストニアの国内総生産(GDP)の約9倍に相当する。 ダンスケ銀行を巡っては、デンマークとエストニアで刑事捜査が進行中で、デンマークの報道によると米国当局も注目している。2013年に
NTTが法人向けに販売するインターネット接続用のルーター機器などにつないだパソコンやスマートフォンの画面に意味不明なメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる不具合が相次いでいる。被害規模は分かっていないが、サイバー攻撃を受けた可能性があり、国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)などが調べている。 NTT東日本によると、対象とみられるルーターは「Netcommunity OG810」と「同410」の2シリーズ。ルーター経由でネット接続すると、画面に「Facebook拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」とのメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる。同社には27日以降、計24件問い合わせが入っており、原因を調査中という。2シリーズの出荷台数は計約26万5千台(NTT西日本の出荷分を含む)だという。 NICTの久保正樹さんによれば、NICTもこうした不具合
インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が1億円を超えていることが5日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。 ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ATM(現金自動預払機)から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年5月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で19件発生しており、被害額は約1億400万円に達している。今後も増加することが懸念されている。 これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった
ニューヨーク(CNNMoney) 米インテルのブライアン・クルザニッチ同社最高経営責任者(CEO)が、同社のCPU(中央演算処理装置)に存在する重大な脆弱(ぜいじゃく)性について知らされた数カ月後に、手持ちの自社株のうち半分あまりを売却していたことが分かった。 現在クルザニッチCEOの手元に残る持ち株は、保有が義務付けられた最低限の株数のみとなっている。 インテル株は、脆弱性の発覚を受けてこの2日の間に約6%下落した。しかしインテルは、クルザニッチCEOの持ち株売却はセキュリティー問題とは無関係だと強調し、インテルの未来に対する同氏の確信は今も変わっていないと説明している。 同社によると、クルザニッチCEOは事前に立てた計画に従って機械的に自社株を売却したにすぎず、規定で定められた数量の持ち株は保持しているという。 しかし脆弱性との関係の有無を問わず、投資家は不信の目を向けている。サンフォ
スウェーデン第二の都市、イエーテボリ。乗用車大手ボルボ・カーの本社があるこの街で、面白い体験をした。ボルボの担当者がスマホを使ってEC(電子商取引)サイトから日用品を購入。そのままボルボ車に乗ってしばらく待っていると、配達員が我々の乗るクルマのトランクを勝手に開け、注文した荷物をそこに置いて何も言わずに立ち去ったのだ。 これはボルボが今年5月に始めた配送サービス「イン・カー・デリバリー」。スウェーデンのベンチャー企業や北欧最大の物流会社ポストノードなどと共同開発し、注文した商品を対象区域ならどこでもクルマのトランクに届けるサービスだ。世界で初めてボルボがサービスを始めた。 もちろん、運転者が乗っていなくても配達員は勝手にトランクを開ける。物流会社にとっては再配達の手間が減り、注文した消費者にとってもすぐに受け取れるメリットがある。今年10月時点でボルボのユーザー1万人が同サービスに登録して
JTBは6月14日、顧客の個人情報約793万人分が流出した可能性があると発表した。グループ会社のサーバに不正アクセスがあり、個人情報を含むデータファイルにアクセスされた形跡があるという。現時点では流出は確認できず、悪用による被害報告もないという。 含まれていた個人情報は、「JTBホームページ」「るるぶトラベル」「JAPANiCAN」で予約した顧客か、またはJTBグループ内外のオンライン販売提携サイトでJTB商品を予約した顧客のもの。氏名や性別、生年月日、メールアドレス、住所、電話番号などのほか、パスポート番号とパスポート取得日も含まれていた。パスポート情報のうち、現在も有効なパスポートのものが約4300件あるという。 同社によると、3月15日、ネット販売を手がけるグループ会社i.JTB(アイドットジェイティービー)のPCが、取引先を装ったメールの添付ファイルを開いたことでウイルスに感染
情報セキュリティー大手シマンテックのパソコン用ソフト「ノートンセキュリティ」などセキュリティー製品で、21日に配布された更新を実行すると、ウィンドウズのブラウザー(インターネット閲覧ソフト)「インターネットエクスプローラー(IE)」が動作しなくなる障害が起きていたことがわかった。配布された時間は同社が調査中だが、ネット上では同日午後1時半ごろから障害を指摘する声があがっていた。 同社は同日午後7時半ごろ、問題を修正した更新ファイルを配布した。ノートンセキュリティなどの「ライブアップデート」を実行すれば、問題は解決するという。障害が起きたウィンドウズやIEのバージョンなどの詳細はまだわかっていない。 企業向け製品にも同様の更新が配布されていた可能性があるが、21日夜以降の最新の更新を適用すれば問題は発生しないという。 また、グーグル・クロームやファイアフォックスなど、IE以外のブラウザーでは
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、警視庁は顧客のデータベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアが営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に売り渡す目的で記憶媒体にコピーした疑いが強まったとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、ベネッセコーポレーションの顧客データベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアで、東京・府中市に住む松崎正臣容疑者(39)です。 警視庁の調べによりますと、松崎容疑者は、勤務していたベネッセのグループ会社「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所で、営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に不正に売り渡す目的で記憶媒体にコピーし、流出させたとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 警視庁のこれまでの調べで、顧客データベースへのアク
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
インターネット検索大手「ヤフー」のサーバーから、会員およそ2200万人分のIDを抜き取ろうとする不正なアクセスがあったことが分かりました。 パスワードなどが流出したおそれはないということですが、会社側では、念のためパスワードを変更するなどの対策を取って欲しいと呼びかけています。
インターネット上で人気の会員制交流サイト「アメーバピグ」に不正に接続したなどとして、兵庫県警は10日、大分市の男子中学生2人を不正アクセス禁止法違反容疑などで書類送検するとともに、神奈川県茅ヶ崎市の男子中学生3人を同法違反などの非行事実で補導したと発表した。 5人は容疑を認めているという。 発表では、5人は昨年4〜5月、サイト上で知り合った神戸市内の女子中学生(13)のIDなどを使い、「サイバーエージェント」(東京都)が運営するアメーバピグに不正に侵入したほか、茅ヶ崎市の2人は侵入後、パスワードを無断で変更した疑い。
印刷 インターネットメディア事業大手のサイバーエージェントは25日、第三者からの不正アクセスを受け、運営する会員制コミュニティーサイト「アメーバ」の会員らが退会状態になるトラブルが起きているとホームページ上で発表した。発表によると、データの損失などの被害や個人情報の流出などは無く、復旧作業を続けているという。アメーバはのべ会員数1800万人超で、芸能人も多数利用している。
4(フォー)クリック詐欺と呼ばれる手口で現金をだまし取ったとして、千葉県警生活経済課などは22日、アダルト動画サイト運営会社の実質的経営者で指定暴力団稲川会系組幹部、土井竜樹容疑者(38)=同県船橋市本町6=ら男5人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。被害者は全国で約1000人、被害額は約5000万円に上り、暴力団の資金源になっていたとみられる。4クリック詐欺の摘発は全国初という。 逮捕容疑は今年7〜8月ごろ、広告で「利用無料」をうたったサイトから動画をダウンロードした千葉市などの男性4人(26〜71歳)に、入会登録料が発生したように信じ込ませ、計20万円をだまし取ったとしている。5人は容疑を否認しているという。 同課などによると、4クリック詐欺はインターネット利用者をアダルトサイトなどに誘導し、金をだまし取るワンクリック詐欺の一種。ダウンロード前に年齢認証や利用規約の同意、動画の再生など
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