理研と電機メーカー３社が新型人工知能開発で連携 | NHKニュース
人工知能の開発で日本の競争力を高めようと、理化学研究所は、大手電機メーカーの富士通、ＮＥＣ、東芝とそれぞれ連携して、少ないデータからでも高度な予測や判断ができる新しいタイプの人工知能の開発に取り組むことを発表しました。 それによりますと、理化学研究所は、３社とそれぞれ連携し、少ないデータからでも高度な予測や判断ができる新しいタイプの人工知能の開発に取り組むとしています。 現在、世界では、膨大に蓄積されたビッグデータをもとに、コンピューターみずから学習を深める「ディープラーニング」と呼ばれる手法での人工知能の開発が主流となっています。 これに対し、理化学研究所と３社は、ビッグデータに頼らない人工知能の開発を目指し、例えば、犯罪や事故、災害、それに新薬やロボットの開発など、過去の事例だけでは十分な将来予測が難しい分野で、日本の国際的な競争力を高めたいとしています。大手電機メーカー３社は、この研
ドコモ、ビッグデータ販売へ…基地局機能活用 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。７月にＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。
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