JR東海は13日、2027年に開業するリニア新幹線専用車両への電気供給方式について、非接触型の「誘導集電方式」を採用すると発表した。軌道沿いの放電コイルから、通過車両に電気を飛ばして給電する仕組みで、鉄道のような大規模システムへの全面導入は世界で初めてという。 リニアは浮上式で、走行には超電導磁石を使う。架線やパンタグラフがないため、空調や照明、磁石の冷却用などに電源を確保する必要がある。リニア1編成(12両相当)を時速500キロで走行させるには3.5万キロワットの電力が必要という。 JR東海は07年から山梨県の実験線で研究を始め、13日の国土交通省の技術評価委で同方式の実現性が認められた。実験線では同方式のほか、車両に搭載したガスタービンでも発電している。しかし、ガスタービンは排ガスが発生するなどし、同社中央新幹線推進本部は「新方式の採用決定で、より環境負荷の少ない鉄道システムとなっ
JR東海は11日、2045年全線開業予定のリニア中央新幹線の中間駅の建設費について、地下駅は1駅当たり2200億円、地上駅は350億円になるとの試算を公表した。試算にはホームや駅舎は入っているが、駅前広場は含まれない。同社では中間駅の建設は地元負担を前提にしている。 駅建設費の試算が出たことで、車両費を含む全体の工事費は9兆300億〜9兆6800億円に上り、10月に発表した8兆4400億〜9兆900億円から、神奈川県や山梨県など中間駅の建設費として約5900億円増えた。 中間駅の負担について、開設が計画されている各自治体と協議した上で、国土交通省に事業費やルートを盛り込んだ調査報告書を提出する。一方、路線と東京、名古屋、大阪の3駅については全額自己負担で建設する計画。同社が想定する甲府市から南アルプスをほぼ直線で結ぶ「南アルプスルート」で、最速の列車を運行した場合、東京都−大阪市の路線は4
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