日本維新の会の松井一郎幹事長は19日、みんなの党の渡辺喜美代表が参院選協力の解消を明言したことを受け「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」と批判した。
日本維新の会の松井一郎幹事長は19日、みんなの党の渡辺喜美代表が参院選協力の解消を明言したことを受け「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」と批判した。
今年1月にバラク・オバマ米大統領(51)から次期米財務長官に指名された際、円をぐるぐると並べた落書きのような「奇妙な署名」=写真上(AP)=で話題となったジャック・ルー氏(57)が、4月末に提出された文書に“改善した”署名=写真下=を使っていたことが分かった。7日、AP通信が伝えた。サインを見たオバマ大統領に「指名を撤回しようかと思った」とからかわれたルー財務長官は、年内に米国紙幣に署名する予定という。
兵庫県の淡路島で震度6弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は14日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。 府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「13日5時33分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。 同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、15日以降、気象庁に確認する。 防災情報メールは府民約10万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度
【ロンドン支局】英BBC放送は8日、米国と強固な連帯を組んで旧ソ連共産主義を崩壊に導き「鉄の女」の異名を取ったマーガレット・サッチャー元英首相が死去したと伝えた。87歳。総選挙に3度勝利し第二次世界大戦後の英政界では最長となる約11年半の間、首相を務めた。在任中に国有企業の民営化、規制緩和、金融改革を断行し、長期的な経済衰退から英国を復活させる礎を築いた。 リンカーンシャー州グランサム生まれ。1959年、フィンチリー選出の保守党下院議員になり、70年、エドワード・ヒース内閣の教育相。75年の同党党首選でヒース党首を破り、英国の政治史上初の女性党首になった。79年の総選挙で「英経済の復活」と「小さな政府」の実現を公約に掲げて勝利し、女性初の英首相に就任した。 新自由主義に基づき国営産業と国営企業を民営化するとともに、労働組合と激しい政治闘争を展開。「揺りかごから墓場まで」の福祉国家体制にも大
スーパー銭湯の脱衣所で財布を盗んだとして、大阪府警捜査3課は13日、窃盗などの容疑で、住所不詳の無職、山本恵美子容疑者(75)を逮捕し、起訴されたと発表した。容疑を認めているという。裸で大暴れ、腕かみつく…他の銭湯200件、関連捜査 府警によると、大阪や兵庫の公衆浴場で昨年以降、女湯の脱衣所で置引が200件以上相次いでおり、被害が多発する店舗に捜査員を張り込ませていた。府警は他の置引事件との関連を調べる。 逮捕容疑は2月20日午後4時半ごろ、大阪市住之江区泉のスーパー銭湯「スパスミノエ」の女性用脱衣所で、客のロッカーから財布を盗んだとしている。ロッカーの鍵を持ち歩かず、浴場内のかご棚に置いたままにしている入浴客を狙っていたという。 山本被告は事件の6時間前、同府箕面市内の店舗の女性用脱衣所を物色していたのを警戒中の捜査員に目撃され、不審に思った捜査員が現場のスーパー銭湯まで尾行。逮捕の際は
警視庁のホームページ(HP)に相模原市内などの高校への襲撃予告があった事件で、1日午前0時ごろにも警視庁のHPに「襲撃なんてしません。誠に申し訳ありません」などと書き込みがあったことが同日、神奈川県警への取材で分かった。 県警によると、最初の書き込みは28日午後4時過ぎ、警視庁HPに「明日の午前中、相模原市のMK高校に猟銃とナイフで完全武装してお邪魔します」との襲撃予告だった。 その後、同日午後9時ごろにも警視庁HPに「相模原市の高校にトカレフや猟銃を持って無差別にぶち殺す」と同様の内容の書き込みがあった。 しかし、1日午前0時ごろには「完全武装の書き込みはこちらの手違いです。襲撃なんてしません。誠に申し訳ありませんでした」と書き込まれた。書き込みに使用されている名前が同じことから、県警は同一犯の可能性があるとみて威力業務妨害容疑で調べている。
日本に自国の文化を広めたいと志したネパール人男性の命が夢半ばにして絶たれたのはなぜか、法廷で明らかになり始めた。大阪市阿倍野区で昨年1月、飲食店経営のビシュヌ・プラサド・ダマラさん=当時(42)=が殺害された事件で、殺人罪などに問われた白石大樹(ひろき)(22)と知人の白石美代子(23)の両被告に対する裁判員裁判が20日から大阪地裁(長井秀典裁判長)で始まった。被告側は殺意を否定し「当日はかなり酒を飲んでいた」などと主張。ただ、暴行をとらえた防犯カメラの映像はむごたらしく、「真実を知りたい」と法廷に足を運んだダマラさんの妻は厳しい表情を浮かべた。「面白がって暴力」 「被害者、遺族の方、申し訳ありませんでした」。神妙に証言台の前で頭を下げる2人。しかし、その後に法廷のモニターに映し出された防犯カメラの映像は凄惨(せいさん)なものだった。路上に横たわり、無抵抗の男性を上から踏みつけたり、自転車
【北京=矢板明夫】台湾の最大野党、民主進歩党主席などを歴任した謝長廷元行政院長(首相)が、中国のミニブログ「新浪微博」(中国版ツイッター)の利用を始めたものの、本人確認を受けた翌日にアカウントを強制閉鎖された。「言論の自由」を話題にしたことが中国当局の逆鱗(げきりん)に触れたとみられる。「こんなことをしたら、台湾人はますます独立したくなる」といった中国当局批判がインターネットに殺到している。 これまでに何度も北京訪問の経験を持つ謝長廷氏は、台湾独立志向の強い民進党のなかで、“親中派”とされる政治家だ。中国国内でも高い知名度を誇っている。「中国の民衆と直接交流したい」との理由で謝氏は大手ポータルサイト・新浪に登録、19日に本人確認を受けた。 「ホンモノの謝長廷がつぶやいているぞ」と話題となり、十数時間で5万人以上のフォロワーが集まった。中台関係や、言論の自由などについて謝氏への質問が殺到した
中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが21日、分かった。設置場所は排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。 政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。21日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。 中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確
ごみ収集業務などを担当する奈良市環境部の職員の出退勤管理について、市側が静脈認証システムの導入を決めたことが話題を集めている。同僚にタイムカードを押してもらう「代打ち」や勤務時間中の「中抜け」を防ぐのが狙いだが、現場からは「犯罪者扱いだ」との不満が噴出。導入を「私の強い意向だ」と言い切る市長は一歩も譲る気配がない。1台1万円代からあるという静脈認証システム。市側は必要台数や予算規模を現在精査中としているが、これは税金の無駄遣いなのか、それとも避けられない“劇薬”なのか。有識者からは「そこまでやるか」との声も漏れる。(橋本昌宗)劇薬の背景には 「ムダな税金を使って何をやってる!?という声がある(こと)も理解している。(略)しかし、今どんな手段が最も現実的で効果的かと問われれば、私はこの方策を選択せざるを得ない」 奈良市の仲川げん市長は今月8日のツイッターで、こうつぶやいた。手のひらの静脈の形
葛飾区の京成線の踏切で自動車が横転する事故。現場付近は騒然とした=14日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影) 14日午後4時25分ごろ、東京都葛飾区宝町の京成本線お花茶屋-堀切菖蒲園間の踏切で、ワゴン車が自転車で横断していた男女2人に衝突し、横転した。警視庁葛飾署によると、40~50代とみられる女性が頭を強く打って死亡。20代とみられる男性と60代とみられる運転手の男性も負傷しているが、命に別条はないという。 現場は両側に車止めが設置された歩行者専用の踏切で、同署はワゴン車が無理やり踏切に進入しようとしたとみて、運転手の男性の回復を待ち自動車運転過失致死傷容疑で事情を聴く。 近くの焼き肉店店長の男性(26)は「車が一時停止線を無視して車止めに衝突し、踏切内に進入した。車体がバウンドし、線路の反対側に飛んでいって横転した」と話した。事故の影響で京成本線は上下線で一時運休した。
スマートフォン(高機能携帯電話)の普及の陰で、「ガラケー(ガラパゴス携帯)」と呼ばれる従来型の携帯電話機が、根強い人気を保っている。電話やメールが中心のシンプルな機能や、使いやすさが固定層に支持されているためだ。用途に応じた割安な料金体系も魅力で、国内メーカー各社は、ニーズに合わせた商品を投入し続けている。 ガラケーは、ガラパゴス諸島の生態系のように独自の進化を遂げた日本のニーズに特化した携帯電話機。東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba」の携帯電話販売コーナーでは、販売スペースのほとんどをスマホが占める。その中にあって、従来型のガラケーが並ぶ一角でも、商品を手に取る人が後を絶たない。 同店によると、ガラケーの購入者は30~50代の男性が多く、「スマホが使いづらい、電池が長持ちしないので不満」などの理由を挙げる。スマホに移行してから、ガラケーに逆戻りする人も少な
埼玉県教育委員会は4日、県立川口工業高校の40代の男性教員が、修学旅行前に担任するクラスの生徒から集めたパスポート28冊のうち1冊を紛失し、男子生徒1人が修学旅行に参加できなかったと発表した。保管していた机は施錠しておらず、県教委は「管理が不十分だった」として教員の処分を検討している。 県教委によると、同校では1月29日~2月1日まで台湾で修学旅行を実施。生徒が持参し忘れないように、担任が事前に全員のパスポートを預かることにし、担任は職員室と教科準備室の2カ所の机の引き出しで保管していた。 担任は1月下旬頃に男子生徒のものがなくなっていることに気付いた。探したが見つからず、出発前日に生徒と保護者に謝罪。担任は引率のため修学旅行に参加したが、生徒は参加できず、この間は学校に登校したという。
韓国の政府と産業界が総力を挙げて開発した国産ロケット「羅老(ナロ=KSLV-1)」が30日、ソウルの南300キロにある羅老宇宙センターから発射され、韓国政府は打ち上げに成功したと発表した。数千億円規模の経済効果が期待されている。 ロケットは地球の周回軌道上で宇宙放射線などの測定を行う人工衛星を搭載している。独自開発したロケットの打ち上げに成功したのは11カ国目。韓国は人工衛星を運用しているが、打ち上げは外国に依存していた。独自ロケット開発では昨年12月に事実上の弾道ミサイルを打ち上げた北朝鮮に先を越されている。 羅老はロシアと共同製造したロケットで、打ち上げにこれまで2度失敗しており、ロシアとの契約上、今回が最後のチャンスだった。 現地からの報道によると、計画は韓国の政府機関、韓国航空宇宙研究院が主導し、現代重工など150社以上の関連企業が協力した。現代経済研究院は、打ち上げの成功により、
中国共産党の習近平総書記は25日、公明党の山口那津男代表との会談で、日中関係改善に意欲を表明した。安倍晋三首相について「高く評価している」と強調。安倍政権は中国新体制トップの習氏が歩み寄りの姿勢を示したことを歓迎し、自民党の高村正彦副総裁の訪中計画を含めた政治対話を加速させる方針だ。 公明党の同行筋によると、習氏は安倍首相が第1次安倍内閣発足後の平成18年10月、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷え込む日中関係改善のため訪中し「戦略的互恵関係」を確認したことに触れ「再び首相になって新たな中日関係に大きく貢献することを期待している」と語った。 また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを念頭に「両国間の困難を克服し、関係を改善していきたい。大局的な観点に立って、敏感な問題、意見の相違をコントロールすることが大事だ」とした。(共同)
北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨(せいさん)な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。(久保田るり子)麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄 北朝鮮は昨年4月、金日成生誕100年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの21社170人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られ
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」(日刊)の電子版を今春、創刊する方針を固めた。政党が機関紙の電子版を発行するのは初めて。スマートフォンで読者が気軽に党の政策や主張に触れられる形をつくり、半年後に迫る東京都議選、参院選で課題となっている無党派層、若年層への支持拡大を図る。料金も無料とする方向で検討している。 共産党は平成23年9月、党財政の支柱である赤旗(日刊)の月間購読料を500円値上げし、3400円とした。その影響もあって昨年1年間で購読者を約3万人減らした。無料の電子版が発行されれば、既存の赤旗読者が減りかねないが、党関係者は「むしろ電子版で赤旗に初めて触れた読者が党員、支持者となり、赤旗の部数拡大につながる」としている。 同党は昨年9月、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で番組「丸ごと紹介! 一気に見せます共産党」を5時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部(東京・千
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