転売サイトから入手したアマゾンギフト券とアカウント停止扱い 東京地判平30.3.9（平28ワ38586） - IT・システム判例メモ
転売サイトからアマゾンギフト券を入手し，複数アカウントにて使用しようとしたところ，アカウントが停止されたという事案。 事案の概要 アマゾンのアカウントを停止されたXが，当該アカウントに登録済みであったギフト券（本件ギフト券）の未使用残高が使用不能になったと主張して，アマゾンギフトカードジャパン（Y）に対し，不当利得返還請求（約170万円）を行った事案である。 アカウントが停止された経緯は，Xが，非正規サイトZから計234万円相当の本件ギフト券を購入し，それを14個のアカウント（本件各アカウント）に本件ギフト券を登録し，購入数量制限がかかった商品（MS Office）を多数購入しようとしていたところ，アマゾンが，2度の警告を経て本件各アカウントの利用停止措置を採ったということのようである。 なお，アマゾンの規約において，裁量の下でアカウントの停止等ができること，同一利用者が複数のアカウントを
要件が確定しなかったことにつきベンダに責任がないとされた事例 東京地判平22.7.22（平20ワ16510号） - IT・システム判例メモ
ユーザがベンダに対し，ベンダが一方的に開発契約を解除したとして，損害賠償を求めたが棄却された事例。 事案の概要 ユーザＸは，ベンダＹに対し，平成14年9月18日に，Ｘの人材派遣業務に必要なシステムとして２つのシステムの開発を委託した（契約金額の合計は840万円）。 その後，Ｙは，9月25日にはソフトウェアの概要仕様を記載したシステム設計書を交付したが，Ｘは内容不十分であるとして記名押印を拒絶したためシステム設計書は確定しなかった。さらに，下請業者が交替するなどして，翌平成15年9月になってプロトタイプを作成するとともに再度ドキュメントを提出したが，Ｘは，やはり記名捺印を拒絶し，確定しなかった。その後もＹからはドキュメントが提出されているが，Ｘはやはり拒絶した。Ｙは，Ｘに対し「弊社は契約書の範囲内で最後まで誠意をもって開発を行います。」などと記載した書面を交付した。結局，平成16年9月になっ
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