消費促進の「プレミアムフライデー」午後３時の退社を呼びかけ | NHKニュース
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
親の介護理由の転職で正社員は３人に１人以下 NHKニュース
親の介護を理由に転職した人のうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性では３人に１人、女性では５人に１人にとどまるという調査結果がまとまり、仕事と介護を両立させる難しさが浮き彫りになっています。 この調査は、民間のシンクタンク「明治安田生活福祉研究所」などが、親の介護を経験した４０歳以上の男女を対象にことし８月から９月にかけて行い、２２６８人から回答を得ました。 それによりますと、親の介護のため転職した人に、以前の勤め先をやめるまでの期間をたずねたところ、１年以内の人が男性は５２％、女性は５６％と半数以上に上りました。 このうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性は３４％で３人に１人、女性は２１％で５人に１人にそれぞれとどまりました。 また、転職の前と後で年収の平均を比べると、男性が５５６万円から３４１万円に、女性は３５０万円から半分の１７５万円にそれぞれ減少し、収入を維持し
都内の保育士「退職考える」が２割に NHKニュース
待機児童の解消のためには保育士の確保が課題とされていますが、東京都に登録して働いている保育士のおよそ２割が、給料が安いことや仕事量が多いことを理由に退職を考えていることが、東京都が初めて行った実態調査で分かりました。 東京都は去年８月から９月にかけて、都に保育士の登録をしている３万１５５０人を対象に初めて実態調査を行い、５５％に当たる１万５０００人余りから回答を得ました。 それによりますと、現在も保育の仕事に就いているのは全体の５３％で、過去、保育の仕事に就いたが１９％、保育士として働いたことはないが２６％でした。 また、現在保育士の仕事に就いている人のうち、仕事を続けたいと答えたのが７９％だった一方、退職を考えているが１８％に上っていることが分かりました。 退職を考えている理由は複数回答で、「給料が安い」が６５％、「仕事量が多い」が５２％、「労働時間が長い」が３７％でした。 今回の調査結
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
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