この一年インドを拠点にチベット問題について取材をしてきたが、その間私はダライ・ラマ法王が繰り返し発信するメッセージの一つに共感を覚えた。それはお決まりの平和や非暴力、思いやりの心についてのメッセージではない。ダライ・ラマ法王が畳み掛けるように言う「私たちは中国人の敵ではない。私たちは中国の人々を信頼している」という言葉だ。 ダライ・ラマ法王がインドに亡命し、チベットが中国支配下におかれて50周年を迎えた今年三月、ダライ・ラマ法王は同様のメッセージを人々に伝えた。法王は訪れる世界各地でほとんどマントラのように同じメッセージを繰り返し、中国人に接触するために必死ともいえる努力をしてきた。 中国人の心をとらえようというダライ・ラマ法王の試みは残念ながら容易には達成されないかもしれない。道理は愛国主義という炎にいとも容易く消されてしまうからからだ。中国政府の政策への反発を「反中国」と混同してしまっ
「雪の下の炎」 http://www.youtube.com/view_play_list?p=084AF41D962CFD4D http://www.veoh.com/browse/videos/category/movies/watch/v18365898yz7g7kXy 映画『雪の下の炎』公式サイト http://www.uplink.co.jp/fireunderthesnow/ Fire Under the Snow http://fireunderthesnow.blogspot.com/ 雪の下の炎は消えず http://sankei.jp.msn.com/world/china/090312/chn0903120256000-n1.htm チベットの人々は今 2009.3.10 http://www.youtube.com/watch?v=yH69_Lj5KWE&fmt=2
【北京・浦松丈二】新華社通信によると、チベット自治区ラサの中級人民法院(地裁)は8日、08年3月のラサ暴動で放火などの罪で起訴されていた被告4人に死刑、別の被告1人に無期懲役の判決を言い渡した。ラサ暴動裁判で死刑判決が言い渡されたのは初めて。 判決によると、被告5人は3件の放火事件を起こし、店の経営者ら7人を死亡させたとされた。死刑判決を受けた4人のうち2人には2年の執行猶予が付けられた。猶予中に再犯などがなければ、無期懲役に減刑される。 自治区当局者によると、ラサ暴動では市民18人と警官1人が死亡。2月までに暴動に関与したとして約950人が拘束され、76人に有罪判決が出されていた。
みどりごを殺す「正義」はありや? パレスチナ占領に反対します--住民を犠牲にして強盗の安全を守る道理がどこにあろう 王力雄:「中華民族」概念の意図は何か? 20世紀初頭、中国で清帝国を打倒した革命は当初は「駆逐靼虜(タタールを駆逐せよ)」というスローガンでハン(漢)ショービニズムを鼓吹した。しかし、中華民国が帝国を引き継ぐと、スローガンは「五族共和」に変わった。中国にはハン、マンジュ(満洲)、モンゴル、ムスリム(回)・チベットの五族だけではなく、イ、ミャオなどの民族の人口も少なくないのに、なぜ共和を行う民族に入れないのか? ここから、五族が含意しているのはむしろ領土であることが分かる――マンジュは東北(満洲)、モンゴルはモンゴル、ムスリムは新疆と西北、チベットはチベット。これらの地区はまさに領土拡張期の清帝国によって残された遺産である。 当時の中国(ハン)は主権意識に目覚めていたとはいえ、
みどりごを殺す「正義」はありや? パレスチナ占領に反対します--住民を犠牲にして強盗の安全を守る道理がどこにあろう これは、3月20日という情報封鎖の最初期での異議申し立てとして貴重である。指摘の通り、共産党が情報封鎖を続けた中国では、これ以降排外主義の嵐が吹き荒れた。いまも、共産党当局が国粋主義の方向を建設強国=富国強兵にそらしているだけで、問題は何も解決していない。 連岳:チベット情報論 (連十条) 2008年3月20日 1、権力が情報を封鎖しようとしたら、その権力者が悪いと仮定すべきである。 2、権力が本当に情報を封鎖したら、一層その権力者が悪いと仮定すべきである。 3、情報を封鎖した権力が一方的に流す情報は、偽物だと仮定すべきである。 4、すべてのゆがんだ情報について、情報を封鎖した権力が責任を負うべきである。 5、情報を封鎖した権力は、流布する情報を判定しうるいかなる信頼性も有し
ダライ・ラマ法王の亡命50周年を前に、中国政府はチベットおよび周辺広域への外国人の立ち入りを禁止した。 中国当局は水曜、すべてのツアーを当面キャンセルするよう旅行代理店に通知した。「チベット観光局との話し合いで、少なくともここ2ヶ月間はチベットへの訪問を全面的に禁止するよう言い渡されました」とチベット・ヤック・トラベルのワン・フェン氏は語る。 外国人がチベットを訪れる際には許可証が必要であるが、大手旅行代理店のひとつであるユース・トラベル・サービスは、「許可証がおりるケースはほとんどない」という。 「現在、許可証を入手することは非常に困難です。いつ再開するのか、成り行きを見守るしかありません」と関係者は話す。 ツェダン・チャイナ・トラベルは、4月にチベット周辺への訪問が可能どうかについてもはっきり分からないと語っている。ワン氏は、この外国人への禁止令は、「政治上の微妙な理由」によるものだと
【上海=小坂井文彦】中国政府が、チベット自治区への外国人と台湾住民の立ち入りを来月末まで禁止したことが十八日分かった。来月はチベット動乱から五十年、昨年の騒動から一年の節目にあたる。 同区を訪問した観光客によると、ラサでは銃を構えた武装警官隊が二十四時間体制で警戒。外国人の目に、同区の現状を触れさせないための措置とみられる。チベット観光局は十七日、旅行会社に対し、三月末までの外国人のツアーを認めないと通知した。表向きの理由は、「宿泊施設などインフラ整備のため」とされている。 四川省の旅行会社によると、同区周辺のチベット人居住地域でも近く、車の検問によって外国人の立ち入りが禁止されるという。昨年は三月の騒動後、三カ月以上、同区への外国人の立ち入りが禁止されるなど観光が制限された。昨年の同区への観光客は前年より44%減少している。
これもちょっと時機を逸してしまいましたが,今,チベットで起きている事。 農村地域に住む63%以上のチベット人、共産主義村へ移住 - ダライ・ラマ法王日本代表部事務所中国政府が推奨する「2006−10共産主義村政策」のもと、チベット自治区に住む170,000世帯の農民および遊牧民860,000人が新住居へ移ったと新華社が27日に伝えた。この政策により、2008年には57,800世帯の農民および遊牧民312,000人が移住させられている。この政策は、2010年までに、220,000世帯、すなわちチベット自治区に住む80パーセントの農民および遊牧民を、主に道路沿いの集合住宅へ移住させようという計画である。つまり、これまでに農民および遊牧民の63パーセントが移住を終えたことになる。中国政府によるほとんどの政策がそうであるように、農村地域のチベット人には選択の余地は一切なく、強制移住に従うしかなかっ
インド北部ダラムサラ(Dharamsala)で、記者会見に臨むチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世の特使ロディ・ギャリ(Lodi Gyari)氏(右)とケルサン・ギャルツェン(Kelsang Gyaltsen)氏(左、2008年7月5日撮影)。(c)AFP 【7月6日 AFP】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世の特使ロディ・ギャリ(Lodi Gyari)氏は5日、インド北部ダラムサラ(Dharamshala)で記者会見し、前週行った中国との公式対話に進展はなく、「失望した」と述べた。 ギャリ氏の使節団は今月1-2の両日、中国・北京(Beijing)で2002年以来7度目となる中国政府高官らとの対話を行った。 ギャリ氏は中国側の姿勢にこれ以上対話を続けることの有効性に疑念を抱いたとしたものの、両者が北京五輪終了後の10月に次回対話を開
中国の胡錦濤国家主席が来日しているが、日本国内のムードはどこかよそよそしい。中国要人の訪日というと、なんといっても1978年のトウ小平(小平=一部端末では正しく表示されないので、止むを得ず「トウ小平」と表記)が印象的で、当時は日中がもっとも友好的だった時期だが、その理由は日本、中国ともソ連を主たる脅威とみなしていたからで、ソ連が崩壊して冷戦が終結すると、日中関係は緊迫し、日米関係は90年代後半以降日本の対米隷従化が進むことになった。 日本の右翼たちのターゲットは、ソ連から中国、韓国、北朝鮮の3国に変わった。「特亜」などという符丁が「2ちゃんねる」などでは通用している。一方で、天安門事件やチベット騒乱に対する対応で、中国の共産党政権が理不尽な暴挙に及んでも、中国共産党を擁護したり同情的な論陣を張ったりする旧来左翼も多い。右翼は、そんな旧来左翼を、「チベット問題になると口を閉ざす」と嘲笑する
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス(アテネ) (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree(リンクツリー) (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン(Mastodon)をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 ドルの暴落は止まらない。 1ユーロ1.6ドルの大台にむけて、ずるずると下がり続けている。 人民元に対しても、1元6ドルの大台へと落ち込んだ。 ところが、それでもドルは暴落しない、という論もある。 【円ドル人民元】「それでもドルは暴落しない」 2008.4.7 産経ニュース 非常にわかりやすい。 アメリカ国債を、力ずくで売り込む、または売らせないようにすれば、本当のドル暴落は訪れない、という話だ。 右翼連中の期待に反して、アメリカがチベット問題に及び腰なのも、中国が世界最大の米国債保有国だからだということも、ちゃんと書いてある。 しかし、産経さん、それは楽観的に過ぎるでしょう。 アメリカが及び腰というよりも、アメリカを揺さぶるために中国
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