松尾匡さんの人格と田中秀臣氏の人格 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松尾匡さんが、リフレ派をめぐるドタバタ劇を一生懸命収拾しようとしておられます。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html（10年8月20日 小野善康さんからお電話をいただいた件ほか） >でも、リフレ派の中にはいろんな立場の人がいて、中にはけしからぬ言動をする人もいるでしょうけど、その責任を全部負わさせたらかなわないという気はしますね。 >Apemanさんや、コメント欄にお書き込みの仲間のみなさんのような方々にこそ、是非拙著を読んでいただきたいと思っております。私がそこで主張しておりますのは、左翼的価値観の望むことを実現するためには、不況の脱却は必要条件だということです。十分条件ではないかもしれないが、必要条件。 >ともかく、リフレ派は組織でも派閥でもない上に、金子議員はリフレ派の中でもただの一ユーザーで、リーダーでもなんでもないのですから
失業に関する5つの神話 - himaginary’s diary
WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に
生コン業者がストライキに突入で大阪の工事が全面ストップの危機
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。 すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。 さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者のほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの工事が止まることになる。 そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生
きまぐれな日々 経団連にだまされるな ― 「小さな政府」や温暖化陰謀論の罠
昨年は年明け早々、NHKなどの討論番組に竹中平蔵が出突っ張りで、新自由主義陣営が全力で反転攻勢を仕掛けていたが、ここにきて竹中の姿をめっきり見かけなくなった。昨年の一年間で、新自由主義の敗北は明らかになったと言えると思う。 たとえば、朝日新聞論説副主幹の小此木潔は、著書『消費税をどうするか―再分配と負担の視点から』（岩波新書、2009年）で、下記のように書いている。 「政府は小さければ小さいほどいい」「すべてを市場に任せれば片がつく」という幻想は、「すべてを政府に任せればうまくやれる」と考えた古い左翼の幻想と対をなす誤謬であり、いずれも人々の暮らしや民意の実態を見ないイデオロギーだった。 市場取引の自由と野放しの強欲が需給の均衡をつくり出すことを素朴に信じた、現代の「おまじない経済学」の時代は終わった。 （小此木潔『消費税をどうするか―再分配と負担の視点から』（岩波新書、2009年） 19
米国で初めて女性労働者数が男性労働者数を上回った本当の理由 - himaginary’s diary
というエントリが先週10/24のワシントンブログに立てられていた（原題は「The Real Reason That - For the First Time Ever - More Women are Working Than Men」）。 そこでは、ジョン・F・ケネディの姪であり、アーノルド・シュワルツェネッガー夫人であるマリア・シュライバー（Maria Shriver）の報告について触れている。そのシュライバー・レポートによると、史上初めて、米国の労働者の半数以上が女性になったという。また、共稼ぎも含め、米国の3分の2の家庭で母親が稼ぎ手になっているという。 これは一見、男女平等の証として慶賀すべきことのように見えるが、必ずしもそうではない、とワシントンブログは指摘する。というのは、実はこの現象は、金融危機の影響による失業が男性に集中した結果だからだ。また、女性労働者が増えたといっても
『正社員の既得権益を奪えば世の中ハッピーになるのか？』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんと、慶応大学教授の金子勝さんの対談（対談収録『湯浅誠が語る現代の貧困』新泉社）がおもしろかったので、ほんの一部ですが要旨で紹介します。（いつもの勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン） 「年越し派遣村」で「現代の貧困」が大きく可視化されたにもかかわらず、新自由主義者は、今度は「恵まれている正社員が悪い」「正社員の既得権益が問題だ」「ワークシェアリングが必要だ」などと主張している点について、金子勝さんは、次のように語っています。 新自由主義者が言うように、全員非正社員にしたら世の中ハッピーになるのかと言ったら、もっとひどい不況になります。めちゃくちゃな主張なのですが、メディアもそれを見抜けない。構造改革の中で正常な感覚がまひし
『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20％増』
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
スウェーデンが「解雇自由」だって？ - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
■経済学者によると、北欧は「解雇自由の国」だそうです 著名な経済学者である方が、スウェーデン・モデルを論じて次のように書かれているそうです。 北欧の労働生産性が高いのは、解雇自由で労働移動がすみやかなことが原因といわれている。 ■スウェーデンは社民党とＬＯ（全国労働組合総連合）が作り上げた福祉国家 スウェーデンは、１９２８年には労働裁判所がつくられているそうです。ケインズなきケインズ政策といわれたミュルーダルのマクロ経済政策が有名です。また、スウェーデンの労働者の９０％を組織する全国労働組合総連合（ＬＯ）のエコノミストだったレーンが推進した積極的雇用政策（レーン・モデル）も有名です。 そして１９７４年に、【雇用保護法】ができあがりました。こっちはあまり有名でない。ＬＯの法律家であったオーメンの名をとってオーメン法と呼ばれるそうです。（なお、現在のスウェーデンは穏健党などの非左派系政府（２０
なぜ日本人はたくさん働くのか？ - eliyaの日記
海外にいる日本人でかつ経済学を研究していると、周りの人から「日本経済の専門家」とみなされます。そのなかでもよく聞かれるのが、「なぜ日本人はカロウシするまで働くのか？」っていうこと。その疑問に対する答えらしきものが思いついたので、書いておきます。簡単に結論から書くと、日本はクビになったときのペナルティが高いから、会社に服従するしかなくて、労働時間が延びる、ということです。 このアイディアは野村正寛 雇用不安 (岩波新書)を読んでいるときに思いつきました。この本そのものはあまりクリアな議論が行われているわけではないです。でも、部分で引用される日本の労働経済学の議論やデータは有益だと思います。 日本の労働市場は二重構造だ。石川および出島による80年および90年のデータを使った実証分析では、日本の労働市場は第一次労働市場と第二次労働市場に分かれていると判定されました。 第一次労働市場: 高賃金であ
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
浜松がヤバイ - シートン俗物記
先日、浜松に行ってきた。で、浜松のブラジル人労働者がどうなっているか知りたかったのだが、予想以上にやばいようだ。まず、浜松の中心地にブラジル人の姿が見えない。普段は特に意識しなくてもポルトガル語の会話が聞こえてきたものだが、ほとんど姿を見掛けない。 駅の近く、ガード脇にあるブラジル人向け食料品店の「セルヴィツー」にも行ってみた。 セルヴィツー （SERVITU） http://r.tabelog.com/shizuoka/A2202/A220201/22000167/dtlrvwlst/496785/ ここはテレビでも取り上げられた様々な食料品や雑貨、そしてカフェテリア式の食堂が併設されていて、ブラジル人で賑わっていた。ところが、行ってみると人影がない。店の前のシュラスコ売りも、さまざまなチラシも、何もない。明かりも落ちている。かろうじて店はやっているようだったが、人気はない。 マスコミで
労働市場を市場全体の中で考える - モジモジ君のブログ。みたいな。
昔、「あしたのジョー」で、鑑別所だったかの中でボクシング大会をやるんだとかなんとかいう話があった。もちろん、体格の大きいのも小さいのもいて、まともにやったら勝負にならない。で、どうしたかというと、ハンディキャップとして、体格の大きいのはデカイグローブをつけさせてパンチ力を落とす、というルールにしたのだった。それで、ジョーが普段は弱っちいキャラに負けたりして、なんて話もあったのだけど、顛末は関係ないので無理に思い出さないことにする。とりあえず、そんな風な話。 部分均衡と一般均衡 失業の原因は、おおざっぱに言って、労働市場の不完全性にある、とか言われる。経済学的に考えれば、需要と供給を一致させる均衡価格（均衡賃金）というのがちゃんとあるはずで、価格が速やかに調整されるならば、失業＝労働供給の余剰は発生しないことになっている。つまり、現実に発生している失業は、なんらかの理由で価格が調整されないこ
asahi.com（朝日新聞社）：「コメだけでは食えぬ」自動車不況、青森出稼ぎ農家直撃 - 社会
「コメだけでは食えぬ」自動車不況、青森出稼ぎ農家直撃 （1/2ページ）2008年12月28日12時3分印刷ソーシャルブックマーク ハローワークであった県外企業の現地選考会。以前はキャンセル待ちが出るほどだったが、企業側の空席が目立つ＝１８日、青森県五所川原市、兼田写すハローワークであった県外企業の現地選考会。愛知県の派遣会社などが撤退し、参加企業は激減している＝１８日、青森県五所川原市、兼田写す トヨタ自動車を中心とする愛知県内の自動車関連企業の不況が、青森県の出稼ぎに大きな影を落としている。求人する企業がほとんど消えた。見込んでいた収入を閉ざされてしまった農家が、厳しい年の瀬を迎えている。 「米だげだば、食ってげねーのにさ。どすべ」 青森県五所川原市のハローワークに求人情報を探しに来ていたコメ農家の男性（３９）は、製造業の県外求人のチラシ棚がほとんど空なのを横目で見ると、部屋を出て軽
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
非正規を切る一方、期間工を募集するキヤノン大分工場
今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
市場原理的な社会保障 - 狂童日報
自分の顧客資産を生かして再度サービスの販売でのし上がった人もいますし、40過ぎてjavaを覚えて新しい領域のエンジニアになり今でも前線で活躍している人もいます。工場勤務時代の経験を生かして、最先端の工場運営についてコンサルティングをしている人もいます。 しかし、そのように再チャレンジすることを拒否し、ただ会社にいて高い給料をもらうという選択をした人たちもたくさんおりました。 仕事が無いので現場において置けないので、ビジネスマネジメントとかクオリティコントロールなどという間接部門(正確な名前はもう忘れました。意味不明な横文字言葉が多すぎるのも悪いところです)が置かれ、そこに大量の使えない人があぶれていました。 彼らは9時5時でネットを見たりマインスイーパを一日中やってて帰る生活を送り、しかも彼らは長年勤務しているだけあってかなり給料があがっていました。 正直言って自分が稼いだ金を奴らに吸われ
勤労者短観－低収入者ほど権利に無知 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
恒例の連合総研の勤労者短観の第16回目が公表されています。 http://rengo-soken.or.jp/%2316%E7%9F%AD%E8%A6%B3%E3%80%80%E7%B5%90%E6%9E%9C%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf 今回は、物価上昇感、失業の不安、長時間労働、不払い残業、仕事のストレスなど盛りだくさんですが、久しぶりに労働者の権利の認知状況が取り上げられています。 >法律で労働者の権利として定められていると思うものをたずね、認知状況を測る目安としてその結果を得点化したところ、中・高校卒、個人賃金年収が200 万円未満の層や、労働組合に加入していない層などで比較的低い値（図表Ⅲ-１）。セーフティネットの脆弱な層で権利認知が進んでいないおそれ。 点数でいうと、年収800万円以上が5．8点、年収200～600万が5．0点、年収200万円未満が4．2点と、だ
『「家族崩壊」まねくニッポンの働き方～いま家族を持つという、ささやかな望みさえ奪われている』
「歴史的に見て初婚年齢が上昇したのは太平洋戦争の最中だった。異常事態に陥ると、夫婦や家族を作ることが意味をなさず、家族が崩壊する。現在の初婚年齢の上昇は、若年層にとっては戦時中に匹敵する閉塞感のためではないか」（ニッセイ基礎研究所・石川達哉主任研究員） 週刊東洋経済（10/25）が、「家族崩壊 考え直しませんか？ニッポンの働き方」と題した力の入った特集を組んでいます。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、就職氷河期世代の1975年生まれの女性の生涯未婚率は20％になり、1955年生まれの女性5.8％とくらべて３倍強もの女性が結婚しなくなります。また、1975年生まれの女性のうち34.3％（じつに３人に１人）が子どもを産まなくなります（1955年生まれの女性は12.7％。平均初婚年齢は1975年生まれ27.5歳、1955年生まれ24.9歳）。この数字は、景気が悪化するとさらに上回るこ
カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記 - 2007年の日本の貧民化
1930年代の世界恐慌 この恐慌〔世界恐慌〕がこれほどまでに深刻であったのは、なぜであろうか。 第一次世界大戦ののち〔略〕一九二〇年代を通じて大企業の生産力は急速に上昇したが、労働者の賃金したがって購買力はさして増大しなかった。〔略〕生産の向上にもかかわらず、購買力はふえなかった。〔略〕独占企業は価格を引き下げて需要をふやすよりも、生産を制限して価格を維持しようとする傾向をつよめた。したがって恐慌がおこっても、物価の低下、企業の整理、生産設備の更新によって景気の回復を促進する動きに乏しかった。 しかもこの工業恐慌には、世界のおもな農業国と植民地とをおそった農業恐慌がむすびついて、いっそうその規模と惨禍とを大きくした。第一次世界大戦中に南北アメリカ諸国の農業開発はいちじるしくすすみ、またヨーロッパ諸国の農業生産も戦禍から回復したのに、上述のように工業労働者の増加率はよわまり、農産物の需要が頭
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企業収益と勤労者所得の乖離
