asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、強制起訴へ 検察審査会２度目は「起訴議決」 - 社会
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 ０７年分の容疑について
日本支部声明 : 直ちに取調べ全面可視化の実現を | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ・インターナショナル日本は、鳩山連立政権が今国会中に取調べ可視化法案を提出しないという方針を示したことについて、懸念を表明する。 報道によると、鳩山首相は2010年1月20日、取調べ可視化法案について、今は提出を考えていないと答え、その理由として「（民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる）事件が起きたからといって、反作用的に行動すると、検察に対する批判と受け止められる可能性がある」と述べた。さらに、中井洽国家公安委員長は、私的研究会である「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」を発足させ、約2年をかけて検討する方針であると伝えられている。同研究会の第1回会合は、今月5日に開催される予定である。 そもそも全面可視化に関する法案は、民主党および社民党が野党だった時期に国会に提出し、2009年の通常国会では参議院で可決され、衆議院で審議未了のまま廃案となった経緯がある。
ＤＶ加害者だって、たまに優しさを見せることで暴力的な関係を継続させられるわけで。 - *minx* [macska dot org in exile]
ブログ「壊れる前に...」のエントリ「アメリカの優しい意志」で、米国で同性パートナーと20年以上いっしょに暮らしている不法滞在者に対する、温情的な対応が紹介されている。 サンフランシスコ近郊の街 Pacifica に暮らすフィリピン人の Shirley Tan さんは不法滞在外国人だ。彼女のビザはとっくの昔に切れてしまっている。彼女は同性愛者で、アメリカ人のパートナーと23年間いっしょに暮らしてきた。12年前には双子を出産した。4人家族だ。 今年の1月、移民局の係官が彼女を連行し、強制国外退去の手続きを取った。地元の連邦下院議員（Jackie Speier、民主）が介入し、退去を5月まで遅らせてくれた。しかし4月ももう下旬だ。強制送還の日は近づく。 今度は、Dianne Feinstein 上院議員（民主）が援助の手を差し伸べた。ファインスタイン議員は、シャーリーさんが新たなビザか永住手続
![ＤＶ加害者だって、たまに優しさを見せることで暴力的な関係を継続させられるわけで。 - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a2eb75d696d99270723726cd9ad7fb0a3b96db39/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031692174%2F1555341777)
asahi.com（朝日新聞社）：橋下氏の非行認定へ 光母子事件巡る発言で大阪弁護士会 - 社会
弁護士の橋下徹・大阪府知事が知事就任前の０７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた行為をめぐり、全国の市民らが橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求していた問題で、同弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を失うべき非行にあたる」と認定する方向で意見をとりまとめたことが関係者の話でわかった。近く最終判断し、戒告や業務停止などの懲戒処分を決める懲戒委員会に審査を求めるとみられる。 橋下氏は、０７年５月２７日に大阪の読売テレビが放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で、被告の元少年の弁護団の主張を批判し、「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言。弁護団メンバーに全国から懲戒請求が殺到した。一方、この発言を受けて０７年１２月、全国の市民ら３００人余りが「（発言は）刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として
性犯罪が放置される国ジャパン - リプロな日記
2009/3/3付けのJapan Timesで見つけた記事です。 Rape victim fights for justice against U.S. military, Japan By DAVID McNEILL Around the nondescript Tokyo suburb where she lives with her three children, Jane is a well-known face. Foreign in an area crowded with Japanese, she has taught English for years here among neighbors who greet her warmly on the street. Few know that her life is consumed by a fight against
福島みずほのどきどき日記 ポルノ単純所持の処罰は妥当か
３月１０日（月） 今日は、東京大空襲のあった日。 わたしのまわりには、東京大空襲で本当にひどい目にあったという人が多くいる。 「ぼくは、おかあちゃんの背中で、おぶわれて、逃げまどったから、イラクを爆撃しているブッシュは許せない。」という人もいる。 東京大空襲の被害者たちが、国家賠償請求訴訟を提訴している。 家族をなくしてしまった人たち、自分も被害にあっている人たちが提訴している。 杉浦ひとみ弁護士や中山弁護士など知り合いの弁護士たちが、担当をしているので、精一杯応援したい。 きっこのブログのきっこさんとの約束で、わたしは、今日黙祷をした。 児童ポルノに関しては、児童買春・児童ポルノ禁止法ができている。 １８歳未満の子どもが被写体のポルノについては、一定の行為が禁止をされている。 法律７条は、児童ポルノを頒布し、販売し、業として貸与し、又は公然と陳列した者は、３年以下の懲役又は３００万円の罰
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“Slow Life”な模型生活:「死刑」…だよねぇ。
なごなぐ雑記: 主権在米：手錠かけて連行しても「逮捕」じゃない？