「一つの中国」支持声明のVTuber運営企業が謝罪 安全守るための「緊急措置」だったと説明
女性バーチャルユーチューバー（VTuber）グループ「ホロライブ」を手がけるカバー（東京都）は、所属するVTuberの問題をめぐって、中国の動画サイトで「一つの中国」を支持する声明を出したことに関して、「不用意に混乱を招く事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 声明は中国現地の協力会社と「慎重に検討」して作成したもので、タレントや社員らの安全を守るための「緊急措置」だったとした。 「常に中国の主権と領土の完全性を尊重」 事の発端は、ホロライブ所属のVTuber「赤井はあと」と「桐生ココ」が2020年9月24日〜25日にかけて自身の配信内でYouTubeチャンネルのアナリティクスを参照に情報を開示したことによるもの。赤井さん、桐生さんは視聴者が多い海外の「国」を読み上げたが、その中にはいずれも「台湾」の名が含まれていた。 これに対し、中国の動画サイト「bilibili (
常葉菊川の女性記者セクハラ 「被害者」朝日、毎日は口閉ざす
2007年春のセンバツ高校野球で優勝し、夏もベスト4入りを果たした野球の強豪「常葉菊川高校」がセクハラ騒動に揺れている。週刊誌が「同校野球部の監督や主力選手が、チームに密着取材していた女性記者にセクハラ行為を働き、うつ病による休職に追い込んだ」などと報じたのだ。報道を受けて高野連も調査に乗り出す考えを表明したが、「被害者」であるはずの新聞社の口は重い。 担当女性記者2人が休職に追い込まれる？ 「セクハラ騒動」を報じたのは、「週刊文春」08年5月15日号(首都圏では5月8日発売)。記事によると、同校野球部の森下知幸監督(47)が、06年12月下旬から、同校を担当していた毎日新聞のA記者(20代女性)にセクハラ行為をしたというのだ。記事によると、監督はA記者を無理矢理カラオケに誘ったほか、A記者が運転していた車に無理矢理乗り込み、A記者の手を握るなどしたという。 さらに07年夏には、同校が静岡
WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（
避難所で心配される卑劣な「性被害」 熊本市が啓発チラシを配らざるを得ない被災地事情
「避難所・避難先では、困っている女性を狙った、性被害・性暴力などが増加します」――。熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」が、2016年4月に発生した熊本地震で、いまなお避難所生活を送る女性に向け、こんな内容の啓発チラシを作成し注意喚起を行っている。 チラシの中では、「男の人が毛布の中に入ってくる」「授乳しているのを男性にじっと見られる」など、過去の震災時に起きた性被害の事例を紹介している。実際、こうした災害時の性被害を避けるため、避難所では「ピンクや赤色など一目で女性と分かるような格好は避けるべき」だと指摘する専門家さえいる。 見て見ぬふりをして助けてくれない 避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる（20代女性） 更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた（13～16歳女子） 避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる（6～12歳女子） 熊本市男女共
「表現の不自由展」脅迫FAX、なぜ捜査難しい？ 市、県にも続く送り付け
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の少女像撤去を求める脅迫のFAXが届いた問題で、実行委事務局は、愛知県警に被害届を出したことを明らかにしている。 同時に捜査が難航しているともしたが、なぜなのだろうか。 「FAXはネット経由で匿名化されていた」 2019年8月1日に始まった芸術祭では、企画の1つ「表現の不自由展・その後」に慰安婦を象徴する「平和の少女像」が置かれるなどして、実行委に疑問や批判の電話やメールが殺到する騒ぎになった。 テロ予告や脅迫と受け取れるものもあって安全な運営ができなくなったと、実行委会長の大村秀章知事が3日、会見してこの企画展を中止すると発表した。京都アニメーションの放火殺人事件を思い起こさせる内容のFAXが、前日朝に展示会場に届いたことが大きかったようだ。 そこでは、「大至急撤去しろ。さもなくば、ガソリンの携行缶持ってお邪魔する」といった脅迫文が書かれていた。実行委事
飲食店の倒産・休廃業、リーマンショック、東日本大震災を上回る 2018年度
2019年3月までの1年間に、倒産・休廃業、解散した飲食店が前年度比7.1％増の1180件と増えていることが、帝国データバンクの調査でわかった。6月10日の発表。 東日本大震災(11年3月)が発生した11年度に記録した1134件、リーマン・ショック(08年9月)による金融危機に見舞われた08年度の1113件を上回り、2000年度以降では最多を更新した。 増加率トップは「中華・東洋料理店」 1180件のうち倒産は657件で、これは前年度比6.3％減だった。負債総額は322億1900万円（前年度比3.5％減）。これに対し、休廃業・解散は523件あり、前年度比30.4％増とかなり大幅に増えている。これまで休廃業・解散が最も多かったのは08年度の488件で、最高を更新した。 帝国データバンクによると、グループ間での再編や、債務超過となる前に休廃業・解散するケースがあったほか、業績が好調でも後継者が
「これ、海苔ではありません」 長野県が公開した99％黒塗りの公文書に驚きの声
長野県内の森林組合による補助金不正受給事件で、県に公文書の情報公開請求をしたところ、ほぼすべて黒塗りだったとして、共産党県議がツイッターで写真を公開した。 これでは非公開と同じではないかと、驚きの声が上がっている。 補助金不正で、職員へのヒアリング内容の公開求める 表題や日付などのほかは、すべて真っ黒になった公文書がずらりと並ぶ。 「これ、海苔ではありません」。山口典久県議は2018年8月1日、ツイッターに投稿した写真についてこう説明した。 この事件では、大町市内の大北（たいほく）森林組合が国の補助金14億円余を不正受給し、組合の元専務理事が詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決を17年3月に受けるまでになっている。 県は国に3億5000万円ほどの加算金を納めたが、このことについて、県民から監査請求があり、県監査委員は18年2月、事件に関わったとされる県職員11人に計450万円の賠償責任を認めて
2万円ガソリンプリカ購入「年に105回」 民進・山尾政調会長に不可解な金の流れ
「保育園落ちた 日本死ね!!!」問題の国会追及で名を上げた民進党の山尾志桜里政調会長（41）が、不可解な政治資金の流れがあると週刊誌に指摘された。その中でも、特にある項目がネット上などで注目を集めている。 山尾志桜里衆院議員は、2009年の政権交代選挙で初当選した「小沢ガールズ」の1人だ。小学校時代にミュージカル「アニー」の初代主役に抜擢され、その後は、東大法学部から検事になった異色の経歴も持つ。 ハイオクガソリンで走っても、地球5周分 2016年3月27日の民進党結党大会で政調会長になったばかりだが、その出鼻を挫くような記事が週刊新潮の最新号（4月7日号）に載った。 それによると、山尾氏の資金管理団体「桜友会」と山尾氏が支部長をしていた旧民主党第7区総支部について、2012年の政治資金収支報告書におかしな記述が見つかった。その中でも、特にネット上で話題になったのが、民主支部のガソリン代の
「東京五輪を返上せよ」論が急浮上 費用の「妙な高騰」へ怒り爆発
「東京五輪を返上しよう・・・酷すぎてもう」。こんな意見までネット上に出回ることになってしまった。 建設費用の膨れ上がりは新国立競技場だけではない。海の森水上競技場（ボート・カヌー）は当初69億円が491億円に、有明テニスの森（テニス）が59億円から114億円と軒並み建設費用が高騰しているのだ。オリンピック招致の際には低予算とコンパクトをアピールし開催を獲得したはずなのに、これでは日本は世界の恥さらしになる、というのが「返上」を迫る理由だ。 ボート会場69億円が491億円、テニス会場59億円から114億円・・・ 「新国立だけじゃない。建設費高騰」という特集を組んだのは2015年7月29日放送のTBS系情報番組「あさチャン！」。新国立競技場は当初1300億円の建設予算が2520億円に膨れ上がり批判が殺到したため建設の全面見直しとなり、担当局長が辞任に追い込まれたが、その他の施設も軒並み高騰して
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態 韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。 登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった
「最低でも県外」で「沖縄県民の心が大きく傷つけられた」 菅官房長官が民主党政権を批判
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設問題で、菅義偉官房長官は2015年3月27日午後の会見で、政府と沖縄県の対立の背景に「感情的なもつれがある」という指摘について、 「前政権の迷走によって、沖縄県民の皆さんの心が大きく傷つけられたと思っている。そうした沖縄県民の皆さんの心、気持ちを元に戻して信頼感を取り戻すことはなかなか簡単なことではない」 と述べた。民主党政権時代、鳩山由紀夫元首相が辺野古以外の移転先の見通しが全くたたないままに「最低でも県外」などと発言し、事態をこじらせたことを改めて強く非難した形だ。 「危険除去はどうするんでしょう？」 菅氏は、かつての沖縄県内の自治体の首長が辺野古移設に同意したことを理由に、 「行政の継続性は当然のこと。危険除去はどうするんでしょう？1日も早く、世界で1番危険と呼ばれる普天間飛行場の危険を除去するのは政府の大きな役割」 と
米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」
米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。 日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。 「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論 NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。 さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪（編注：河野談話）を撤回させようとしている」
福島県双葉町で鼻血「有意に多い」調査 「避難生活か、被ばくによって起きた」
福島県双葉町では、鼻血などの症状の統計が有意に多かった――。岡山大などの研究グループが町の依頼で健康調査したところ、こんな結果が出ていたことが分かった。一体どうなっているのか。 健康調査は、岡山大、広島大、熊本学園大のグループが、「美味しんぼ」で鼻血の症状を訴えた井戸川克隆町長時代の2012年11月に実施した。全町民にアンケート用紙を配って調査したため、町に配布などの協力を依頼した。 体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気… その中間報告が載ったのは、熊本学園大の中地重晴教授が13年11月に学術雑誌に発表した論文だ。「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」の論文によると、住民には原発事故による健康不安が募っていることから、放射線被ばくや避難生活によるものかを確かめるために疫学による調査を行った。 比較するために、双葉町のほか、福島県境にあり放射線汚染地域でもある
「棒ラーメン」のマルタイ、赤字拡大 「箱買いで支援だ！」熱烈ファンが動く
スーパーマーケットなどの袋めん・カップめん売り場では今、多種多様なラーメンが陳列されているが、その中に少々マイナーながら一部で熱烈な人気を誇るラーメンがある。 マルタイ（福岡市）の「棒ラーメン」だ。登山家や即席めんマニアを中心に根強いファンがいるのだが、そのマルタイの業績が振るわないらしい。ネット上では「支援しなきゃ！」「箱買いしよう！」などと騒がれている。 皿うどんやカップめんの売り上げ伸びず、約6億円の赤字 「棒ラーメン」は正式名称を「即席マルタイラーメン」といい、1959年に発売された。約55年の歴史を誇る、即席棒状めんの「パイオニア」と自負する商品だ。 そうめんのようにまっすぐな、まさに「棒」状のめんが特徴で、スープはチキンとポークをベースにしたあっさりしょうゆ味。他にとんこつ味やちゃんぽん、焼きそばなどの棒状めんラインアップがある。 その「棒ラーメン」を展開するマルタイが2014
仏漫画展、慰安婦扱った日本の作品を撤去 韓国作品よくて日本がダメな理由は何か
ヨーロッパ最大級の漫画フェスティバルで、韓国が慰安婦問題をテーマにした作品を大量出品したことに対抗し、日本の民間団体が韓国の主張に反論する内容の作品などを展示しようとした。ところが、主催者側がこれらを撤去して、日本政府が遺憾の意を示す事態にまでなっている。 民間団体「論破プロジェクト」のホームページによると、2014年1月30日に開幕した仏アングレーム国際漫画祭で、韓国側の倍に当たる100点ほどの漫画を展示する準備を進めていた。 日本政府が遺憾の意を示す事態に そして、この動きに賛同するテキサス親父ことトニー・マラーノさんとともに、展示場所近くで前日の29日に記者会見をすることにした。ところが、マラーノさん支援者のフェイスブックによると、昼食で目を離したすきに、主催者側が来て漫画などをすべて撤去してしまったというのだ。 会見を始めると、主催者側は「ここで記者会見を開く許可などしていない！」
米カリフォルニアにまた「慰安婦像」 日系住民や日本国内の反対全く通じず
米国・カリフォルニア州の町、グレンデールにいわゆる「慰安婦像」が設置されることが決まった。 これには日本側、また日系人住民からの激しい反発があったものの、決定を覆すには至らず。「強制ではなかった」「日本に限った話ではない」などとする日本側の主張は、現地社会の理解を得ることはできなかったようだ。 市は「静かな善意」のつもりと… グレンデールはロサンゼルス近郊の町で、人口はおよそ20万人。うち1万人が韓国系住民だ。 米国では近年、韓国系住民を中心として各地に「慰安婦の碑」などを設置する動きが盛んになっている。すでにニュージャージー州では複数の例があるが、さらに西海岸としては初めて、このグレンデールにも同様の動きが出始めた。しかもソウルの日本大使館前に設置されている「少女像」のレプリカまで設置するという本格的なものだ。 費用の約3万ドルは現地の韓国系住民団体が負担し、像の制作も韓国側持ち――設置
橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言 「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、いわゆる従軍慰安婦の制度について「必要なのは誰だって分かる」などと発言し、米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことが波紋を広げているが、橋下市長は2013年5月14日朝ツイッターを20回以上にわたって更新して釈明した。 慰安婦問題については基本的に従来の見解を繰り返したが、米国が公娼制度を認めていないことについて「だいたい、アメリカはずるい」「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が０になるわけがなない」などと主張した。 「日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければ」 橋下市長は、過去の日本の侵略行為や植民地政策については「反省とお詫び」が必要だと強調。その上で、慰安婦については、 「当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前」 「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは
クジラの肉、もっと食べて！ 在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む
政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」（鯨研）が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。 調査捕鯨の赤字解消めざす 調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得
「世界で最も嫌われている国」は日本か韓国か 日韓ネットユーザーが投票呼びかけ「白熱」
島根県の竹島を巡って日韓の緊張が続く中、両国のネットユーザーが「どちらの国がより嫌われているか」を巡ってバトルを繰り広げている。 トラブルが起きているのは「The top tens」という海外のサイト。そこで、現在「Most Hated Countries（最も嫌われている国）」というアンケートが行われている。 韓国ネット「日本に投票しよう」 2012年6月や7月の段階では1位がアメリカで2位がイスラエル、3位が北朝鮮かイギリスという感じで、投票数もそれほどではなかったが、9月初旬までに1位が韓国、2位が日本、3位が北朝鮮という順位になった。 これを韓国の大手紙、中央日報が9月8日に「世界の人々が最も憎悪する国が韓国？」と報道。韓国について、汚い、正直でない、コピー商品が溢れているといったコメントが世界中のネットユーザーから寄せられているとし、韓国のネットユーザーはこれを日本のネットユーザ
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