モジラCEO、アップルの「Safari」自動アップデートを批判
Appleの自動アップデートサービスを利用した同社製ウェブブラウザ「Safari」のWindows版の配布が大きな関心を集めているようだ。ライバル製品「Firefox」を開発するMozillaの最高経営責任者（CEO）は、この動きについて好ましくないことだと述べている。 MozillaのCEOであるJohn Lilly氏は米国時間3月22日、Windows版Safari 3.1について、先週明らかになったAppleの提供手法についてブログで批判した。Appleは、「iTunes」と「QuickTime」を使用するユーザーを対象にApple Software Updateポップアップを通じて同ブラウザを提供した。 Lilly氏は自動アップデートについて、最新かつ最も安全なバージョンのソフトウェアを確実にユーザーに提供することのできる優れた方法であるとしている。Mozillaも同社製ブラウザF
DivXの最高財務責任者が明かした「Stage6」閉鎖の本当の理由
DivXが米国時間3月11日、動画共有サイト「Stage6」を売却せずに閉鎖する決断を下した理由を明らかにした。 DivXの最高財務責任者（CFO）Dan Halvorson氏は、会計年度第4四半期の決算を報告した電話会議の席上で、幹部たちがStage6の閉鎖を決めるに至った理由の1つに「著作権侵害訴訟の可能性」があったと発言した。インターネットビデオ技術を提供するDivXの資料によると、Stage6が閉鎖する数週間前に、多額の賠償を求められる著作権侵害訴訟を防ぐ取り組みが頓挫している。 もっとも、Halvorson氏が閉鎖の理由をあえて説明したのは、MySpaceの共同創設者であるBrad Greenspan氏から疑問を投げかけられたからだ。オンラインエンターテインメントネットワークLiveUniverseを運営するHalvorson氏は2月にStage6の買収を試みたが、DivXに買収
職場に広がる「音楽プレイリスト不安症」--米研究者が発表
今週、ジョージア工科大学とPalo Alto Research Center（PARC）の研究者らが、世間一般のサラリーマンにApple Computerのデジタル音楽ソフトを使わせたときの行動についてまとめた研究論文を発表した。 この研究グループによると、社内ネットワークで音楽プレイリストを共有する行為は、オスのクジャクが羽を広げるようなものであり、ユーザーは新車を買ったり携帯電話を見せびらかすのと同じように、他人に公開する曲によって自分のイメージを積極的に作り出そうとしているという。 「（自分のプレイリストを）調べてみて、『他の人がこれを見たら、自分に対してどんなイメージを持つのだろうか』と自問した」と、この研究に参加した被験者の1人は述べている。「存在を他人に知られたくない不快なものが混じっていないかどうかをチェックした」。 プレイリスト不安症は最近になって出てきたものではない。他人
CAPTCHAは愚策:江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
最近ようやく初級プログラマーを卒業できた手応えのようなものを感じており、いよいよコードを読み書きするのが楽しくてしょうがない段階になってまいりました。 こういうとき、Rubyは初心者にもやさしいけど、上達すればどこまでも上のステージが用意されているような、まるで自然言語のようななめらかさ・しなやかさがあって、ほれぼれとします。デザインの美しいものに触れているときには人間はこんなにも幸せになれるのか、という感じですね。ときに、今回のブログネタは、デザインの悪いものに出会うとこんなにも気分が悪くなるのか、という話なのですが。 なお、新プロジェクトではデザイナーのクリスの勧めでHamlを使うことにしたり、アーキテクトのダニーの設計でJavascriptにPublish-Subscribe型の（つまり一対多の）コールバックのフレームワークを作ってみたり、ReallySimpleHistoryを使い
朝日新聞らが有料データベースサービスを開始、月額6300円は「思い切った価格」
朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社は4月1日より、各社が提供する記事や写真をインターネット上で検索、閲覧できるサービス「キジサク」を開始する。料金は月額6300円から。中小企業や弁護士などの個人事務所を主なターゲットとして提供する。 朝日新聞の本社版、地方版、週刊朝日、AERAの記事のほか、時事通信社が配信するニュースや日刊工業新聞社の新製品ニュース、企業情報などが検索可能となる。 6月にはダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」、東洋経済新報社の「週刊東洋経済」「会社四季報」も加わる。帝国データバンクの「企業概要」も参加予定という。 運営およびシステムの構築は朝日新聞社が行う。販売については朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社で行う。収益は3社で分け合う形だ。 月額の基本料金のほか、検索や記事閲覧の度に課金する従量課金方式をとる。月額基本料金は、8400円分の利用料が含まれ
フィルタリングで使えなくなったモバイルコンテンツの行方は？--総務省研究会から
「フィルタ利用者が量産されればネットサービスは成り立たない」 検討会にはミクシィやヤフー、楽天の代表者も出席し、フィルタリングサービスの原則加入に対する懸念を述べた。 ミクシィ代表取締役社長の笠原健司氏は「利用者が18歳になってもフィルタリングは自動的に外れず、身分証を持って代理店で手続きする必要があると聞く。そうなると、年を重ねるごとにフィルタがかかったままのユーザーが増えることになる。フィルタリングを卒業するのではなく、フィルタがかかったユーザーが量産されるとしたら、Web 2.0型のサービスやサイト検索などの一般的なサービスさえ使えないモバイル環境がどんどんできてしまい、ネットサービス自体がなりたたなくなる」と指摘。一定以上の年齢を超えたら、申し出がない限り自動的にフィルタリングは外れるべきではないかと提案した。 ヤフーCOO（最高コンプライアンス責任者）兼法務部長の別所直哉氏は、自
パソコンソフトの違法コピー率低下で得られる経済効果は？--BSAが調査
BSA（ビジネス ソフトウェア アライアンス）は2月5日、パソコン用ソフトウェアの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめた調査資料「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」を発表した。この調査は、IDCがBSAの委託を受け実施したもの。 調査資料によると、日本の違法コピー率が今後4年間にわたって10％低下した場合（現在は25％）、1万2400人の新たな雇用を創出するとともに、89億ドル（約9790億円）のGDP浮揚効果、20億ドル（約2200億円）の税収増という経済効果が見込まれるとしている。 またアジアでは、ソフトウェアの違法コピー率が今後4年間のうちに10％低下するだけで、43万5000人の新たな雇用の創出、400億米ドル超分の経済成長の加速化、現在の予測値を50億米ドル超上回る税収が見込まれるとしている。違法コピー率が高い国ほど効果は大きく、現在82％という中国の
新風舎の倒産から考える新しいパーソナルパブリッシングの姿 【ブログ界隈】:アート資本主義 - CNET Japan
■新風舎の倒産から学ぶ..ビジネスモデルのネジレは負のスパイラルに繋がる 新風舎の倒産が波紋を呼んでいます。これで業界第三位だった碧天舎（０６年３月に倒産）に続いて業界第二位が脱落したことになります。 この場合の「業界」とは一般的には「自費出版」業界と言うべきなのでしょうが、実態としては「出版サービス業界」とでも呼ぶべきビジネスモデル（※１）でした。 ただ、実際にはそのような呼称は存在しませんしユーザー（執筆者）もサービサー（出版社） もそのような認識・定義はしていませんでした。 でも、現実にはユーザー視点＝「出版社ビジネス」への参加という“認識”に対して、サービサー側の“実態”＝出版サービスの提供（但し、そのサービスの満足度は別問題として）という大きな食い違いがありました。 この食い違いこそが新風舎的ビジネスの本来的なギャップであり、この「業界」への批判の根底に横たわっていた「問題」（※
「ダウンロード違法化」に警鐘は良いけど・・・:Coffee Break - CNET Japan
「ダウンロード違法化」に警鐘は良いけど・・・ 公開日時： 2007/12/28 01:40 著者： hokky (cafe noir) 「ダウンロード違法化」に警鐘、MiAUが緊急シンポジウムという記事を見かけました。 IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏や法政大学社会学部准教授の白田秀彰氏、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏ら11人が発起人となった任意団体「インターネット先進ユーザーの会（MiAU）」は12月26日、緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催、法律・経済・技術などの観点から、違法サイトからのコンテンツダウンロードを違法化する動きへの警鐘を鳴らした。 この手の記事は書き方が難しいですね。例えば、 経済学の観点から「（違法ダウンロードは）日本経済にとってプラスである」との考えを示したのは池田信夫氏。「音楽家やレコード会社の機会孫出という面で
IT業界を不人気にした重鎮たちの大罪:インフラコンサルティングの最前線 - CNET Japan
現在、IT業界が空前の人手不足に喘いでいるのを知ってますか？ たとえば、転職市場におけるベンダー各社の動きで一番分かり易いのが、中途採用の紹介料を軒並み倍増しているという点です。 今年の初め、人材紹介会社やヘッドハンターに支払う紹介料金の相場は、大体20％程度だったと記憶していますが、それが今や紹介料40％！年収が1000万円の人物を企業に紹介したら、400万円が紹介報酬として貰えるのです。 なぜここまでIT業界が人手不足に陥っているのか？ 色々な要因がありますが、最近とても深刻になっているのが、「そもそもIT業界に魅力を感じる人が減ってきている」という事実でしょう。 10月30日に情報処理機構（IPA）がIPAフォーラム2007でこんな企画を実行しました。 『IPAはIT業界の重鎮と理系学生による討論会を開催した。テーマは「IT産業は学生からの人気を回復できるのか」だ。 討論したのは
RIAAに22万ドルの罰金を求められた女性が再審を要求
10月はじめ、Kazaaを利用して違法に音楽を共有していたとして、22万2000万ドルの罰金支払いを命じられたミネソタ州のJammie Thomas氏が再審を要求している。 Thomas氏の弁護士は米国時間10月15日、連邦判事が命じた法廷損害賠償金は度を越えており、合衆国憲法が規定するデュー・プロセス条項に違反しているとして、再審を要求する書類を提出した。 連邦地区裁判所の判事Michael Davis氏が再審を求めるThomas氏の懇願を却下したとしても、Thomas氏の弁護士は罰金金額をゼロから150ドルの間に下げるよう要求している。Thomas氏の弁護士は、消費者がオンラインで楽曲を購入した場合、レコード会社は1ドルのうち70セントを受け取っているのが典型的なパターンと見積もっているアナリストAram Sinnreich氏の供述書を引用している。 弁護士のBrian Toder氏、
ネットが埋もれた事実掘り起こす可能性示した「亀田戦」
反則行為のアドバイスを問題視 10月11日に東京放送（TBS）で生中継されたプロボクシングWBC世界フライ級タイトルマッチの「問題動画」が、動画共有サイト「YouTube」などインターネット上で話題を集めている。 この試合はWBC世界フライ級王者の内藤大助選手を挑戦者である亀田大毅選手が投げ飛ばすなど、反則行為が散見され、ここ数日マスコミ各社が取り上げ続けている。しかし、問題のシーンはそれ以前にあった11ラウンド開始前のインターバル。 青コーナーに集まる亀田選手陣営の「打ち合わせ」をとらえたこの場面で、専属トレーナーなどから発せられた「金的を狙え」「目にひじを当てろ」などのアドバイスが、反則行為を選手に促しているように聞き取れるのだ。 亀田選手の反則行為に対する処分はもちろん、反則行為に関与した疑いが持たれているセコンド陣を含め、日本ボクシング協会（JBC）が言及するまでに発展した。 著作
匿名と実名の功罪--「ネットID」を識者が激論（後編）
前編に引き続き、ジャーナリストの佐々木俊尚氏、弁護士の小倉秀夫氏、独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光氏、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏による座談会をレポートする。テーマは、「ネットID」だ。 ネットIDとは、実名・匿名という議論や各ネット事業者単体のレベルではなく、インターネット業界全体でユーザーのプロフィールを定義する、より広範な仕組みのことだ。ネット上で使用する共通IDを規定し、掲示板やブログのコメント欄に適用すれば、ネット上の書き込みに起因する誹謗中傷などの問題が解消できる可能性もある。 インターネットの書き込みによって起きる誹謗中傷の問題は、匿名であることがその原因であると考えられているが、匿名か実名かという議論は実は表層的な部分に過ぎない。ネットIDが実現するであろうトレーサビリティは、法的な問題が生じた場合にのみ本人確認できる仕組みを意味している
「ムーアの法則は10年後、15年後に行き詰る」--ムーア氏が指摘
UPDATE サンフランシスコ発--ムーアの法則にはまだ時間は残されているが、われわれはいずれ壁に突き当たる、とIntelの共同設立者の1人であるGordon Moore氏は語る。 Moore氏は米国時間9月18日、当地で開催されているIntel Developer Forum（IDF）の中で質疑応答に応じ、「今から10年後、15年後に、われわれは極めて根本的な問題に直面する」と語った。 問題は、過去40年間に半導体製造は大幅に効率化し、またチップの内部構造も大幅に小型化が進んだため、もはや改善の余地はほとんど残されていないという点だ。Intelが2007年中にリリース予定の45ナノメートルチップには、絶縁体に元素ハフニウムが採用されている。 Intelはこれまで、絶縁層を他の素材で作ってきた。しかし、今やそれらの絶縁層は5分子層ほどの薄さだ。「1分子層以上に薄くすることは不可能であり、5
安全性が最も低いユーザー名は“root”--チェック・ポイントとメリーランド大が調査
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは9月19日、安全性が最も 低いユーザー名とパスワードに関する定量的データが米国メリーランド大学のA. James Clark School of Engineeringの研究で報告されたと発表した。 研究報告によると、辞書スクリプトで試行される回数が最も多かったユーザ名 は「root」で、2位「admin」の12倍以上試行されていた。そのほか、「test」、「guest」、「adm」、「mysql」、「user」、「administrator」、「oracle」などが多かった。 さらに、ハッカーがパスワードを入手するための行動のうち、最も多かったのはユーザ名の再入力で43％だった。次いでユーザ名の後ろに「123」、「123456」、「password」、「1234」、「12345」、「psswd」、「123」、「test」、「1」などが多か
「Google Appsを検討するユーザーに自問してほしい10の質問」--MSが公開
Microsoftが米国時間9月10日、企業に「Google Apps」のダウンロードを思いとどまらせることを目的とした声明を発した。 声明が発表されたのは、Googleが、同社のオフィス生産性プログラムの企業向け販売促進に関してCapgeminiと提携したその日である。 グローバルなコンサルティング企業であるCapgeminiは、Googleのウェブベースパッケージのプレミアム版である「Google Apps Premier Edition（GAPE）」を利用する大企業向けに、デスクトップサポートとインストレーションサービスを提供する予定である。Google Appsには、直接の競合製品「Microsoft Office」と同様に、ワープロ、カレンダー、メール機能が含まれている。 Microsoftは声明で、Google Appsの利用を考えているユーザーに自問してほしい質問事項として1
グーグルの「Gphone」が失敗するこれだけの理由
噂ほど面白いものはない。従来型より太めだという次期「iPod nano」であれ、あるいはGoogleの電話であれ、あれこれと憶測をめぐらせるだけの価値のあるネタがいつも何かしら登場する。しかし、噂のGoogle電話（「GPhone」という呼び方が定着してきた）について話を始める前に、この携帯端末が失敗に陥る環境要因について考えてみてもいい時期ではないかと思う。ただし、GPhoneリリースの噂が本当だとしての話だが。 もしGoogleが、これまで貫いてきたビジネスの枠組みから抜け出して、一部では「iPhoneキラー」とも呼ばれる携帯電話を新たにリリースするとしたら、同社の判断は大きな間違いだ。 以前にも書いたとおり、Googleが携帯電話事業で何らかの成功を収めるとしたら、700MHz無線周波数帯の割り当てを獲得するほかに手はない。この戦術をとるという前提なら、Googleは、同周波数帯で機
JASRACなど、著作権ポータル構想を発表--有料化も視野に2009年1月開設へ
（社）日本音楽著作権協会（JASRAC）など国内17の権利者団体が参加する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は31日、著作物利用促進を図るための創作者団体ポータルサイト設立について基本構想を発表した。 利用したい著作物に関する権利情報提供の窓口を一本化し、利便性向上を図るのが狙い。2009年1月の開設を目指し、調整を進める。 創作者団体ポータルサイトは、著作の権利者情報や利用条件などの検索を容易に行える総合窓口。協議会に参加する17団体が個々に情報データベースを構築し、そこから得た情報を利用者に提供するというもの。保護期間が満了した著作物情報や団体に所属しない権利者情報、また、作者意向によってフリーで活用できる著作物の情報についてもまとめていく。 一方、協議会では著作権者不明などの場合における「裁定制度」についての手続き簡略化を含めた改訂を求める動きを見せており、ポータルサイト構築によ
アセント、長いURLを短くする「EasyURL」を開始
アセントネットワークスは8月23日、ウェブサイトの長く複雑なURLを短く変換するサービス「EasyURL」のベータ版の提供を開始した。無料で利用できる。 EasyURLは、ウェブサイトのURLを「http://easyurl.jp/xx」（xxは文字列）といった短いURLへ自動的に変換し、取り扱いをより簡単にするサービス。 変換したいURLをEasyURLの入力ボックスにコピー＆ペーストし、「EasyURL作成」ボタンをクリックすると、変換されたURLが表示される。 EasyURLを利用することで、検索サイトやショッピングサイトの検索結果、また、ソーシャルブックマークやWikiなどの記事・文書ページの長く複雑なURLを短く変換し、より簡単に引用、入力することができる。 また、閲覧中のページからワンクリックでURLを作成できるブックマークレットや、ウェブサイト内にEasyURLの変換機能を設
国会審議のネット中継が浮き彫りにした、フェアユースをめぐる矛盾
日本ではサーチエンジンのキャッシュは違法であると言われている。内閣府知的財産戦略本部の人と話をしたところ、「サーチエンジンのキャッシュは諸外国ではフェアユースとして認められているが、日本では違法となりキャッシュは外国に置く必要がある」との認識を示していた。 しかし、ネットの掲示板やブログでは、グーグルやヤフーの日本法人が運営するサーチエンジンのキャッシュを海外に置いても日本の著作権法が適用されることが指摘されている。刑法施行法27条に「著作権法 ニ掲ケタル罪」は「刑法第三条ノ例ニ従フ」とあり、刑法3条には「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する」とあるからだ。なお、グーグルやヤフーの日本法人も「日本国民」であり、それぞれgoogle.co.jp、yahoo.co.jpの管理責任者であるため、「日本国外において」であれグーグルやヤフーのキャッシュ行為には、日本の著
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